九十九里町

団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度から－０．０１ポイントの０．４２となり、類似団体内平均値をやや下回った。全国平均値及び千葉県平均値と比較しても下回る結果となっており、人口減少や町内に主要産業がないこと等の理由から財政基盤が弱いことを示している。歳出については、緊急性、必要性、有効性を十分に検証し、事業を取捨選択することで投資的経費を削減するとともに、公共施設の統廃合を図り維持管理経費の削減に努める。歳入については、税収等の最大限の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：19/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.66当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、人件費や補助費等の増額により経常的経費充当一般財源（分子）が３．０％増加したが、個人営業所得の減少に伴う住民税の減額等により経常一般財源（分母）については０．５％減少した。このことから、当該比率は前年度比２．５ポイント増加した。類似団体内平均値を下回る結果となったが、引き続き経常経費の削減、経常一般財源の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：19/55
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費決算額は、職員数の増や給与改定により前年度比１．５％増加し、物件費決算額は、新型コロナウイルスワクチン接種委託関連事業の減に伴い６．１％減少した。結果として人口１人当たり人件費・物件費等決算額は２２５円の増額となった。継続的に類似団体平均値を下回っており、今後も現状を維持するよう努める。

類似団体内順位：2/55
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年比－１．３ポイントであり、依然として類似団体内平均値を上回る結果となった。主な要因は、国家公務員との昇任状況の違いや職員構成の偏りが挙げられる。今後も引き続き定員管理計画に基づき数年先を見据えた給与、職員構成の適正化を図る。

類似団体内順位：53/55
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、前年度比＋０．３８人であるが、類似団体内平均値を下回る結果となった。行政サービスの質を低下させることなく組織の合理化や民間事業者への委託を推進し、引き続き町定員管理計画に基づき適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：13/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、元利償還金の額が前年度比で－２２６，８８７千円減少、臨時財政対策債発行可能額が－３２，３２９千円減額となり前年度から０．１％増加の７．６％となった。類似団体内平均値は下回っていることから、引き続き財政状況を考慮した計画的な地方債の発行、対象事業の精査等により実質公債費比率の抑制に努める。

類似団体内順位：23/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、財政状況を考慮し計画的に地方債を発行してきた結果、地方債現在高が前年比－２２５，８８７千円と減少し、負担比率がマイナスとなることから「－％」という結果となった。引き続き、計画的な地方債の発行、対象事業の精査等により将来負担比率の抑制に努める。

類似団体内順位：1/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度比０．８ポイント上昇し、類似団体内平均値を上回る結果となった。類似団体と比較すると高い水準であることから、人員配置の見直しや、費用対効果が見込まれる事業については民間への業務委託を検討することで改善に努める。

類似団体内順位：40/55
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と同数値となり、類似団体内平均値を下回る結果を維持している。今後も引き続き団体規模に見合った公共施設の規模の適正化を推進し、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：4/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度比－０．２ポイント減少しているが、類似団体内平均値を下回る結果を維持している。引き続き国等の制度改正等を注視し、資格審査や給付の適正化に努め、財政の健全化を確保するため現在の水準を維持していく。

類似団体内順位：17/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度比０．９ポイント上昇し、類似団体内平均値を上回る結果となった。上昇した主な要因は、被保険者の増などによる特別会計繰出金が増加したことが挙げられる。今後も高齢者の医療や介護給付費を抑制するため、介護予防事業等の充実を推進し、繰出金等の抑制に努める。

類似団体内順位：46/55
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度比１．３ポイント増加したものの、類似団体内平均値を下回る結果となった。増加した主な要因は、一部事務組合の施設更新に伴う負担金の増額が挙げられる。各組合に対しては構成団体連名により負担金等の抑制に係る申し入れを行っているが、今後も負担金等の適正化の推進に努める。

類似団体内順位：26/55
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、起債の新規発行額より償還額が上回ったことから前年度比－０．３ポイント減少となり、類似団体内平均値を下回る結果を維持している。引き続き財政状況を考慮した計画的な地方債の発行、対象事業の精査等により公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：27/55
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比２．８ポイント増加したが、類似団体内平均値を下回る結果となった。増加した要因は、人件費、補助費等の経常収支比率が前年度より増加したことによるしたことが挙げられる。今後、更に事務事業の見直しを徹底し経費の節減に努めるとともに、町税の徴収体制の強化等により経常一般財源の確保に努める。

類似団体内順位：23/55
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

地方独立行政法人の設備更新に伴い衛生費が類似団体内平均値を上回る結果となった。それ以外の項目については平均値を下回った。引き続き歳出の削減と歳入の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

