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千葉ニュータウン事業や土地区画整理事業により人口が急増してきたことから、類似団体平均を上回っているが、近年の長引く景気低迷や千葉ニュータウン入居者等の高齢化による退職などにより市税収入が減少し傾向にあることから、下降傾向にあり、平成２３年度は０．０３ポイント減少し０．９０となった。今後も、高齢化に伴う退職者の増加などにより個人所得が減少するなど市税収入の落ち込みが予測されることから、市債権の徴収体制を強化するなど徴収率の向上に努め、財政の健全化を図る。
千葉ニュータウン事業の基盤整備に伴う公債費や一部事務組合への負担金が多額であることなどから、類似団体平均をやや上回っているが、平成１９年度から平成２１年度にかけて実施した公的資金補償金免除繰上償還の影響により公債費が減少したことや、普通交付税・臨時財政対策債発行可能額の算定方法の改定により普通交付税・臨時財政対策債発行可能額が大幅に増加したことから、下降傾向にあり、前年度に比べ１．２ポイント改善し、９０．３％となった。今後も、高齢化による扶助費の増加や公共施設（庁舎・学校など）の耐震・老朽化改修などが見込まれるため、行財政改革への取組を通じて一層の歳入の確保と歳出の削減に努め、現在の水準の維持、更なる改善に努める。
ゴミ処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていること、及び千葉ニュータウン事業や土地区画整理事業により人口が急増してきたことからから、類似団体平均を下回っている。今後は、人口の大幅な増加が見込めないことから、定員管理指針に基づいて多様な任用方法等を行うなど人件費や物件費の抑制に努める。また、一部事務組合に対しても経費節減を求め、負担金の抑制に努める。
千葉ニュータウン事業に伴う行政需要に対応するため昭和５０年代に職員を大量採用したことから、職員の年齢構成・経験年数等に偏りが生じていることにより、職員構成を学歴別、経験年数別に区分し、加重平均しているラスパイレス指数は、類似団体平均を上回っている。今後も、定員管理指針に基づいて多様な任用方法等を行うなど、定数管理、給与の適正かに努める。なお、平成２３年のラスパイレス指数については、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が無いとした場合は１００．５であり、近年５カ年の平均値は１００．０となり国家公務員と同水準となっている。
人口が急増し行政需要が急速に増加している状況下において、行政改革実施計画や定員管理指針に基づいて公共施設の指定管理制の導入などを着実に進めてきたことから類似団体平均を下回っている。今後は、千葉ニュータウン事業に伴う行政需要に対応するため昭和５０年代に大量に採用した職員が定年期を向え大量に退職することから、定員管理指針に基づいて多様な任用方法等を行うなど、更なる適正な定数管理に努める。
平成１９年度から平成２１年度にかけて実施した、公的資金補償金免除繰上償還及び債務負担行為の繰上償還や、地方債の借入れを抑制してきたことから、類似団体平均を下回っている。今後も、公共施設（庁舎・学校など）の耐震・老朽化改修などが見込まれるため、地方債の借入や債務負担行為の設定については十分精査し、将来債務の抑制に努める。
千葉ニュータウン事業に係る基盤整備に伴う債務負担行為について、平成２０・２１年度に繰上償還を実施したことにより、債務負担行為に係る支出予定額が大幅に減少したこと、また、財政調整基金などの充当可能額が増加したことにより、平成２３年度は将来負担見込額に充当可能な額が将来負担額を上回ったことから未表示となり、類似団体平均を下回っている。今後も、公共施設（庁舎・学校など）の耐震・老朽化改修などが見込まれるため、地方債の借入や債務負担行為の設定については十分精査し、将来債務の抑制に努める。
人件費は、近年若干上昇傾向にあり、類似団体平均とほぼ同率となっている。今後は、千葉ニュータウン事業に伴う行政需要に対応するため昭和５０年代に大量に採用した職員が定年期を向え大量に退職することから、人件費は減少傾向に転じるものと想定している。しかしながら、職員の大量退職に対応するため、職員を補充する必要があり、定員管理指針に基づいて多様な任用方法等を行うなど、更なる適正な定数管理、人件費抑制に努める。
定員管理指針に基づいて、人口増加に伴う行政需要に対応するため学校給食の調理業務を民間委託に切り替えたことや、各センター等への指定管理制度の導入などを進めてきたことにより、経常経費に係る物件費が増加し、類似団体平均を上回っている。今後も、人件費抑制の観点から、委託費が増加することが予想されることから、委託内容を精査するなどし、物件費の抑制に努める。
生活保護費や障害福祉サービス費が増加したことなどにより、類似団体平均を上回っていたが、平成２２年度に私立幼稚園就園奨励費補助金の市単独上乗せ補助分を廃止するなど市単独扶助費の見直しを行った結果、類似団体平均と同率となった。今後も、人口の増加に伴う年少人口の増加や高齢化などにより扶助費の増加が見込まれることから、市単独扶助費の更なる見直しを行うなど抑制に努める。
特別会計への繰出金、特に下水道事業特別会計への繰出金が少額であることから類似団体平均を下回っている。主な要因は、市の下水道事業区域の大半が、千葉ニュータウン事業や土地区画整理事業などの市街地開発事業区域で、開発者負担によりが施設整備が行われていることによる。今後も、各特別会計の事業運営は、独立採算の原則に基づいた経営方針により、財源補てん的な繰出金の抑制に努める。
ごみ処理処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることから、類似団体平均を大幅に上回っている。今後も、一部事務組合に対し経費節減を求め、負担金の抑制に努める。
平成１９年度から平成２１年度にかけて実施した、公的資金補償金免除繰上償還及び債務負担行為の繰上償還や、地方債の借入れを抑制してきたことから、類似団体平均を下回っている。今後も、公共施設（庁舎・学校など）の耐震・老朽化改修などが見込まれるため、地方債の借入については十分精査し、将来債務の抑制に努める。
ごみ処理処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることから、一部事務組合に対する負担金が多額であるため、類似団体平均を上回っている。今後も、一部事務組合に対し経費節減を求め、負担金の抑制に努める。
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