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財政力指数は０．９８と類似団体平均を下回っており、歳入の伸びによるものではなく、財政硬直化に伴い投資的経費が抑制されていることが大きな要因となっている。一方で、市民税が減少傾向にあり、依然として厳しい財政運営が予想される。今後も引き続き、市税徴収業務の向上により歳入確保を図る。なお、平成２３年度の単年度の財政力指数は、０．９７５であり引き続き普通交付税の交付団体である。
人件費の減額等により経常経費充当一般財源が減額となり、他方、固定資産税（償却資産）の増収及び普通交付税の交付による増額等により経常一般財源が増額となった。前年度と比較して、４．６％改善したものの依然として高い比率となっているため、引き続き経常的経費の抑制や市税等の歳入確保に努める。
類似団体平均と比較して高くなっている主な要因は、ごみ廃棄物処理などの清掃費に係る経費が多額であることが挙げられる。平成１８年度から、し尿処理施設を稼動し、一定の経費削減効果はあったが、第三次富津市行財政改革大綱に基づきその他の物件費の見直しや定員管理の適正化を行い、行財政運営の効率化を図る。
財政健全化計画に基づき、平成１２年度から全職員の６か月昇給延伸、諸手当等の見直し等を行い、人件費の抑制を図ってきた。今後も引き続き、市民の理解が得られるような適正な給与水準の確立に努める。
平成１７年４月１日から平成２２年４月１日までの定員について、職員数５４３人を目標としたところ、５１９人と目標を上回る人員削減が図られた。さらに平成２７年４月１日までの目標職員数を５００人（－３．６％）とし、目標の達成を目指すとともに今後も適正な定員管理に努める。
普通会計で起こした地方債は増額したものの、公営企業や一部事務組合等が起こした地方債の償還がすすみ、それに対する繰入金や負担金が減少した。また、平成２２年度から普通交付税の交付団体になり、標準財政規模が増加した。類似団体と比較しても平均的な水準にあり、引き続き適正な地方債管理に努める。
臨時財政対策債や小中学校の耐震補強工事に係る教育債の発行により地方債残高は増加している。また、土地改良事業や公共用地取得事業により債務負担行為額は増額している。一方、一部事務組合等が起こした地方債の償還がすすみ、将来負担比率は前年度と比較して、６．３％と改善した。ただし、類似団体と比較してもなお高い比率であり、今後は新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が高くなっているが、これは消防業務を直営で行うなど行政サービス提供方法の差異によるものが主な要因と言える。今後は、定員適正化計画や民間業務委託の推進、消防業務の広域化による効率的運営の検討などにより、更なる人件費の抑制に努めていく。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、清掃費に係る委託料が多額になっているためである。平成１８年度から、し尿処理施設を稼動し、一定の経費削減効果は図られており、その他の物件費についても財政収支改善策に基づき更なる経費の節減に努める。また、そのほかの要因としては消防などの広域業務を直営で行っていることが挙げられるが、このことにより補助費等は類似団体平均を下回っている。
市では財政収支改善策に基づき扶助費のサービス水準の見直しを実施している。この要因もあり、扶助費に係る経常収支比率は類似団体と比較して低くなっている。しかしながら、制度改正等による社会福祉に係る経費の増などにより、上昇傾向にあり、財政を圧迫する恐れがある。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計の繰出金の増加が主な要因である。今後、保険料の徴収強化や経費の節減に努める。
平成１６年度に実施した補助金等の見直しの成果などにより、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。第三次行財政改革大綱により、平成２２年度から平成２３年度にかけさらに補助金等の見直しを図る。
平成２３年度においては、類似団体平均を下回っているが、これは近年投資的経費を抑制してきたためである。今後は、臨時財政対策債や小中学校の耐震補強工事に係る地方債の償還が増加する見込であり、市債借入れの抑制と公債費の負担軽減に努める。
公債費以外が、類似団体平均値を上回っているのは、公債費が類似団体と比較して低い一方、人件費や物件費が高い水準にあるためである。特に人件費については、定員適正化計画に基づいてその抑制に努めていく。
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簡易水道事業（法適用）