長柄町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人8,600人8,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.9%26.4%62.7%02004006008001000120014001600180020002200第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、少子高齢化に伴う人口減少や資源価格の高騰などの影響による企業の減収等の理由から、歳入減少が予想される。このため、今後も厳しい財政運営が予想される。投資的経費をはじめとした歳出の抑制とともに、町税の徴収率向上及び自主財源の確保といった歳入の強化に努めていく。

類似団体内順位：12/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.650.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税は増加しているものの、地方債の返済に伴う公債費の増加などから類似団体内平均値を上回り９０．８％となった。今後も、人件費の増加や新発債に伴う公債費の増加、高齢人口の増加に伴う介護保険及び後期高齢者医療の特別会計への繰出金の増加といった経常的な経費が見込まれるため、実施事業の抜本的な見直しを図り、節減に努める必要がある。

類似団体内順位：54/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ処理事業及び消防事業並びに上水道事業を一部事務組合（長生郡市広域市町村圏組合等）で実施している。このこと（ごみ処理事業及び消防事業並びに上水道事業は人件費ではなく補助費で計上）から、類似団体内平均値と比較して、わずかながら人件費を抑えられていると推察する。今後は、人口減少に伴う「一人当たり」で換算した場合の金額の増加が予想されるため、行財政改革への取組を通じた事務事業の見直し及び効率化、定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：26/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均値と比較して５．１ポイント上回っている。これは高卒職員の給与を近隣自治体と同程度にしていることから、国より高い水準となっている。今後は、人事評価の結果を反映した給与への転換を図り、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：75/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数は、類似団体内平均値と比較して概ね同程度である。実施事業の見直しや組織の合理化を図り、第６次行政改革大綱に基づいた定員管理計画による職員数の適正化、指定管理者制度の活用や民間事業者への委託を推進し、行政サービスの質が落ちることのないよう適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：43/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人12.5人13人13.5人14人14.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の返済に伴う公債費の増加により、実質公債費比率は上昇している。また今後も、公民館建設事業をはじめとする大型事業の実施による地方債の措置期間終了に伴う元金償還が開始されることから、実質公債費比率の増加が予想される。行財政改革を通じ、緊急性や住民需要を見極め、安易な起債に依存することのない財政運営に努め、財政の健全化に注力したい。

類似団体内順位：23/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、昨年度と同様である。しかしながら、今後も公共施設等の維持管理費の増加、庁舎空調設備改修事業をはじめとした大規模事業が予定されていることから、新発債の増加及び基金の減少が見込まれる。将来世代への負担を軽減するため、事務事業については長期的視点から検討を行い、財政運営の健全化に努める。

類似団体内順位：1/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体内平均値と比較し４．１ポイント上回っている。昨年度と同程度の数値を維持しているが、「一人当たり」として換算すると人口減少が続いているため、今後数値は増加していくと思慮される。よって、行財政改革を通じて、事務効率の改善、指定管理者制度の活用や民間事業者への委託、職員採用等に係る定員管理計画の見直し、人事評価結果の活用による給与水準の見直し等から、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：62/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％35％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体内平均値を３．５ポイント上回っているが、物価高騰に伴う増が主な要因である。今後も行財政改革や機構改革による事務効率の改善、予算要求額の精査により、物件費の抑制に注力する。

類似団体内順位：66/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均値と比較し１．０ポイント下回っている。児童福祉費について、対象児童数の減に伴い扶助費は減少している。しかしながら、社会福祉費に係る給付費及び老人福祉費については、高齢化の進展によって事業費が増加傾向にある。中高年齢者がいつまでも健康で自立した生活ができるよう環境整備に注力し給付費等の抑制に努める。

類似団体内順位：22/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体内平均値と比較して１．４ポイント下回っているが、他会計への繰出金が多くを占めている。農業集落排水事業特別会計及び浄化槽事業特別会計については、公債費の負担割合が高く、受益者負担の適正化の観点から、使用料の見直しを図っていく。介護保険では高齢化に伴う給付費の増加、後期高齢者医療負担金も同様の増加傾向にある。中高年齢者向けの対策として、介護予防事業・保健事業の推進により、給付費（負担）の抑制に努める。

