鴨川市:末端給水事業

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経営比較分析表(2017年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021150%200%250%300%350%400%450%500%550%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021180%200%220%240%260%280%300%320%340%360%380%400%420%440%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202177%78%79%80%81%82%83%84%85%86%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202171%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%82%83%有収率

経営の健全性・効率性について

平成17年度から平成25年度までに実施した繰上償還による支払利息の減少及び薬品費等の経常経費の削減に努め財政の健全に向けた取組を実施しました。平成28年度から2年間に亘り、一般会計から高料金対策としての繰入金及び千葉県から市町村水道総合対策事業補助金を受けたことにより経常収支比率は130.54パーセントとなりました。補助金を受ける前年の平成27年度と比較して26.09ポイント上昇し改善しておりますが、営業収益の主体となる給水収益が減少傾向にあるなか、浄水作業に伴う発生土の処理委託料及び修繕費等の営業費用は昨年度と同様に増加傾向にあります。また、施設利用率、有収率は類似団体と比較して下回っており、特に有収率においては、発見の困難な漏水が増加しており年々減少しています。企業債残高は、損益勘定留保資金確保のため借入れを抑制していることから年々減少しており、今後も収支バランスを踏まえ企業債の借入れを行い、計画的に建設改良事業を実施します。料金回収率は年々減少傾向にあり、平成29年度において99.89パーセントと100パーセントを下回る状況となりました。これは現在の経営状態が水道料金収入だけでは賄えない状態となっているので、今後、給水収益の増加及び費用削減の対策を講じる必要があります。
20102011201220132014201520162017201820192020202134%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%有形固定資産減価償却率
20102011201220132014201520162017201820192020202110%15%20%25%30%35%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%管路更新率

老朽化の状況について

管路経年化率は平成29年度において29.73パーセントとなり、前年度と比較して9.36ポイントと大幅に上昇しました。これは、現在、代替部品の確保が困難な電気計装設備等を重点的に更新しているため老朽管の更新事業を実施できないこと、また、過去の拡張事業で布設した管路が耐用年数を経過し始めたことによるものであり、平成30年度以降も上昇する見込みです。また、平成29年度から平成31年度までの3年間に亘り、一般会計から合併特例債を原資とした出資金を受け、建設改良事業を実施することになりました。現在、遠方監視設備の整備されていない天津小湊地域を含めて一元的に管理できるよう横渚浄水場監視制御設備更新工事の実施及び旧市町で比較して漏水件数の多い老朽管布設地域について布設工事を実施します。これにより、市内各所の浄水・配水施設情報の一元的な管理と漏水等の異常を早期に発見することが出来る監視制御設備を整備するとともに計画的な老朽管の更新を図れるように今後も努めてまいります。

全体総括

給水収益が減少する中、管路及び施設の老朽化により修繕費や維持費等が増加傾向にあるため、管路及び施設を更新するための財源を確保することが非常に困難な状況となっています。その様な中において、平成28年度から一般会計から高料金対策として繰入金及び千葉県から市町村水道総合対策事業補助金を受け入れたことにより経常収支比率は改善している状況にありますが、料金回収率は年々減少し、今年度において100パーセントを下回る状況となり、経営状況は依然厳しい状況となっています。また、経常収支比率の改善分は、今後迎える企業債の償還ピークに備えるため、損益勘定留保資金として確保する必要があり、建設改良事業の実施については、損益勘定留保資金の残高状況を踏まえて実施することとなります。そのため、有形固定資産減価償却率、管路経年化率、管路更新率の改善が困難な状況にあります。財政状況を踏まえ、今後老朽化が進む施設の計画的な改修を実施していく予定です。