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財政力指数の分析欄千葉ニュータウン事業や土地区画整理事業により人口が急増してきたことから、類似団体平均を上回っているが、近年の長引く景気低迷や千葉ニュータウン入居者等の高齢化による退職などにより市税収入が減少し傾向にあることから、下降傾向にあり、平成23年度は0.03ポイント減少し0.90となった。今後も、高齢化に伴う退職者の増加などにより個人所得が減少するなど市税収入の落ち込みが予測されることから、市債権の徴収体制を強化するなど徴収率の向上に努め、財政の健全化を図る。 | |
経常収支比率の分析欄千葉ニュータウン事業の基盤整備に伴う公債費や一部事務組合への負担金が多額であることなどから、類似団体平均をやや上回っているが、平成19年度から平成21年度にかけて実施した公的資金補償金免除繰上償還の影響により公債費が減少したことや、普通交付税・臨時財政対策債発行可能額の算定方法の改定により普通交付税・臨時財政対策債発行可能額が大幅に増加したことから、下降傾向にあり、前年度に比べ1.2ポイント改善し、90.3%となった。今後も、高齢化による扶助費の増加や公共施設(庁舎・学校など)の耐震・老朽化改修などが見込まれるため、行財政改革への取組を通じて一層の歳入の確保と歳出の削減に努め、現在の水準の維持、更なる改善に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ゴミ処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていること、及び千葉ニュータウン事業や土地区画整理事業により人口が急増してきたことからから、類似団体平均を下回っている。今後は、人口の大幅な増加が見込めないことから、定員管理指針に基づいて多様な任用方法等を行うなど人件費や物件費の抑制に努める。また、一部事務組合に対しても経費節減を求め、負担金の抑制に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄千葉ニュータウン事業に伴う行政需要に対応するため昭和50年代に職員を大量採用したことから、職員の年齢構成・経験年数等に偏りが生じていることにより、職員構成を学歴別、経験年数別に区分し、加重平均しているラスパイレス指数は、類似団体平均を上回っている。今後も、定員管理指針に基づいて多様な任用方法等を行うなど、定数管理、給与の適正かに努める。なお、平成23年のラスパイレス指数については、国家公務員の時限的な(2年間)給与改定特例法による措置が無いとした場合は100.5であり、近年5カ年の平均値は100.0となり国家公務員と同水準となっている。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄人口が急増し行政需要が急速に増加している状況下において、行政改革実施計画や定員管理指針に基づいて公共施設の指定管理制の導入などを着実に進めてきたことから類似団体平均を下回っている。今後は、千葉ニュータウン事業に伴う行政需要に対応するため昭和50年代に大量に採用した職員が定年期を向え大量に退職することから、定員管理指針に基づいて多様な任用方法等を行うなど、更なる適正な定数管理に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄平成19年度から平成21年度にかけて実施した、公的資金補償金免除繰上償還及び債務負担行為の繰上償還や、地方債の借入れを抑制してきたことから、類似団体平均を下回っている。今後も、公共施設(庁舎・学校など)の耐震・老朽化改修などが見込まれるため、地方債の借入や債務負担行為の設定については十分精査し、将来債務の抑制に努める。 | |
将来負担比率の分析欄千葉ニュータウン事業に係る基盤整備に伴う債務負担行為について、平成20・21年度に繰上償還を実施したことにより、債務負担行為に係る支出予定額が大幅に減少したこと、また、財政調整基金などの充当可能額が増加したことにより、平成23年度は将来負担見込額に充当可能な額が将来負担額を上回ったことから未表示となり、類似団体平均を下回っている。今後も、公共施設(庁舎・学校など)の耐震・老朽化改修などが見込まれるため、地方債の借入や債務負担行為の設定については十分精査し、将来債務の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、近年若干上昇傾向にあり、類似団体平均とほぼ同率となっている。今後は、千葉ニュータウン事業に伴う行政需要に対応するため昭和50年代に大量に採用した職員が定年期を向え大量に退職することから、人件費は減少傾向に転じるものと想定している。しかしながら、職員の大量退職に対応するため、職員を補充する必要があり、定員管理指針に基づいて多様な任用方法等を行うなど、更なる適正な定数管理、人件費抑制に努める。 | |
