千葉県 >>> 神崎町
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
平成２８年度から市町村類型の変更があり、平均を上回る指数となっている。令和元年度は主に法人税が増加したため、微増となった。しかしながら、社会保障費等の義務的経費の増加が見込まれており、町税など自主財源の確保に努めていく必要がある。
主に社会保障関係経費等の扶助費が増加おり、臨時財政対策債発行可能額が減少しているため、微増となった。類似団体平均を上回っているため、今後、事務事業の見直しなどにより経常経費をさらに削減していく必要がある。
類似団体平均を大幅に下回っている要因として、廃棄物処理業務を一部事務組合で実施していることと、常備消防業務を他団体に委託していることが挙げられる。今後人口減少が見込まれる本町においては、より一層経費の抑制を図っていくことが必要となってくるとともに、移住定住促進事業や子育て支援事業等の人口減少対策に努めていくことが重要である。
平成２６年度～令和元年度は、独自の給与削減措置により１００以下を保っている状況であるが、類似団体平均を上回る指数となっている。これは、年齢構成のばらつきにより管理職の定年退職に伴う後任者の昇格が急激に増えたことが要因であり、年齢構成の平準化を考慮した職員採用と、独自の給与削減等の対策を講じる必要がある。
集中改革プラン（平成１７年度～平成２１年度）における定員削減目標を前倒しで達成するなど、職員採用を徹底して抑制したことにより職員が減少したため、類似団体平均を下回る職員数となっている。令和元年度においては退職者数と新規採用職員数が同数であったが、人口が減少したため微増となった。
町債の新規発行を控え償還が進んだ結果、平成２３年度以降は類似団体平均を下回る比率となっているが、平成３０年度からは大規模事業（道の駅整備事業）の元金償還が始まるなど、実質公債費比率は増加傾向にある。令和２年度からは大規模事業（道の駅拡張事業）の償還が始まるため、新規に地方債を発行する場合は、慎重に検討を行う必要がある。
過去に実施した大規模事業の起債償還終了等により、町債残高が減少したことと、基金への積立てが順調に進んでいることから、平成２５年度以降、将来負担比率は該当なしとなっている。
令和元年度は退職者と新規採用職員が多く、年齢構成の若返りが進んだため、比率が減少した。しかしながら職員の少なさにより時間外勤務手当が増加しているため、依然として類似団体平均より比率が高く、事務事業の見直しや効率化を進めていかなければならない。
類似団体平均を下回る比率となっているが、前年度から比率は微増している。その要因は、職員が少なく、アウトソーシングを行うための委託料が増加していることによるものであある。今後、事務事業の見直しや経費削減を進め、改善を図っていかなければならない。
令和元年度は主に障害福祉費などの社会保障関係経費が増加し、比率が増加した。今後も障害福祉費のみならず、高齢化が進み更なる扶助費の増加が見込まれることから、資格審査や給付の適正化に努めていく。
前年度から微増しており類似団体平均を上回る比率となっている。要因としては、特別会計に対する操出金が増加していることが挙げられる。計画的な事業執行などにより、経費の平準化を図っていく。
廃棄物処理施設老朽化に伴い一部事務組合負担金が増えたことや、常備消防委託料の増により比率は上昇している。負担金、補助金等の精査や見直しにより、経費の抑制を図る必要がある。
平成２８年度から市町村類型の変更により平均を大きく下回る比率となっている。令和元年度は大規模事業（米沢保育所建設事業）の償還が終了したため、比率が微減した。令和２年度からは大規模事業（道の駅拡張事業）の償還が始まるため、新規に地方債を発行する場合は、慎重に検討を行う必要がある。
平成２８年度から市町村類型の変更により平均を大きく上回る比率となった。要因としては、主に人件費の比率が高いことがあげられる。アウトソーシングを積極的に取り入れるなど、事務事業の見直しや効率化を図る必要がある。
（増減理由）財政調整基金は大規模事業へ充当するため取崩しを行い減少したが、平成３０年度に新設した特定目的基金（公共施設整備基金）へ決算剰余金の処分として１０１百万円積立てたことにより、特定目的基金は増加した。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金への積立てを進めていく。
（増減理由）主に庁舎等耐震補強工事への充当による減少。（今後の方針）地方財政法第７条第１項に基づく額（実質収支額の１／２を下らない額）の積立てを行っていく。ただし、災害等への備えのため、過去の実績を踏まえ、８～１０億円程度を目処に確保する。
（増減理由）基金利子の積立てを行った。（今後の方針）当面は現状維持をする。
（基金の使途）【公共施設整備基金】公共施設等の整備及び修繕等。【地域振興基金】地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等。【自然と人とふれあいの緑基金】自然と人のふれあいを通じた、うるおいのある人間味あふれる豊かなまちづくりの推進。【まちづくり基金】道の駅及び周辺施設整備、商工観光振興、その他まちづくりに要する経費。【人材育成基金】国際化時代に向かい諸外国との交流、国際性豊かな視野の広い人材及びまちづくり担い手の育成。（増減理由）【公共施設整備】決算剰余金を積立てたことによる増加。【地域振興基金】老人福祉施設管理事業への充当による減少。【自然とふれあいの基金】緑事業（緑化保全に関する事業）への充当による減少。【まちづくり基金】道の駅の株主配当金を積立てたことによる増加。（今後の方針）当面は現状維持。
類似団体平均をやや下回る率となっており、概ね平均的な水準である。なお、公共施設の老朽化対策では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、学校施設などが集中して更新時期を迎えるために巨額の財源不足となることから、施設更新に頼ることなく、既存の施設を可能な限り早期に修繕していくことで劣化進行を防ぐことを基本とした長寿命化を進めていく。
類似団体平均を下回る比率となっており、町債の新規発行を抑制してきたことや公共施設整備基金の積み増しが進んだことにより、一定の健全性が確保できている結果である。今後も引き続き、地方債に依存しない財政運営を実践していく。
町債の新規発行を抑制してきたことや公共施設整備基金の積み増しが進んだことにより、将来負担比率がマイナスとなっており、一定の健全性が確保できている。一方、有形固定資産減価償却率では、施設の老朽化の度合いが類似団体平均並み進んでいることを示している。今後は、積み増しを行っている公共施設整備基金などを活用しながら、公共施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
将来負担比率はマイナス、実質公債費比率は増加したものの類似団体と比較すると低い水準となっている。これは、交付税措置のある地方債を除き、町債の新規発行を極力控えてきたことによるものである。今後も引き続き、町債残高を注視しながら、地方債に依存しない財政運営を実践していく。
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簡易水道事業（法適用）