類似団体内順位：28/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体内平均値と比較して概ね同程度である。ごみ処理事業及び消防事業並びに上水道事業を一部事務組合（長生郡市広域市町村圏組合等）で実施しており、今後、施設の維持・更新・建設に伴う負担金の増加が予想される。その他の補助費については、過去の慣例に捉われず、費用対効果、財政援助の必要性、費用負担の在り方を抜本的に見直すとともに、補助金の目的が遂行されたものは廃止とするよう努める。

類似団体内順位：38/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

町総合計画に係る事務事業の選択及び投資的経費の平準化により、類似団体内平均値を２．３ポイント下回っている。しかしながら、地方債の措置期間終了に伴う元金償還の開始、公共施設等の維持管理費や庁舎空調設備改修事業をはじめとした大規模事業が予定されており、新発債の増加が想定される。緊急性や住民需要を見極め、安易な起債に依存することのない財政運営に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：32/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は、類似団体内平均値と比較して５．３ポイント上回っている。類似団体と比較して、人件費が高い水準にあることが要因に挙げられる。職員数定員管理計画の見直し、人事評価結果の活用による給与水準の適正化、会計年度任用職員の登用、議会議員の定数見直し、民間事業者の活用に努め、財政健全化を図っていくよう努める。

類似団体内順位：58/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,200円9,400円9,600円9,800円10,000円10,200円10,400円10,600円10,800円11,000円11,200円11,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費は、住民一人当たり１１，０９９円であり、前年度と比較して約１０．２％の増となっているが、議員定数の関係から類似団体内平均値と比較して高い水準で推移している。教育費は、住民一人当たり９３，５９９円であり、前年度と比較して約４１．８％の減となっているが、新公民館建設に関する事業費の減少が理由に挙げられる。災害復旧費は、住民一人当たり２１，３２６円であり、前年度と比較して約２４３８．８％の増となっているが、大雨被害に係る経費の増加が理由に挙げられる。その他の目的別歳出決算額については、類似団体と比較して低い水準となっているものの、行財政改革や機構改革による事務効率の改善、予算要求額の精査により更なる歳出の縮減に努める必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額に対する住民一人当たりの決算額は約７０４千円となっており、令和４年度決算額と比較し１０４千円減少している。普通建設事業費（新規整備）については、昨年度の高い水準から減少したが、今後、庁舎空調設備改修事業、都市農村交流センター改修事業、小学校統合事業などが控えており、経費の増加が予想される。上記以外の性質別歳出決算額についても、人口減少に伴い一人当たりのコストは増加していくことが予想されるため、行財政改革や機構改革による事務効率の改善、予算要求額の精査により歳出の縮減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率は、一般的に３～５％が適正な範囲とされているが、令和５年度は９．０９％であり、昨年度に引き続き財政に余力があったと分析される。しかしながら、実質単年度収支については、赤字化している。財政調整基金残高については、令和元年激甚災害対応に係る基金の取り崩しによって減少していたが、標準財政規模比の３１．６６％で昨年度と同程度の水準を維持している。しかしながら、災害等に迅速に対応するためには、現状またはそれ以上の額が必要になることかと思われる。このため、現状維持または現状以上の状態にできるよう尽力したい。以上のことから、今後も事務事業の見直し・統廃合などの歳出合理化等、行財政改革を推進し実質収支比率等の水準の維持に向け、健全な財政運営に努めたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計浄化槽事業特別会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計については、資金不足に該当がないため、連結実質赤字比率についても該当はない。特別会計については、浄化槽事業特別会計において資金不足が生じている。この会計については令和６年度より公営企業会計となることに関連し、資金不足が生じたものと推察され、次年度以降の状況を注視していく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公債費比率の分子は、増加傾向にある。地方債の償還に係る額の増加が主な要因である。数年前に借り入れた一般会計債及び公営企業債の地方債据置期間が終了し、元金の償還が開始されるため、元利償還金等は徐々に増加していくものと予見される。実施事業について、町民目線で改めて事業の必要性を見つめ直すとともに、長期的な年次計画の再検討を行い、新規地方債の発行を抑制することで、安定した公債費負担比率に努める。

