神崎町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２８年度から市町村類型の変更があり、類似団体平均を上回る指数となっている。令和２年度は消費税増税に伴う地方消費税交付金の増等が要因となり基準財政収入額が増加したが、地域社会再生事業費の新設など基準財政需要額も増加したため、横ばいとなった。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、主に法人税等の減少が見込まれており、自主財源の確保が課題となっている。

類似団体内順位：8/89
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.55当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地域社会再生事業費の新設等により普通交付税が増額になるなど、経常一般財源が約１億２千万円増加したため、大幅な減少となった。類似団体平均を下回る比率となったが、外的要因によるものが大きいため、今後も事務事業の見直しを徹底し、経常経費の削減に努めていく必要がある。

類似団体内順位：29/89
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大幅に下回っている要因として、廃棄物処理業務を一部事務組合で実施していることと、常備消防業務を他団体に委託していることが挙げられる。今後人口減少が見込まれる本町においては、より一層経費の抑制を図っていくことが必要となってくるとともに、移住定住促進事業や子育て支援事業等の人口減少対策に努めていくことが重要である。

類似団体内順位：4/89
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６年度～令和２年度は、独自の給与削減措置により１００以下を保っている状況であるが、類似団体平均を上回る指数となっている。これは、年齢構成のばらつきにより管理職の定年退職に伴う後任者の昇格が急激に増えたことが要因であり、年齢構成の平準化を考慮した職員採用を行っていくとともに、今後も継続して独自の給与削減措置を行っていく必要がある。

類似団体内順位：82/89
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106108110112114当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プラン（平成１７年度～平成２１年度）における定員削減目標を前倒しで達成するなど、職員採用を徹底して抑制したことにより職員が減少したため、類似団体平均を下回る職員数となっている。令和２年度は人口減少が進む中、職員数が１名増となったため、微増となった。

類似団体内順位：11/89
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人11人12人13人14人15人16人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

町債の新規発行を控え償還が進んだ結果、平成２３年度以降は類似団体平均を下回る比率となっているが、平成３０年度からは大規模事業（道の駅整備事業）の元金償還が始まるなど、実質公債費比率は増加傾向にある。令和２年度からは大規模事業（道の駅拡張事業）の償還が始まるため、新規に地方債を発行する場合は、慎重に検討を行う必要がある。

類似団体内順位：6/89
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去に実施した大規模事業の起債償還終了等により、町債残高が減少したことと、基金への積立てが順調に進んでいることから、平成２５年度以降、将来負担比率は該当なしとなっている。

類似団体内順位：1/89
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

主に会計年度任用職員関連経費が新たに人件費に算入されたことにより、比率が大幅に増加した。特に保育所や学校関係の会計年度任用職員報酬の割合が大きいため、必要な人員について精査を行い、人件費の削減に努めていく必要がある。

類似団体内順位：83/89
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

臨時職員等の賃金が会計年度年用職員報酬として人件費に回ったため、大幅な減少となった。しかしながら職員が少なく、アウトソーシングを行うための委託料などが増加傾向にあるため、事務事業の見直しや経費削減を進め、改善を図っていく必要がある。

類似団体内順位：44/89
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障害福祉費などの社会保障関係経費が増加傾向にあるが、令和２年度は保育所の経費が会計年度任用職員経費として人件費に回った影響が大きく、大幅な減額となっている。しかし、今後も高齢化による扶助費の増加が見込まれることから、資格審査や給付の適正化に努めていく。

類似団体内順位：37/89
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度から減少しており類似団体平均と同比率になった。その要因としては、特別会計に対する操出金等が増加傾向にあるものの、普通交付税等の経常一般財源が大幅に増加した影響が大きく、比率が減少したものである。計画的な事業執行などにより、経費の平準化を図っていくことが重要である。

類似団体内順位：46/89
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

主に廃棄物処理施設修繕工事等の事業費が減少したことによる一部事務組合負担金の減少や、消防車両の償還が終了したことによる常備消防委託料の減少により、比率が減少した。しかし、依然として類似団体平均を上回っており、負担金、補助金等の精査や見直しにより、経費の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位：41/89
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２８年度から市町村類型の変更により平均を大きく下回る比率となっている。令和２年度は大規模事業（神崎小学校移転改築事業）の償還が終了したため、比率が微減した。しかしながら今後、圏央道神崎ＰＡ（仮称）着工に伴う、道の駅改修事業等の財源対策として、公債費の増加が見込まれるため、地方債を発行する場合は、慎重に検討を行う必要がある。

類似団体内順位：8/89
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２８年度から市町村類型の変更により平均を大きく上回る比率となったが、令和２年度は主に普通交付税等の経常一般財源が大幅に増加した影響が大きく、比率が減少した。しかしながら、依然として人件費の比率が類似団体より高い傾向にあるため、独自の給与削減措置の継続を検討しつつ、アウトソーシングを積極的に取り入れるなど、事務事業の見直しや効率化を図る必要がある。

