千葉県 >>> 神崎町
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
平成２８年度から市町村類型の変更があり、類似団体平均を上回る指数となっている。令和２年度は消費税増税に伴う地方消費税交付金の増等が要因となり基準財政収入額が増加したが、地域社会再生事業費の新設など基準財政需要額も増加したため、横ばいとなった。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、主に法人税等の減少が見込まれており、自主財源の確保が課題となっている。
地域社会再生事業費の新設等により普通交付税が増額になるなど、経常一般財源が約１億２千万円増加したため、大幅な減少となった。類似団体平均を下回る比率となったが、外的要因によるものが大きいため、今後も事務事業の見直しを徹底し、経常経費の削減に努めていく必要がある。
類似団体平均を大幅に下回っている要因として、廃棄物処理業務を一部事務組合で実施していることと、常備消防業務を他団体に委託していることが挙げられる。今後人口減少が見込まれる本町においては、より一層経費の抑制を図っていくことが必要となってくるとともに、移住定住促進事業や子育て支援事業等の人口減少対策に努めていくことが重要である。
平成２６年度～令和２年度は、独自の給与削減措置により１００以下を保っている状況であるが、類似団体平均を上回る指数となっている。これは、年齢構成のばらつきにより管理職の定年退職に伴う後任者の昇格が急激に増えたことが要因であり、年齢構成の平準化を考慮した職員採用を行っていくとともに、今後も継続して独自の給与削減措置を行っていく必要がある。
集中改革プラン（平成１７年度～平成２１年度）における定員削減目標を前倒しで達成するなど、職員採用を徹底して抑制したことにより職員が減少したため、類似団体平均を下回る職員数となっている。令和２年度は人口減少が進む中、職員数が１名増となったため、微増となった。
町債の新規発行を控え償還が進んだ結果、平成２３年度以降は類似団体平均を下回る比率となっているが、平成３０年度からは大規模事業（道の駅整備事業）の元金償還が始まるなど、実質公債費比率は増加傾向にある。令和２年度からは大規模事業（道の駅拡張事業）の償還が始まるため、新規に地方債を発行する場合は、慎重に検討を行う必要がある。
過去に実施した大規模事業の起債償還終了等により、町債残高が減少したことと、基金への積立てが順調に進んでいることから、平成２５年度以降、将来負担比率は該当なしとなっている。
主に会計年度任用職員関連経費が新たに人件費に算入されたことにより、比率が大幅に増加した。特に保育所や学校関係の会計年度任用職員報酬の割合が大きいため、必要な人員について精査を行い、人件費の削減に努めていく必要がある。
臨時職員等の賃金が会計年度年用職員報酬として人件費に回ったため、大幅な減少となった。しかしながら職員が少なく、アウトソーシングを行うための委託料などが増加傾向にあるため、事務事業の見直しや経費削減を進め、改善を図っていく必要がある。
障害福祉費などの社会保障関係経費が増加傾向にあるが、令和２年度は保育所の経費が会計年度任用職員経費として人件費に回った影響が大きく、大幅な減額となっている。しかし、今後も高齢化による扶助費の増加が見込まれることから、資格審査や給付の適正化に努めていく。
前年度から減少しており類似団体平均と同比率になった。その要因としては、特別会計に対する操出金等が増加傾向にあるものの、普通交付税等の経常一般財源が大幅に増加した影響が大きく、比率が減少したものである。計画的な事業執行などにより、経費の平準化を図っていくことが重要である。
主に廃棄物処理施設修繕工事等の事業費が減少したことによる一部事務組合負担金の減少や、消防車両の償還が終了したことによる常備消防委託料の減少により、比率が減少した。しかし、依然として類似団体平均を上回っており、負担金、補助金等の精査や見直しにより、経費の抑制を図る必要がある。
平成２８年度から市町村類型の変更により平均を大きく下回る比率となっている。令和２年度は大規模事業（神崎小学校移転改築事業）の償還が終了したため、比率が微減した。しかしながら今後、圏央道神崎ＰＡ（仮称）着工に伴う、道の駅改修事業等の財源対策として、公債費の増加が見込まれるため、地方債を発行する場合は、慎重に検討を行う必要がある。
