九十九里地域水道企業団:用水供給事業

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用水供給事業


収録データの年度

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経営比較分析表(2017年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202180%100%120%140%160%180%200%220%240%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202182%84%86%88%90%92%94%96%98%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%施設利用率
201020112012201320142015201620172018201920202021-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%有収率

経営の健全性・効率性について

当企業団において、経常損益は常に黒字を計上しているため、経常収支比率は100%以上を保ち、累積欠損金も発生していません。流動比率も100%以上を維持していることから、短期的な債務に対する支払能力も問題ないことを示しています。また、当企業団の給水収益に対する企業債残高の割合は、平均値と比べると低く抑えられており、企業債残高の規模が類似団体と比べ小さいと考えられます。料金回収率においては、常に100%を上回り、給水に係る費用を給水収益で賄えている状況が続き、料金水準の適正性が確保されているとともに、有収率においても100%であることから、給水される水量が効率的に収益に結びついています。当企業団の給水原価は、遠く利根川から水源を確保している等の地勢的な理由により、平均に比べ高くなっています。また、施設利用率は、給水人口の減少等により水需要が落ち込んでいることから、平均に比べ低くなっています。これらの問題に対して、経費の削減や合理的な施設規模・配置について検討を進め、効率の高い事業運営を行うことで解決に努めます。
20102011201220132014201520162017201820192020202140%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%10%20%30%40%50%60%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%管路更新率

老朽化の状況について

当企業団において、創設事業で建設した水道施設は稼動から約40年の期間が経過し、施設の老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は年々上昇し、償却対象資産の減価償却が進んでいることを示しています。また、約86㎞ある管路についても、管路延長に占める法定耐用年数(40年)を超えた管路の割合が、平成25年度以降上昇傾向になり、更新時期を迎えています。これら管路については、耐震性を満たしていない箇所もあることから、劣化調査・耐震診断等を実施しながら、計画的な更新に取り組んでいきます。

全体総括

給水人口の減少や節水意識の高揚等により、当企業団の主たる財源である給水収益の大幅な増加が見込めない状況です。このような中、今後も老朽化施設の更新事業及び耐震化事業に多額の資金需要が見込まれていることから、各種事業を計画的・効率的に実施し、安全で良質な水道用水の安定供給に努めます。