かずさ水道広域連合企業団：末端給水事業

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末端給水事業 用水供給事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度

経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023104％106％108％110％112％114％116％118％120％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023160％180％200％220％240％260％280％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023260％270％280％290％300％310％320％330％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％以上で、全国・類似団体平均と概ね同程度であり、健全な事業運営ができている。②累積欠損金比率は、累積欠損金が生じておらず問題はない。③流動比率は全国・類似団体平均を下回るものの、100％を大きく上回り短期的な債務に対する支払い能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率は300％を超え、全国・類似団体平均を上回るため、今後の経過を注視する必要がある。⑤料金回収率は100％を超えているが、①経常収支比率と比べて差があり、給水収益以外の収入に依存している部分が見受けられる。⑥給水原価は全国・類似団体平均より高い傾向にあるが、これは当企業団の水道事業が受水によるところが大きく、受水元である当企業団水道用水供給事業の供給単価が類似団体平均より高いこと、また、給水区域が広く施設数が多いため維持管理費が高価になる傾向があることが要因と考えられる。⑦施設利用率は全国・類似団体の平均を上回り、施設規模は概ね適正である。⑧有収率は80％以上ではあるものの、全国・類似団体の平均を下回っている。老朽管割合が高く、漏水発生率が高い地域があることが影響していると考えられる。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202349.8％50％50.2％50.4％50.6％50.8％51％51.2％51.4％51.6％51.8％52％52.2％52.4％52.6％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％1.2％1.3％1.4％1.5％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は全国・類似団体の平均と概ね同程度であるのに対し、②管路経年化率は平均を大きく上回っている。当企業団は脆弱な石綿管が多く残り、経年管路の割合も高いことから、更新を進めることにより指標の改善に努め、これにより漏水事故等を減らし効率的な経営につなげる必要がある。③管路更新率は全国・類似団体の平均を上回っている。事業統合により生活基盤施設耐震化等交付金を活用し、管路更新事業を加速していく計画であり、今後も数値の向上を目指していく。

全体総括

経営面では黒字を確保し概ね良好な状況であるが、将来的に水需要の伸びは期待できず減収が見込まれることに加え、老朽化した管路や施設の更新・耐震化事業や、自然災害に強い水道を目指す災害対策事業に係る投資額が増加していくと考えられる。今後は建設投資の財源に補助金等の特定財源を活用することで、企業債の借り入れを抑制し、一層の経営健全化を図っていく必要がある。また、老朽管路更新を加速することで有収率の向上につなげ、給水料金の収益効率を上昇させることで更新費用を確保する好循環を構築するために、「君津地域水道事業統合広域化基本計画」に基づき、更なる事業の効率運営に努めることとしている。

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