経営の健全性・効率性について
経費回収率は平成26年度から29年度にかけて増加傾向であったが、収益的収支比率と同様に30年度と共に令和元年度も下落している。経費の増加に対し収入が増加しておらず、収入の確保に努め、今後増加が想定される修繕費については、計画的に修繕を実施し費用を抑えることが必要と考える。汚水処理原価は修繕費・委託費用等が増加したことにより上昇している。今後も施設の老朽化が進むため、修繕費のさらなる増加も考慮する必要があると思われる。施設利用率は接続戸数、1世帯当たりの水使用量共に減少しており、これは人口減少及び節水型機器の普及等と考えられる。地域の実情に合わせ、規模等を検討していくことも必要と考えられる。
老朽化の状況について
供用開始より年数が経過しており、機械類の老朽化が進行している。管渠については、現状維持が続いているが、更新計画を作成し老朽化への対策を進めていく必要がある。設備更新が必要な時期を迎えるため、更新計画を策定し施設の老朽化対策を講じる必要がある。3処理場中1ヶ所については、老朽化状況を調査し、令和3年度に大規模改修を行う。
全体総括
支出は増加傾向にあり、収入は消費税の改定に伴い微増している。長期的な事業運営の実施のため、公会計制度を導入し財政の透明化・効率化・適正化を進め、また設備の劣化状況の把握・設備投資計画を作成する等、経費を削減する方法を様々な観点から模索していくことが必要となる。接続率向上のため促進活動を継続して実施し、処理施設を最大限に活用できるように使用率を向上させ、増収を目指し設備等の更新に対応できるよう計画していく。人口が減少傾向にあることから大幅な収入増は見込めない状況であると考えられる。今後の更新時等に地区の実情に合わせた設備のスペックを検討し経費の削減や、使用料の見直しについての検討が必要と考える。