平成２８年度から市町村類型の変更により平均を大きく上回る比率となったが、令和２年度は主に普通交付税等の経常一般財源が大幅に増加した影響が大きく、比率が減少した。しかしながら、依然として人件費の比率が類似団体より高い傾向にあるため、独自の給与削減措置の継続を検討しつつ、アウトソーシングを積極的に取り入れるなど、事務事業の見直しや効率化を図る必要がある。
（増減理由）令和２年度末の基金残高は、普通会計で１，６６５百万円となっており、前年度から８６百万円の増加となっている。財政調整基金は各種事業の財源対策として取崩しを行い減少したが、公共施設整備基金へ決算剰余金の処分として積立てを行ったことにより、特定目的基金は２４５百万円増加した。（今後の方針）基金の使途の明確化を図り、公共施設の更新等に必要な財源を確保するため、特定目的基金への積立てを進めていく。
（増減理由）令和２年度末の基金残高は１，０６７百万円となっており、前年度から１５９百万円の減少となっている。各種事業の財源対策として２４９百万円取崩しを行い、歳計余剰金の処分として積立てをしなければならない最低額８９百万円と基金利子のみの積立てを行った。（今後の方針）地方財政法第７条第１項に基づく額（実質収支額の１／２を下らない額）の積立てを行っていく。ただし、災害等への備えのため、過去の実績を踏まえ、社会情勢を注視しつつ８～１０億円程度を目処に確保する。
（増減理由）令和２年度末の基金残高は、前年度と変わらず５１百万円となっている。基金利子の積立てのみを行っている状況である。（今後の方針）当面は現状維持をする。
（基金の使途）【公共施設整備基金】公共施設等の整備及び修繕等。【地域振興基金】地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等。【自然と人とふれあいの緑基金】自然と人のふれあいを通じた、うるおいのある人間味あふれる豊かなまちづくりの推進。【まちづくり基金】道の駅及び周辺施設整備、商工観光振興、その他まちづくりに要する経費。【人材育成基金】国際化時代に向かい諸外国との交流、国際性豊かな視野の広い人材及びまちづくり担い手の育成。（増減理由）【公共施設整備】歳計剰余金を積立てたことによる増加。【地域振興基金】児童公園遊具整備事業への充当による減少。【自然とふれあいの基金】緑事業（緑化保全に関する事業）への充当による減少。【まちづくり基金】基金利子のみの積立てを行った。（今後の方針）当面は現状維持。
類似団体平均をやや下回る率となっており、概ね平均的な水準である。なお、公共施設の老朽化対策では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、学校施設などが集中して更新時期を迎えるために巨額の財源不足となることから、施設更新に頼ることなく、既存の施設を可能な限り早期に修繕していくことで劣化進行を防ぐことを基本とした長寿命化を進めていく。
類似団体平均を下回る比率となっており、町債の新規発行を抑制してきたことや公共施設整備基金の積み増しが進んだことにより、一定の健全性が確保できている結果である。今後も引き続き、地方債に依存しない財政運営を実践していく。
町債の新規発行を抑制してきたことや公共施設整備基金の積み増しが進んだことにより、将来負担比率がマイナスとなっており、一定の健全性が確保できている。一方、有形固定資産減価償却率では、施設の老朽化の度合いが類似団体平均並み進んでいることを示している。今後は、積み増しを行っている公共施設整備基金などを活用しながら、公共施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
将来負担比率はマイナス、実質公債費比率は増加したものの類似団体と比較すると低い水準となっている。これは、交付税措置のある地方債を除き、町債の新規発行を極力控えてきたことによるものである。今後も引き続き、町債残高を注視しながら、地方債に依存しない財政運営を実践していく。
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簡易水道事業（法適用）