分析欄：減債基金

利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度将来負担比率は、分子となる将来負担額が減少し、充当可能財源等が増加したために減少している。充当可能財源等のうち、充当可能基金については、令和元年激甚災害対応に係る基金の取り崩しの影響で減少していたが、歳計剰余金の処分等に係る基金の積立額の増加によって回復できたため、以前の水準に戻っている。長期的な視点では、地方債現在高の増加、老朽化した公共施設の維持管理費及び更新費等の歳出圧力の上昇に伴う基金の取り崩しによって充当可能財源が減少し、将来負担比率が増加していくことが予見される。総合計画に基づき、計画的な積み立ての履行、新規事業優先度及び重要度（町民視点での事業の必要性）の再考、事業期間の延長が可能なものについては年次計画の再検討を行い、地方債の新規発行を抑えること等の対応で将来負担比率の上昇を抑えていくよう努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度に引き続き、歳入の増及び剰余金が発生したことによって積立を実施できたことが、基金増額の要因である。（今後の方針）事務事業の見直し（事業の緊急性・重要性等を勘案した上で実施事業を選別）、歳出経費の節減を行い、一般財源不足分への繰り入れを抑制していく。また、歳計剰余金を含め計画的な積み立てを行うことで、基金保有額の安定を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財源不足を補うための減（今後の方針）財政調整基金は、年度間の財源調整を図るための大切な財源であるため、今後も残高を標準財政規模の２０％程度以上となるよう安定的な維持に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）普通交付税算入による増（今後の方針）将来的に元利償還費の増加が予見されるため、地方債の償還計画を踏まえ、健全な基金運営に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備等基金：公共施設の整備及び修繕に充当する。ふるさと応援基金：ふるさと納税を原資とし、まちづくりや地域づくりの形成等を図る。福祉振興基金：福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成等を図る。森林環境譲与税基金：間伐や担い手の確保、木材利用の促進、普及啓発等の森林整備に資する。（増減理由）公共施設整備等基金：公共施設整備等に対する充当財源として取り崩しを行った。ふるさと応援基金：高齢者等外出支援タクシー利用助成事業等に対する充当財源として取り崩しを行ったが、それ以上に積み立てを実施したことにより増加した。福祉振興基金：基金の取り崩し及び積み立てを実施しなかったため、増減額に変化が生じなかった。森林環境譲与税基金：毎年の譲与税額が少額のため、将来的な森林整備等に向けた積み立てを実施したことによって増加した。（今後の方針）公共施設整備等基金：大規模建設事業や公共施設の老朽化による維持管理、更新といった歳出圧力が強まることに備えて、基金の積み立てを積極的に行うよう努める。ふるさと応援基金：まちづくり、地域づくりの形成等を図るため、健全な基金運営を行うよう努める。福祉振興基金：福祉センターをはじめとする住民福祉に資する施設の長寿命化を図るため、健全な基金運営を行うよう努める。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を原資としているが、毎年の譲与税額が少額のため、一定の期間の積み立てを経て、森林整備等に充当することとする。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い水準で推移している。しかし、緩やかではあるが上昇傾向となっている。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設の改修、集約化、複合化、長寿命化、除却について検討していく必要がある。

類似団体内順位：17/75
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本町は、類似団体と比較して債務償還比率が高い数値となっている。これは、債務償還比率の分子である将来負担額の増加、分母である経常一般財源（歳入）等の減少などが考えられる。今後についても、地方債の新規発行に伴う元利償還金の増加等により、債務償還可能年数が長くなることが予見される。総合計画、定員管理計画、公共施設等総合管理計画、個別施設計画等、様々な計画と調和を図り、債務償還可能年数が長くならないよう、健全な財政運営に努めたい。

類似団体内順位：46/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本町では、将来負担比率の分子である将来負担額（地方債現在高、組合負担等見込額、退職手当負担等見込額）が充当可能財源等を上回っていたため、令和元年度から数値化されたが、令和４年度は再び０になった。有形固定資産減価償却率は緩やかではあるが上昇傾向であるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化対策等へ適切に対処したい。

