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電力事業に係る大規模償却資産の税収（固定資産税）があるため、類似団体平均を大きく上回る０．９６となっているが、近年低下傾向（平成２０年度から４年連続して低下）にあるため、税の徴収強化等による歳入の確保に努める。平成１４年度から平成２１年度まで普通交付税の不交付団体であったが、平成２２年度から財政力指数が単年度０．９６６の交付団体となり、現在も交付団体である。
平成２２年度に普通交付税の交付等により、経常一般財源が増額したことによる改善が一時的にあった。しかし、生活保護扶助費の増加等に伴う社会保障経費の増加や固定資産税等の地方税の減収により、比率は年々悪化している。平成２４年度は前年度と比較して、０．８％悪化し依然として高い比率となっているため、引き続き経常的経費の抑制や市税等の歳入確保に努める。
人口１人あたりの人件費・物件費等の決算額は類似団体平均を下回っている。人件費、物件費ともに個別的には類似団体平均を上回っているにもかかわらず平均を下回る要因は、類似団体の中で人口数が上位であることによる。今後も物件費の見直しや定員管理の適正化を行い、行財政運営の効率化を図る。
財政健全化計画に基づき、平成１２年度から全職員の６か月昇給延伸、諸手当等の見直し等を行い、人件費の抑制を図ってきた。今後も引き続き、市民の理解が得られるような適正な給与水準の確立に努める。また、平成２４年度から国家公務員の時限的な（平成２４年４月１日から２年間）給与改定特例法による平均７．８％の給与減額措置により、大幅に上昇しているが、給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考値では、９９．１であり、平成２４年度の参考値９９．６から０．５ポイント減となっている。
平成１７年４月１日から平成２２年４月１日までの定員について、職員数５４３人を目標としたところ、５１９人と目標を上回る人員削減が図られた。さらに平成２７年４月１日までの目標職員数を５００人（－３．６％）とし、目標の達成を目指すとともに今後も適正な定員管理を行う。
普通会計で起こした地方債は増額したものの、公営企業や一部事務組合等が起こした地方債の償還がすすみ、それに対する繰入金や負担金が減少し、また、平成２２年度から普通交付税の交付団体になり、標準財政規模が増加しことにより比率は改善した。類似団体と比較しても平均的な水準にあり、引き続き適正な公債費管理に努める。
消防防災センター建設工事に係る消防債、臨時財政対策債等の発行により地方債残高は増加している。また、公共用地取得事業により債務負担行為額は増額している。平成２４年度の将来負担比率は前年度と比較して、７．４％増加しており、類似団体と比較しても高い比率にある。今後は後世への負担を軽減するよう、新発債や債務負担行為の新規設定を抑制する。
類似団体の中で人件費に係る経常収支比率が最も高くなっている。これは職員数が類似団体と比較して多いこと（市４５０人、県内類似団体平均３７３人）が主な要因と言える。今後は、定員適正化計画や民間業務委託の推進、消防業務の広域化による効率的運営の検討などにより、更に人件費を抑制する。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、清掃費に係る委託料が多額になっているためである。平成１８年度から、し尿処理施設を稼動し、一定の経費削減効果は図られており、その他の物件費についても財政収支改善策に基づき更なる経費の節減に努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある主な要因として、生活保護費の額が急激に膨らんでいることなどがあげられる。資格審査等の適正化を進めるとともに、生活困窮者自立促進支援事業などを活用し、生活保護費の増加に歯止めをかけるよう努める。（生活保護扶助費平成２０３９９，４４６千円平成２４６０７，０６１千円）
その他に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同数値であるが、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金等について、保険料などの徴収強化や経費の節減などにより、更に普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
消防業務を直営で行っているため、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。また、企業誘致対策として、工場等を新設する企業に対し奨励金を交付しているが、その中の多額なものの交付が平成２６年度で終了するため、今後はさらに減少する見込みである。
直近５ヵ年では類似団体の平均を下回っているが、今後は臨時財政対策債、消防防災センター建設に係る地方債の償還額などが増加する見込である。公債費のピークは平成２８年度となると見込まれ、非常に厳しい財政運営となることが予想されるため、地方債借入れの抑制による負担軽減に努める。
公債費以外が、類似団体平均値を上回っているのは、公債費が類似団体と比較して低い一方、人件費や物件費が高い水準にあるためである。特に人件費については、定員適正化計画に基づき、抑制に努めていく。
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簡易水道事業（法適用）