白井市

財政力指数の分析欄

景気の動向などの理由により市税収入が減少し、単位費用の改定や人口増のため基準財政需要額が増加したことなどにより、財政力指数は０．０２ポイント減少し０．９３となった。今後は、高齢化に伴い退職者が増え、個人所得が減少するなど市税の落ち込みが予測されることから、市税などの徴収率の向上などの取組みを通じて、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

千葉ニュータウンの事業の基盤整備に伴う公債費や一部事務組合への負担金が多額であることなどから、類似団体平均を上回っているが、平成１９年度から３カ年実施した公的資金補償金免除繰上償還の影響により公債費が減少したことや、普通交付税・臨時財政対策債発行可能額の算定方法の改定により、普通交付税・臨時財政対策債発行可能額が大幅に増加したことから、経常収支比率は前年度に比べ３．０ポイント改善し、９１．５％となった。今後は、高齢化による扶助費の増や庁舎・学校の耐震改修の財源に地方債を見込んでいることから、公債費の増加が見込まれるため、一層の歳入の確保と歳出の削減に努め、弾力性の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

市内の宅地開発などにより、人口が前年度に比べ７３９人増の６１，０７３人となったことや、人件費及び物件費ともに前年度に比べ減少していることから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が減少し、類似団体平均を下回っている。今後は、人口の増加が見込めない状況で、第４次緊急財政健全化計画に基づく、人件費の抑制や事業のスクラップ・アンド・ビルドの徹底などにより、人件費や物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

千葉ニュータウン事業に伴う事務量の増加により、職員を大量採用したことから、職員の経験年数等が偏りによって国及び類似団体と大幅に違うことから、職員構成を学歴別、経験年数別に区分し、加重平均しているラスパイレス指数は類似団体平均を上回っている。今後は、定員管理指針に基づき、職員定数の管理を行い、給与の適正管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、職員数は増加傾向にある。これは、今後想定される職員の大量退職に備え、計画的に職員採用を行っているためである。今後も、定員管理指針に基づき、適正な職員定数の管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度から平成２１年度まで、地方債及び債務負担行為（立替施行分）の繰上償還を実施したことや、地方債発行の抑制により元利償還金や債務負担行為に基づく支出額が減少したことにより、類似団体平均を下回っている。今後は庁舎・学校の耐震改修や一部事務組合の焼却炉の更新などにより、公債費の増加が見込まれるため、計画的な地方債の発行を図り、公債費の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

千葉ニュータウン事業の基盤整備に対する償還金について、繰上償還を実施したことにより、債務負担行為に係る支出予定額が大幅に減少したこと、また、財政調整基金残高などの充当可能基金が増加したことにより、前年度に比べ２３．７ポイント減の３．１％と類似団体平均を下回っている。今後も地方債の借入や債務負担行為の設定については十分精査し、将来債務の抑制に努める。

人件費の分析欄

人件費及び人件費に充当される経常一般財源は前年度より減少しているが、人口増加や今後見込まれる職員の大量退職に備え新規職員を採用したため、類似団体平均を上回った。今後は、第４次緊急財政健全化計画に基づき、組織の見直しや多様な任用制度を活用するなど、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

学校給食共同調理場の給食調理業務について、それまでの直営方式から委託方式に切り替えるなど、事業の見直しなどにより、経常経費に係る物件費が増加したため、物件費に係る経常経費は前年度と同水準であり、類似団体平均を上回っている。今後も、人件費抑制の観点から、委託事業が増加することが予想されることから、委託内容を精査するなどし、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

生活保護費や障害福祉サービス費が増加したことなどにより、類似団体平均を上回っているが、平成２２年度に私立幼稚園就園奨励費補助金の市単独上乗せ補助分を廃止するなど市単独扶助費の見直しを行った結果、類似団体平均に近づいた。今後も、人口の増加に伴う年少人口の増加や高齢化などにより扶助費の増加が見込まれることから、市単独扶助費のさらなる見直しを行うなど抑制に努める。

その他の分析欄

特別会計への繰出金、特に下水道事業特別会計への繰出金が少額であることから類似団体平均を下回っている。主な要因としては、現在、市が維持管理している千葉ニュータウン区域内の下水道整備についてはニュータウン開発事業者が行ったものであり、資本費が他団体に比べ低いことによるものである。今後も、各特別会計の事業運営は、独立採算の原則に基づいた経営方針により、財源補てん的な繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

ごみ処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っており、一部事務組合に対する負担金が多額であるため、類似団体平均を上回っている。今後も、一部事務組合に人件費の抑制など経費の削減を要請し、一部事務組合への負担金の抑制を図る。

公債費の分析欄

平成１９年度から平成２１年度まで、地方債及び債務負担行為（立替施行分）の繰上償還を実施したことや、地方債発行の抑制に努めたことにより類似団体平均を下回っている。また、国の地方財政制度の改正に伴い、臨時財政対策債の借入額が増加していることから、計画的な建設地方債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

主に補助費等において、ごみ処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っており、一部事務組合に対する負担金が多額であるため、類似団体平均を上回っている。今後も、一部事務組合に人件費の抑制など経費の削減を要請し、一部事務組合への負担金の抑制を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析