地方独立行政法人の設備更新に伴い貸付金が類似団体内平均値を大きく上回る結果となったが、それ以外の項目については平均を下回る結果となった。引き続き歳出と歳入の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、令和５年度も積み増しを行い、５０％を超える水準となった。人口の減少、高齢化及び町内に主要産業が無いこと等の理由により依然として財政基盤が弱い状況にあるため、更なる歳出削減と歳入確保に向け健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ガス事業会計一般会計介護保険特別会計国民健康保険事業国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計病院事業特別会計給食事業特別会計農業集落排水事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

令和５年度も引き続き全会計黒字となり、連結赤字比率は算出されない結果となった。人口の減少、高齢化及び町内に主要産業が無いこと等の理由により、依然として財政基盤が弱い状況にあるため、更なる歳出削減と歳入確保に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

財政状況を考慮し、新規借入の抑制に努めてきた結果、元利償還金は前年度比－２．９％、算入交際費等は－３．４％となった。公債費は学校教育施設更新や庁舎の更新が予定されるとこに伴い増額が見込まれるが、対象事業を精査し借入を必要最小限にとどめる。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てているものはない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債現在高は、元金償還が進み前年度比３．３％減となった。設立法人等の負債額等負担見込額は、地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターの設備更新に伴う貸付金が増加したことに伴い前年度比１９０％の増となった。基準財政需要額算入見込額は、対象事業の減少により前年度比２．４％減少となったものの、充当可能基金は財政調整基金等への積立により、前年度比５．９％増加となった。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度末における基金全体の残高は４，２２８百万円となり、前年度比２８２百万円（＋７．１５ポイント）の増額となった。内容は、財政調整基金で前年度比２００百万円（＋９．２ポイント）、その他特定目的基金で８１百万円（＋４．０ポイント）の増額によるもの。残高増加の主な要因は、庁舎建設基金の積み増し及び学校施設整備基金の創設が挙げられる。（今後の方針）本町は、人口減少及び少子高齢化に伴う自主財源（税収等）の減収や公共施設の老朽化に伴う更新や改修が見込まれる中、財政調整基金や庁舎建設基金をはじめとした特定の目的を持った基金のあり方について検証し、適正な残高を維持していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金の令和５年度末残高は２，２２９百万円となり、前年度比２００百万円（＋９．２ポイント）の増額となった。主な要因は、地方交付税の増額等により一般財源の歳入が増額したことにより基金を取り崩す必要が無く積み増しすることができた。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整するために設置している基金であるため、人口減少に伴う税収減、公共施設の老朽化対策、社会保障経費の増大に備え、一定規模の残高を確保していく必要があり、その額においては今後検証していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金の令和５年度末残高は８百万円で前年度と同額となった。（今後の方針）地方債の計画的な償還を行うため基金であり、経済事業の変動等により財源が不足する場合や償還期限を繰り上げて行う町債の償還を行う必要がある場合を見据え、一定額の確保が必要であり、その額においては今後検証していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0百万円1百万円2百万円3百万円4百万円5百万円6百万円7百万円8百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）東千葉メディカルセンター整備事業基金…地方独立行政法人東金九十九里地域医療センター「東千葉メディカルセンター」の整備に係る町債の償還にに必要な財源に充てるため。庁舎建設基金…九十九里町庁舎の建設又は改築に必要な経費の財源に充てるため。いわしの町「九十九里」応援基金…ふるさと納税寄附金のうち、ふるさと納税事業に必要な経費の財源に充てるため。学校施設整備基金…学校施設の更新や増改築、解体に必要な経費の財源に充てるため。（増減理由）令和５年度末残高は１，９９０百万円で８１百万円（＋４．０ポイント）の増額となった。主な要因として学校施設整備基金を創設し５０百万の皆増したことが挙げられる。（今後の方針）その他特定目的基金全体の残高は、今後、増加傾向の見込である。主な理由としては東千葉メディカルセンター整備事業基金で病院事業における地方債償還額の増加、庁舎建設基金では財政状況を勘案し、確実に積立てを行っていく必要がある。それぞれの使途に沿った管理をし、必要な財源に充てるため適正な財源の確保に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

償却率が上昇している。施設・設備の老朽化が進んできていると考えられるため、更新等の検討を進める。

類似団体内順位：29/53
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均値を下回った。地方債現在高の減少などにより、将来負担額は減少傾向にある。今後、施設の更新に伴い地方債現在高の増加が見込まれますが、将来の財政運営に及ぼす影響を考慮し、可能な限り地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：20/55
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体を下回っているが、今後予定される施設の更新に伴い、地方債現在高の増加が見込まれる。将来の財政運営に及ぼす影響を考慮し、可能な限り地方債の抑制に努める。有形固定資産原価償却率は、概ね類似団体内平均値と同等に推移しているが、老朽化が進んでいる施設・設備については今後の活用方法を精査のうえ、更新等の検討を進める。