物件費の分析欄定員管理指針に基づいて、人口増加に伴う行政需要に対応するため学校給食の調理業務を民間委託に切り替えたことや、各センター等への指定管理制度の導入などを進めてきたことにより、経常経費に係る物件費が増加し、類似団体平均を上回っている。今後も、人件費抑制の観点から、委託費が増加することが予想されることから、委託内容を精査するなどし、物件費の抑制に努める。 | |
扶助費の分析欄生活保護費や障害福祉サービス費が増加したことなどにより、類似団体平均を上回っていたが、平成22年度に私立幼稚園就園奨励費補助金の市単独上乗せ補助分を廃止するなど市単独扶助費の見直しを行った結果、類似団体平均と同率となった。今後も、人口の増加に伴う年少人口の増加や高齢化などにより扶助費の増加が見込まれることから、市単独扶助費の更なる見直しを行うなど抑制に努める。 | |
その他の分析欄特別会計への繰出金、特に下水道事業特別会計への繰出金が少額であることから類似団体平均を下回っている。主な要因は、市の下水道事業区域の大半が、千葉ニュータウン事業や土地区画整理事業などの市街地開発事業区域で、開発者負担によりが施設整備が行われていることによる。今後も、各特別会計の事業運営は、独立採算の原則に基づいた経営方針により、財源補てん的な繰出金の抑制に努める。 | |
補助費等の分析欄ごみ処理処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることから、類似団体平均を大幅に上回っている。今後も、一部事務組合に対し経費節減を求め、負担金の抑制に努める。 | |
公債費の分析欄平成19年度から平成21年度にかけて実施した、公的資金補償金免除繰上償還及び債務負担行為の繰上償還や、地方債の借入れを抑制してきたことから、類似団体平均を下回っている。今後も、公共施設(庁舎・学校など)の耐震・老朽化改修などが見込まれるため、地方債の借入については十分精査し、将来債務の抑制に努める。 | |
公債費以外の分析欄ごみ処理処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることから、一部事務組合に対する負担金が多額であるため、類似団体平均を上回っている。今後も、一部事務組合に対し経費節減を求め、負担金の抑制に努める。 |
分析欄実質収支比率は前年度に比べ減少しているが、これは、平成22年度に普通交付税・臨時財政対策債発行可能額の算定方法が改定され、普通交付税額が大幅に増加したことなどにより、余剰金を財政調整基金へ積み立てたことによるものである。したがって、財政調整基金残高が大幅に増加している。今後は、高齢化による扶助費の増や施設の老朽化による普通建設事業費の増加が見込まれることから、一層の歳入の確保と歳出の削減に努める。 |
分析欄平成22年度の連結実質黒字比率は平成21年度15.14%に比べ2.2ポイント減の12.94%となっている。主な要因としては、一般会計・国民健康保険特別会計事業勘定において、平成22年度決算見込みで、相当額の剰余金が発生する見込みとなったことから、剰余金相当額を財政調整基金に積み立てることとしたため、また、介護保険特別会計保険事業勘定については、平成21年度の介護給付費準備基金繰入金の一部が、介護給付額が見込みより少なくなり一部が余剰となったことから、平成22年度で積み戻したため、それぞれ黒字額が減少した。今後は、一層の歳入の確保と歳出の削減に努め、黒字額の確保に努めるとともに、将来の大規模事業に対応するため、財政調整基金などに積み立てが可能な場合は、積み立てを行い、適正な財政管理に努める。 |
分析欄平成19年度から平成21年度まで、地方債及び債務負担行為(立替施行分)の繰上償還を実施したことや、地方債発行の抑制により元利償還金や債務負担行為に基づく支出額が減少したことによるものである。今後は庁舎・学校の耐震改修や一部事務組合の焼却炉の更新などにより、公債費の増加が見込まれることから、計画的な地方債の発行を図り、公債費の抑制に努める。分析欄:減債基金 |
分析欄将来負担額では、一般会計に係る地方債の現在高は横ばいであるが、平成19年度から平成21年度まで、地方債及び債務負担行為(立替施行分)の繰上償還を実施したことにより、債務負担行為に基づく支出予定額が減少している。また、一部事務組合に対する負担見込額が、地方債現在高の減少により、負担見込額も減少している。一方、充当可能財源等は、財政調整基金残高が増加したことにより充当可能基金が大幅に増加し、基準財政需要額算入見込額も臨時財政対策債残高が増加したことにより、増加した。今後は、庁舎・学校の耐震改修や加入する一部事務組合の焼却炉の更新などにより、起債による公債費の増加が見込まれることから、計画的な地方債の発行を図り、将来負担比率の抑制に努める。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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