49.6％50.5％51.2％52.1％53.7％55.4％57.1％58.2％2％4％6％8％10％12％14％16％18％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体より低い数値で推移してきたが、将来負担比率については、令和元年度から数値化された。しかし、令和４年度は再び０になった。公債費は、人件費や扶助費と同じく義務的経費の一部である。このことから、財政構造の硬直化の要因にもなるため、新規事業は事業の必要性を考え、事業期間の延長が可能なものは再検討し、地方債の発行をなるべく抑えることで公債費負担比率を抑制したい。実質公債費比率については、財政健全化法により、早期健全化基準（基準値25％）、財政再生基準（基準値35％）の2つの基準値が定められているが、この基準を下回ってさえいれば財政運営上問題がないということではないので、行財政改革に注力し、なるべく数値を低く抑えられるよう、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要があると考える。

4.7％4.8％5.3％5.4％5.7％5.9％6.1％6.4％2％4％6％8％10％12％14％16％18％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、児童館、公民館であり、低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。学校施設については、小学校関係の有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後、個別施設計画に基づき小学校施設の大規模改修工事や複合化等、老朽化対策に取り組んでいかなければならないと考えている。公営住宅については、有形固定資産減価償却率が全国平均及び千葉県平均よりもかなり高くなっており、老朽化が進んでいる。このため、学校施設同様、個別施設計画に基づき、大規模改修工事等が必要になってくるかと思われる。ただし、施設自体は耐震基準にも適合し、適切に日々の修繕等を行っているため、使用する上での問題はない。児童館・公民館については、有形固定資産減価償却率が全国平均及び千葉県平均よりもかなり高くなっており、老朽化がかなり進んでいるため、当該２施設を統合し、新公民館を建設中である。これに伴い、有形固定資産減価償却率は大幅な減少を見込めるが、建設以降の維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、行政サービス向上に努めたい。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、保健センター・保健所であり、低くなっている施設は、福祉施設、消防施設及び庁舎である。体育館・プールについては、町民体育館１号館（旧勤労者体育館）及び２号館（旧昭栄中体育館）の有形固定資産減価償却率がかなり高くなっている。今後、個別施設計画に基づき施設の統廃合や大規模改修工事等、老朽化対策に取り組んでいかなければならないと考えている。保健センター・保健所については、上記同様、個別施設計画に基づき施設の統廃合や大規模改修工事等、老朽化対策に取り組んでいかなければならないと考えている。庁舎の有形固定資産減価償却率について、類似団体内平均値と比較し、令和元年度までは低い水準で推移していたが、令和２年度でかなり差が縮まっている。このことから、本町においても、個別施設計画等に基づき、適切な時期に適切な大規模改修工事等や老朽化対策に取り組んでいけるよう努めたい。ただし、老朽化した施設全てを同時期に大規模改修工事等を実施していくことで、地方債の発行増加、債務負担行為の増加、充当可能財源の減少等、将来負担比率の上昇が予見されるので、緊急性の高いものや事業計画の見直しなど、総合計画等と調和を図りつつ、財政運営の健全化に努めたい。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202113,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

全ての会計区分で平成29年度から令和3年度までの間において、資産と負債の金額に大きな変動は見受けられない。令和3年度における一般会計等と全体会計を比較すると資産に626百万円の差額があり、これは主に国民健康保険特別会計の財政調整基金152百万円、農業集落排水事業特別会計の建物97百万円、介護保険特別会計の財政調整基金107百万円が要因となっている。また、負債は378百万円の差額があり、これは主に浄化槽事業特別会計の地方債244百万円、農業集落排水事業特別会計の地方債128百万円が要因となっている。令和3年度における全体会計と連結会計の資産、負債には大きな差異は見受けられなかった。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

行政コストについて、令和2年度までの推移を見ると、全ての会計区分で増加傾向にあるが、令和3年度は減少している。令和2年度は主に道路補修等に係る維持補修費の増加740百万円、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る費用等による臨時損失の増加630百万円により、令和元年度以前と比較し大きく増加している。令和3年度はそれらの支出が減少し、令和元年度と同水準の金額となった。令和3年度における一般会計等と全体会計を比較すると、純行政コストに1,600百万円の差額があった。これは主に国民健康保険特別会計の補助金等924百万円、介護保険特別会計の補助金等709百万円等が要因となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020219,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和3年度一般会計等において、純行政コストが3,857百万円となり、財源4,201百万円を下回っている。このため本年度差額は344百万円のプラスとなり、純資産残高が増加した。全ての会計区分で平成30年度以降、純行政コストが財源を上回り、純資産残高が減少していたが、令和3年度で増加に転じた。また、会計間の純資産残高に大きな差異は見受けられなかった。

