台東区

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度と同様で０．４３ポイントとなっている。類似団体内（２３区内）では１６位となっているが、歳入に占める特別区税の割合が比較的低いことが大きな要因と考えられる。今後とも、健全な財政を維持しつつ、行政サービスの向上とコストの縮減などに取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度から０．６ポイント低下し、８６．１％となっている。これは、特別区税の増などにより、経常一般財源等が前年度に比べて約２４億３千万円増となった一方、給与改定や退職手当の実績などによる人件費の増、たいとうこども園の開設などによる物件費の増などにより、経常的経費に充当する一般財源等が１８億２千万円増となったことによるものである。本区の経常収支比率は、一般的に適正と言われる７０から８０％の範囲を２１年度から超えている。経常収支比率が適正水準となるよう、今後とも事業執行の効率化と管理的経費の縮減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比較して６，２５２円増加している。これは、給与改定や退職手当の実績などにより人件費が増となったことや、各種個別業務システムのリプレースや社会保障・税番号制度対応のシステム改修などにより、物件費が増となったことなどによるものである。また、２３区内で１９位となっているが、これは施設の管理運営委託や業務委託などに先駆的に取り組んできたため、物件費が比較的多いことによるものである。なお、区有施設の老朽化に伴い、今後、維持補修費の増加が見込まれることから、計画的な施設保全に努めるなど、適切な管理を行っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度から１．４ポイント低下し、２３区の平均値と比較すると、０．１ポイント下回っている。今後も一層の給与適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、前年度から０．０９人減少しているが、２３区の平均値と比較すると２．０２人上回っている。今後も適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度から０．９ポイント低下し、０．９％となっている。これは、平成５年度に起債した介護サービス施設建設の償還が終了したこと等により、元利償還金が減少したことが要因となっている。今後とも、地方債の発行については、世代間の公平性や年度間の財源調整など地方債の機能を踏まえ、将来の財政負担に十分留意しながら、有効かつ適切に行っていく。

将来負担比率の分析欄

特別区債の現在高や退職手当の負担見込額など将来の負担額に対し、基金残高や地方交付税において基準財政需要額に算入される減税補填債等の現在高など、充当可能な財源の合計が上回ったため、将来負担比率は、比率なしとなっている。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度と同率となっている。類似団体内平均値（２３区平均）との比較では２．６ポイント上回っているが、今後も職員の定員適正化を図るなど、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、２３区平均との比較では１．０ポイント下回っており、前年と同率となっている。なお、施設などの維持管理経費や、消耗品、印刷製本費などの管理的経費については、これまでも縮減に努めてきたが、今後も引き続き見直しを行っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．５ポイント低下している。これは、臨時福祉給付金などの実施や障害福祉サービスにかかる自立支援給付費などの経費の増加により経常経費充当一般財源等が増加したものの、特別区税など、歳入経常一般財源等も増加したためである。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度と同率となっている。なお、区有施設の老朽化に伴い、今後、維持補修費の増加が見込まれることから、計画的な施設保全に努めるなど、適切な管理を行っていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成の減などにより、前年度と比較して０．４ポイント低下している。なお、補助金については交付等に関する基本指針を策定し、執行の適正化に努めているところである。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、２３区平均を２．０ポイント上回っており、前年度との比較では０．３ポイントの増である。今後とも、地方債の発行については、世代間の公平性や年度間の財源調整など地方債の機能を踏まえ、将来の財政負担に十分留意しながら、有効かつ適切に行っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、２３区平均との比較では３．４ポイント上回っているが、前年度と比較し０．９ポイント低下している。これは、給与改定や退職手当の実績などによる人件費の増、たいとうこども園の開設などによる物件費の増などにより、経常経費充当一般財源等が増加したものの、特別区税など、歳入経常一般財源等も増加したためである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析