八匝水道企業団:末端給水事業

団体

12:千葉県 >>> 八匝水道企業団:末端給水事業

地方公営企業の一覧

末端給水事業


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%2,000%4,000%6,000%8,000%10,000%12,000%14,000%16,000%18,000%20,000%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202110%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202162%63%64%65%66%67%68%69%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202187%88%89%90%91%92%93%94%95%有収率

経営の健全性・効率性について

・令和2年度の経営収支比率116.39%となっており、前年度より5.03%増加している。原因としては、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要からか、給水収益が前年度より約2%増加していること、また費用について令和2年度は修繕費等が特に少なかったため、前年度より1.57%程度減少していることがあげられる。どちらにしても、一時的なものであると考えられるため、今後も費用の削減に努めなければならない状況である。・累積欠損金比率は0%であり、流動比率及び企業債残高対給水収益比率も他団体平均値より良い値となっているため、資金調達能力については多少余裕がある状態である。・料金回収率は88.74%であり、他団体平均値より低く、補助金で経営をまかなっている状況である。・給水原価は251.69円であり、他団体平均を大きく超える金額となってしまっている。しかし、受水費と減価償却費で費用の8割を占めていることから、費用削減が難しい状況となっている。・施設利用率は他団体平均よりも若干低いくらいであるが、今後は水需要の減少が予測されるため、施設のダウンサイジングの検討が必要である。・有収率は他団体平均より大きく上回っており、漏水等が少なく、効率よく水を供給できている状態である。
20102011201220132014201520162017201820192020202154%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%管路更新率

老朽化の状況について

・創設期に一斉に布設した配水管が耐用年数を超えてきているため、今後も管路経年化率は増加見込みである。・有形固定資産減価償却率も他団体平均を上回る値となっているが、管路更新工事を行っているため、ここ数年は減少傾向である。・管路更新率は他団体平均と同程度である。しかし、経年化率の上昇具合を見ると、さらに更新工事を行わなくてはならない状況である。

全体総括

・料金回収率については88%となっており、給水収益のみでは運営できていない状況である。最低限回収率が100%となる料金設定としたいが、すでに料金単価が高額であるため、値上げも難しい状況となっている。・給水原価についても、他団体平均よりも高額であるため、費用の削減を行いたいところであるが、費用の8割を受水費と減価償却費が占めているため、大幅な削減が難しくなっている。・また、創設期の施設の経年化が進んできているため、継続的に更新工事が必要な状況である。・今後、更新工事を行うことによる費用の増加と、人口減少による水需要の減少が予測され、さらに給水原価が上昇する見込みである。・1団体単独での費用削減には限界があるため、現在は近隣団体との統合による効果も検討している状況である。