業務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

業務活動収支における平成29年度から令和3年度までの間の推移をみると、一般会計等、全体ともに令和元年度で支出が収入を上回りマイナスに転じ、令和2年度ではマイナス幅が増加した。物件費等支出及び臨時支出の増加が主な要因である。令和3年度では支出の減少及び主に税収等収入の増加により、プラスの値となった。令和3年度における一般会計等と全体会計の業務活動収支を比較すると、プラス73百万円の差額があり、これは主に農業集落排水事業特別会計及び国民健康保険特別会計の51百万円によるものである。投資活動収支の平成29年度から令和3年度までの間の推移をみると、一般会計等、全体ともに令和元年度、令和2年度を除きマイナスとなっている。資本的支出に係る国県等補助金、財政調整基金取崩額、公共施設等整備費支出及び基金積立金支出のバランスによるものと考える。財務活動収支の平成29年度から令和3年度までの間の推移をみると、一般会計等、全体会計ともに令和元年度以降プラスの値となっている。地方債の借入額が返済額を上回ったことによるものである。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、222.7万円となっており、類似団体平均値を下回っている。また、歳入額対資産比率は、2.65年となっており、類似団体平均値を下回っている。平成29年度から令和3年度までの推移をみると住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに平成30年度までは増加傾向にあった。しかし、減価償却や基金の取崩のため資産が減少した。このことから、令和元年度、令和2年度は減少に転じた。令和3年度は主にインフラ土地の取得のため資産が増加し、両値が向上した。有形固定資産減価償却率は57.1%となっており、類似団体平均値を下回っている。新規資産の取得や修繕工事の結果、類似団体と比較して資産の老朽化の程度を低く抑えることができていると考えるが、期間を通して有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、資産全体の老朽化は進行していると考える。今後は、総合管理計画や個別施設計画に沿い、各施設の老朽化した施設の改修、集約化・複合化、除却について検討していく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202165.5％66％66.5％67％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は65.6%となっており、類似団体平均値を下回っている。また、将来世代負担比率は18.4%となっており、類似団体平均値を下回っている。しかし、有形固定資産減価償却率は緩やかではあるが上昇してきている。必要な投資が行えず、老朽化対策が先送りにされている可能性も考えられるので引き続き注視していく。公共施設等の将来的な更新費、新発債の抑制や職員数の定員管理等、将来負担を総合的に捉えて将来負担比率を下げていかなければならないと考える。平成29年度から令和3年度までの推移をみると純資産比率は減少傾向に、将来世代負担比率は増加傾向にある。これは、地方債の借入額が返済額を上回り、地方債残高が増加しているためであると考える。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは58.5万円で類似団体平均値を下回った。令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策事業等により純行政コストが大きく増加したことで、類似団体平均値ともに大きな値となっている。令和3年度は臨時的な支出は減少し、令和元年度と同水準の値となった。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は76.5万円となっており、類似団体平均値を下回っている。令和元年度までは負債合計の数値が減少しているが、人口の減少により当該値は増加傾向にある。令和2年度以降は主に地方債増加のため負債合計が増加している。基礎的財政収支は175百万円となっており、類似団体平均値を下回っている。令和元年度は物件費等支出及び補助金等支出の増加等により、業務活動収支がマイナスに転じた影響で当該値が大きく減少した。令和2年度は臨時支出増加の影響により、マイナス幅が増加している。令和3年度は臨時的な支出及び物件費等支出の減少等のため、業務活動収支が大きく改善し、当該値がプラスに転じた。当該指標は、設備投資について通常の業務収支で賄われるているかを示す指標で、プラスが望ましいとされている。しかし、その指標は公共施設等整備への投資を行わないことがプラスに働く。ただし、公共施設等整備の投資は、有形固定資産減価償却率の上昇を緩やかにすることに貢献するので、必要な公共投資が不足あるいは後回しとしていないか注意する必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は4.4%となっており、類似団体平均値を下回っている。今後も公共施設等の集約化・複合化・長寿命化、行財政改革による経費削減、前年度・過去からの推移と比較して適正値を把握していくことに努め、受益者負担の割合が適正な値であるか、継続して検討を行う事が必要である。

類似団体【124265_17_5_000】