類似団体内順位：74/89
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策事業として、総務費が特別定額給付金、民生費が大学生等支援給付金、商工費が地域経済活性化券補助金、小規模事業者緊急支援給付金及び休業要請等協力金、消防費が感染症に対応した災害対策用備品購入、教育費がＧＩＧＡスクール関連事業を新たに執行したため、いずれも増額となったが、類似団体と比べ、全てが平均以下の低い水準であり、全体的に低コストとなっている。低コストであるということは、財源が確保できないことにより充分にコストをかけられないという事情によるものでもあり、財源の確保が大きな課題である。しかしながら、最も重要なことは「コストに見合うサービスを提供できているか」であり、今後も低コスト・高パフォーマンスを目指していきたい。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策事業として、補助費等が特別定額給付金、地域経済活性化券補助金等により約２．５倍に増加したほか、物件費においてもＧＩＧＡスクール関連事業、感染症に対応した災害対策用備品購入等により大幅に増加した。また、人件費は会計年度任用職員関連経費により増加したが、扶助費については保育所の経費が会計年度任用職員経費として人件費に回った分、減額となっている。そのほかでは、普通建設事業費が大きく増加しているが、これは主に役場庁舎と神崎ふれあいプラザに非常用電源を整備したことが要因である。なお、積立金の増加は、公共施設整備基金積立金の増加によるものである。全ての項目で類似団体と比べ、平均以下の低い水準であり、全体的に低コストとなっているが、低コストであるということは、財源が確保できないことにより充分にコストをかけられていないという事情によるものでもあり、財源の確保が大きな課題である。しかしながら、最も重要なことは「コストに見合うサービスを提供できているか」であり、低コスト・高パフォーマンスを目指していきたい。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30％-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和２年度については、各種事業の財源対策として財政調整基金の取崩しを行ったため、実質収支は黒字となったものの実質単年度収支では赤字となった。財政調整基金残高は、平成３０年度から基金使途の明確化を図るため特定目的基金への積立てを進めていることもあり減少している。標準財政規模に占める割合に留意しながら適正な額を確保していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％一般会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保険特別会計

分析欄

一般会計、特別会計、公営企業会計の全てにおいて赤字はなく、一定額以上の黒字を確保している。ただし、水道事業会計に対して法定外（基準外）繰出しを行っているため、その解消を図っていかなければならない。また、平成２８年度まで、国保会計に法定外（基準外）繰出しを行っていたため、今後も注視していく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和２年度は前年度と比較してほぼ横ばいの数値であった。元利償還金では大規模事業（道の駅拡張事業）の償還が始まり微増となったが、一部事務組合の地方債元利償還金に対する負担金については伊地山最終処分場に係る公債費減少に伴い微減となっている。今後も地方債借入額と償還額のバランスを注視しながら、健全な財政運営を行っていく。

分析欄：減債基金

※該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２５年度以降は、充当可能財源等が将来負担額を上回っている。これは、地方債に依存しない財政運営に努めていることにより地方債現在高が減少し、充当可能財源である基金への積増しが概ね順調に進んでいるためである。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和２年度末の基金残高は、普通会計で１，６６５百万円となっており、前年度から８６百万円の増加となっている。財政調整基金は各種事業の財源対策として取崩しを行い減少したが、公共施設整備基金へ決算剰余金の処分として積立てを行ったことにより、特定目的基金は２４５百万円増加した。（今後の方針）基金の使途の明確化を図り、公共施設の更新等に必要な財源を確保するため、特定目的基金への積立てを進めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和２年度末の基金残高は１，０６７百万円となっており、前年度から１５９百万円の減少となっている。各種事業の財源対策として２４９百万円取崩しを行い、歳計余剰金の処分として積立てをしなければならない最低額８９百万円と基金利子のみの積立てを行った。（今後の方針）地方財政法第７条第１項に基づく額（実質収支額の１／２を下らない額）の積立てを行っていく。ただし、災害等への備えのため、過去の実績を踏まえ、社会情勢を注視しつつ８～１０億円程度を目処に確保する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和２年度末の基金残高は、前年度と変わらず５１百万円となっている。基金利子の積立てのみを行っている状況である。（今後の方針）当面は現状維持をする。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350百万円55百万円60百万円65百万円70百万円75百万円80百万円85百万円90百万円95百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）【公共施設整備基金】公共施設等の整備及び修繕等。【地域振興基金】地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等。【自然と人とふれあいの緑基金】自然と人のふれあいを通じた、うるおいのある人間味あふれる豊かなまちづくりの推進。【まちづくり基金】道の駅及び周辺施設整備、商工観光振興、その他まちづくりに要する経費。【人材育成基金】国際化時代に向かい諸外国との交流、国際性豊かな視野の広い人材及びまちづくり担い手の育成。（増減理由）【公共施設整備】歳計剰余金を積立てたことによる増加。【地域振興基金】児童公園遊具整備事業への充当による減少。【自然とふれあいの基金】緑事業（緑化保全に関する事業）への充当による減少。【まちづくり基金】基金利子のみの積立てを行った。（今後の方針）当面は現状維持。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均をやや下回る率となっており、概ね平均的な水準である。なお、公共施設の老朽化対策では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、学校施設などが集中して更新時期を迎えるために巨額の財源不足となることから、施設更新に頼ることなく、既存の施設を可能な限り早期に修繕していくことで劣化進行を防ぐことを基本とした長寿命化を進めていく。

