富津市

地方公共団体

千葉県 >>> 富津市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は1.00と類似団体平均を上回っているが、歳入の伸びによるものではなく、財政硬直化に伴い投資的経費が抑制されていることが大きな要因となっている。一方で、市民税が減少傾向にあり、依然として厳しい財政運営が予想される。今後も引き続き、市税徴収業務の向上により歳入確保を図る。なお、平成22年度の単年度の財政力指数は、0.96となり普通交付税の交付団体となった。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費の減額等により経常経費充当一般財源が減額となり、他方、固定資産税(償却資産)の増収及び普通交付税の交付による増額等により経常一般財源が増額となった。前年度と比較して、4.6%改善したものの依然として高い比率となっているため、引き続き経常的経費の抑制や市税等の歳入確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して高くなっている主な要因は、ごみ廃棄物処理などの清掃費に係る経費が多額であることが挙げられる。平成18年度から、し尿処理施設を稼動し、一定の経費削減効果はあったが、第三次富津市行財政改革大綱に基づきその他の物件費の見直しや定員管理の適正化を行い、行財政運営の効率化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

財政健全化計画に基づき、平成12年度から全職員の6か月昇給延伸、諸手当等の見直し等を行い、人件費の抑制を図ってきた。今後も引き続き、市民の理解が得られるような適正な給与水準の確立に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成17年4月1日から平成22年4月1日までの定員について、職員数543人を目標としたところ、519人と目標を上回る人員削減が図られた。さらに平成27年4月1日までの目標職員数を500人(-3.6%)とし、目標の達成を目指すとともに今後も適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通会計で起こした地方債は増額したものの、公営企業や一部事務組合等が起こした地方債の償還がすすみ、それに対する繰入金や負担金が減少した。また、平成22年度から普通交付税の交付団体になり、標準財政規模が増加した。類似団体と比較しても平均的な水準にあり、引き続き適正な地方債管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

臨時財政対策債や小中学校の耐震補強工事に係る教育債の発行により地方債残高は増加している。また、土地改良事業や公共用地取得事業により債務負担行為額は増額している。一方、一部事務組合等が起こした地方債の償還がすすみ、将来負担比率は前年度と比較して、6.5%と改善した。ただし、類似団体と比較してもなお高い比率であり、今後は新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が高くなっているが、これは消防業務を直営で行うなど行政サービス提供方法の差異によるものが主な要因と言える。今後は、定員適正化計画や民間業務委託の推進、消防業務の広域化による効率的運営の検討などにより、更なる人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、清掃費に係る委託料が多額になっているためである。平成18年度から、し尿処理施設を稼動し、一定の経費削減効果は図られており、その他の物件費についても財政収支改善策に基づき更なる経費の節減に努める。また、そのほかの要因としては消防などの広域業務を直営で行っていることが挙げられるが、このことにより補助費等は類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

市では財政収支改善策に基づき扶助費のサービス水準の見直しを実施している。この要因もあり、扶助費に係る経常収支比率は類似団体と比較して低くなっている。しかしながら、制度改正等による社会福祉に係る経費の増などにより、上昇傾向にあり、財政を圧迫する恐れがある。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計の繰出金の増加が主な要因である。今後、保険料の徴収強化や経費の節減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

平成16年度に実施した補助金等の見直しの成果などにより、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。第三次行財政改革大綱により、平成22年度から平成23年度にかけさらに補助金等の見直しを図る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

平成22年度においては、類似団体平均を下回っているが、これは近年投資的経費を抑制してきたためである。今後は、臨時財政対策債や小中学校の耐震補強工事に係る地方債の償還が増加する見込であり、市債借入れの抑制と公債費の負担軽減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外が、類似団体平均値を上回っているのは、公債費が類似団体と比較して低い一方、人件費や物件費が高い水準にあるためである。特に人件費については、定員適正化計画に基づいてその抑制に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

恵庭市 北広島市 福島町 宮古市 平泉町 気仙沼市 名取市 大衡村 大仙市 矢祭町 龍ケ崎市 本庄市 羽生市 北本市 日高市 吉川市 銚子市 館山市 茂原市 東金市 君津市 富津市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 氷見市 笛吹市 忍野村 伊豆の国市 常滑市 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 木津川市 泉南市 豊岡市 大和郡山市 天理市 桜井市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 浜田市 益田市 笠岡市 萩市 宇和島市 大洲市 上島町 南国市 仁淀川町 柳川市 行橋市 小郡市 宗像市 福津市 朝倉市 糸島市 上毛町 荒尾市 宇城市 天草市 合志市 西原村 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市