54.1％55.6％56.2％57.8％60.1％61.8％62.3％62.8％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債比率ともに類似団体内平均値を下回った。将来負担比率については新規地方債の抑制に努めたことや、充当可能基金が増額したことにより改善した。実質公債比率については、R3年度に償還が終了した額に比べR4年度から償還が始まる額が多いことから前年度比0.1ポイント悪化した。類似団体平均と大きく乖離することがないよう、引き続き地方債発行の抑制に努める。

6.9％7.2％7.4％7.5％8％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公民館については設備の改修により改善されたが、その他の施設の有形固定資産減価償却率は増加傾向である。老朽化が進んでいる施設については、今後の活用について精査のうえ更新等の検討を進める。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

大半の施設で類似団体内平均値よりも有形固定資産減価償却率が高い数値で推移しており、施設の老朽化が進んでいると見受けられる。老朽化が進んでいる施設については、今後の活用について精査のうえ更新等の検討を進める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等における本町の保有する資産は、約138億円となっており、町民一人当たりの資産額は、約92.4万円となり、前年度の約84.8万円に比べ、約8万円増加しています。これは、資産が前年度と比較し約8,100万円増加したことと、人口が減少したことによります。また、将来世代が負担していく負債は、約85億円となっており、町民一人当たりの負債額は、約56.9万円となり、前年度の約57.3万円に比べ、約0.4万円減少しています。これは、地方債の発行収入よりも、償還支出の方が上回ったことで、地方債が減少したことによります。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等における、経常費用は約56億480万円で、行政サービスの利用に対する対価として町民が負担する使用料や手数料などの経常収益は約3億2,500万円となり、これらを差し引くと本年度の純経常行政コストは約52億8,000万円となります。この純経常行政コストに臨時損益約2,600万円を加えた純行政コストは約52億5,500万円となり、前年度の約67億5,000万円に比べ、約14億9,500万円の減額となります。これらを町民一人当たりに換算すると、経常費用は約37万5千円、経常収益は約2万2千円、純行政コストは約35万1千円になります。この純行政コストについては、町税や地方交付税などの一般財源や国・県補助金など(財源)で賄っています。経常費用の性質別割合は、人件費などの「人にかかるコスト」が約19.7%、物件費などの「物にかかるコスト」が約25.5%、補助金支出などの「移転支出的なコスト」が約53.5%、その他の業務費用が約1.3%となっています。

本年度差額

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等における本年度純資産変動額が約11億円となっています。純行政コスト約52.5億円の発生に対し、これに対する財源は、約58.8億円となっていることから、約6.3億円の余剰が生じています。これは、当年度発生したコストを税収や、国・県の補助金で賄いきれていることを表します。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等における、業務活動収支額は、約10.7億円の黒字となっている一方、公共資産整備支出を含めた投資活動収支額は約10.6億円、財務活動収支額は約1.9億円の赤字で、本年度資金収支額は、約1.8億円と赤字となります。全体会計では、業務活動収支額は、約12億円の黒字となっている一方、投資活動収支額は約11億円、財務活動収支額は約2.4億円の赤字となりますが、本年度資金収支額は、約1.4億円の赤字となります。この結果、本年度末資金残高は、一般会計等で約4.7億円、全体会計で約8.6億円となりました。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202160万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.4年1.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

町民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を下回っています。これは、保有する施設(資産)を適正に維持管理し建て替え等を行っていなかったこと、また、統一的な基準では、昭和59年以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価格1円として計上したためです。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設について、点検診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていきます。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202120％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)は、類似団体平均値を上回っています。これは、負債合計のうち地方債(翌年度償還予定地方債含む。)が約84.9%と大部分を占めていること、また、統一的な基準では、昭和59年以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価格1円として計上したためです。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮していくなど、将来世代の負担の減少に努めていきます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202125万円30万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

町民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回っています。また、経常費用の性質別割合は、人件費などの「人にかかるコスト」が約19.7%、物件費などの「物にかかるコスト」が約25.5%、補助金支出などの「移転支出的なコスト」が約53.5%になっています。今後も引き続き事業内容を精査し、経費の削減に努めていきます。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202156万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

基礎的財政収支は、類似団体平均値と比べて上回っています。この指標がプラスになっておりますので、行政サービスに使う経費を税収等で賄えきれていることを表します。引き続き、税収等の確保、適切な行政サービスの提供に努めていきます。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っています。地方公共団体の場合は、2%~8%程度が標準的な率とされているため、引き続き事業内容を精査し、経費の削減に努めていきます。