類似団体内順位：22/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均を下回る比率となっており、町債の新規発行を抑制してきたことや公共施設整備基金の積み増しが進んだことにより、一定の健全性が確保できている結果である。今後も引き続き、地方債に依存しない財政運営を実践していく。

類似団体内順位：16/89
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

町債の新規発行を抑制してきたことや公共施設整備基金の積み増しが進んだことにより、将来負担比率がマイナスとなっており、一定の健全性が確保できている。一方、有形固定資産減価償却率では、施設の老朽化の度合いが類似団体平均並み進んでいることを示している。今後は、積み増しを行っている公共施設整備基金などを活用しながら、公共施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

52.2％52.6％54％55.8％57.2％58.2％60.1％61.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナス、実質公債費比率は増加したものの類似団体と比較すると低い水準となっている。これは、交付税措置のある地方債を除き、町債の新規発行を極力控えてきたことによるものである。今後も引き続き、町債残高を注視しながら、地方債に依存しない財政運営を実践していく。

0.9％1.9％3％3.7％4.2％4.3％4.5％4.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して著しく有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅であり、特に低くなっている施設は道路である。公営住宅については、昭和４８年に町営住宅が建設され、耐用年数２２年を経過したことによるものである。現在は新規入居者の募集も行っておらず更新の予定もないため、入居者がいなくなった棟から随時除却を行ってる。道路については平成元年度から１７年度にかけて、新設や改良など事業費が増大したことが全体の率に影響している。現在は、５年毎の定期点検を踏まえた舗装長寿命化計画（個別計画）に沿って舗装修繕などを進めている。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して著しく有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は消防施設と体育館・プールであり、いずれも老朽化が進んでいる。消防施設については、常備消防を他団体に委託しているため非常備消防施設のみである。体育館・プールについては、プールはなく町民体育館１棟のみである。なお、町民体育館は耐震性が低いため現在は利用を停止している。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202110,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度から127百万円の増加(+1.2%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、245百万円増加(+53.74%)した。これは、今後の公共施設整備事業に向けた基金(固定資産)の積立てを実施したことによるものである。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は3,299百万円となり、前年度比867百万円の増加(+35.4%)となった。これは、本年度に特別定額給付金給付事業を実施したことにより、補助金等が715百万円増加しているためである。この事業は本年度で終了することから、来年度以降は純行政コストも減少する見込みである。

本年度差額

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020217,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(3,207百万円)が純行政コスト(3,022百万円)を上回ったことから、本年度差額は185百万円(前年度比+103百万円)となった。但し、財源が純行政コストを上回ったものの国県等補助金によるものであるため、今後も税収等の増加に努める必要がある。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-220百万円-200百万円-180百万円-160百万円-140百万円-120百万円-100百万円-80百万円-60百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等については、業務活動収支は459百万円、投資活動収支は△335百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△85百万円となっており、本年度末資金残高は251百万円(前年度比+38百万円)となった。地方債の償還は順調に進んでいる。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円550万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半であるためである。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

社会資本等形成に係る将来世代の負担額の程度を示す将来世代負担比率は、類似平均団体を下回っており、前年度と比較して0.1%減少している。これは、臨時財政対策債を除いた地方債の新規発行を極力控えてきたことによるものである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円40万円50万円60万円70万円80万円90万円100万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく下回っており、その要因としては、廃棄物処理業務を一部事務組合で実施していることや、常備消防業務を他団体へ委託していることなどが挙げられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円50万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っており、前年度と比較しても7千円減少している。これは臨時財政対策債を除いた地方債の新規発行を極力控えてきたことによるものである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、前年度と比較して、3.2ポイント減少している。これは、経常費用のうち、補助金等に該当する定額給付金給付事業が増加したことが原因である。今後も受益者負担の水準については、手数料及び使用料も含め、より精査し、公平性・公正性の確保に努める。