長生郡市広域市町村圏組合(事業会計分):公立長生病院

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公立長生病院


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

(1)救急医療・災害医療/長生郡市の二次待機輪番病院として地域の救急医療・災害医療を支える役割を担っている。(2)一般診療/当地域有数の総合病院として一次・二次の地域医療に対応している。(3)予防医療/高齢化の状況を鑑み、健診や人間ドック等による疾病の早期発見・早期治療を行うことで地域住民の健康管理を行っている。(4)地域医療/地域全体として医療資源を適切に配分する改革を進めるにあたり、当院がリーダーシップを発揮し医療機関連携強化を図る。(5)医療連携への取り組み/一般の開業医からの患者を受け入れられる体制を整えるとともに、高度急性期病床と連携を取ることに尽力している。
201220132014201520162017201820192020202196%98%100%102%104%106%108%110%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%90%92%医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021135%140%145%150%155%160%165%170%175%180%185%190%195%200%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202140%45%50%55%60%65%70%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020213,950円4,000円4,050円4,100円4,150円4,200円4,250円4,300円4,350円4,400円4,450円4,500円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021860円880円900円920円940円960円980円1,000円1,020円1,040円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202164%66%68%70%72%74%76%78%80%82%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202115.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

新型コロナウイルス感染症の影響により、入院・外来ともに患者数・収入減となり、経常収支比率、医業収支比率が悪化した。職員給与費対医業収益比率が類似病院と比べ依然として高い水準にあることから、更なる費用の削減に加え、医師の確保や救急体制の充実、病病・病診連携等による患者数及び収益の確保が課題となっている。収益確保や費用の削減については、あり方検討委員会で策定した中長期ビジョンや、具体的な行動目標を定めたアクションプランに基づき取り組んでいるところである。
201220132014201520162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%72%74%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,950,000円4,000,000円4,050,000円4,100,000円4,150,000円4,200,000円4,250,000円4,300,000円4,350,000円4,400,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

経営の悪化により資金繰りが厳しくなっているため、医療機器等の設備投資が難しい状況が続いている。これにより、施設・設備の老朽化を示す有形固定資産減価償却率及び器械備品減価償却率が上昇傾向にある。また、老朽化の著しいB棟については、あり方検討委員会の答申において、築40年経過しており、新耐震基準を満たしていないこと等から病床規模や病院機能に応じた適正な規模について検討し、改築計画の早期計画が望まれるとされたところである。設備投資や施設の更新のためにも、中長期ビジョンやアクションプランに基づいた経営改善による財源の確保が急務となっている。

全体総括

令和2年度も昨年度に引き続き職員給与費等費用の削減はできたが、収益の確保、B棟の更新等が主な課題として挙げられた。これらの課題を解決するために、令和2年度にあり方検討委員会により策定された中長期ビジョンやアクションプランに基づき、収益の改善方策等を着実に実行し、収益の改善・経営の健全化を達成するため尽力していく。