鴨川市

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000人31,000人32,000人33,000人34,000人35,000人36,000人37,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2019年度)

財政力

財政力指数の分析欄

令和元年度決算における財政力指数は0.53となり、前年度と同様の数値となった。今後も市税収入の減少、高齢化による社会保障経費の増を主な要因とした基準財政需要額の増加が見込まれ、指数の低下が予測される。この状況に対応するため、平成30年8月に策定した「強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針」に基づき、市税の徴収強化や基金の債券運用等の拡充等に取り組み、財政基盤の安定化に努めるものとする。

類似団体内順位:15/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和元年度決算における経常収支比率は99.4%となり、前年度決算数値と比べて3.2%の増となった。この要因として、扶助費や公債費等の増等が挙げられる。本市の経常収支比率は、類似団体、全国平均及び千葉県平均と比較すると5~6%程度高い数値となっているため、人件費が33.5%、公債費が20.0%と両比率が高い水準にあることを考慮し、今後も歳出全般にわたる経費の削減等に取り組み、経常経費の縮減を図る一方で、徴収強化などにより市税等経常一般財源の確保に努めるものとする。

類似団体内順位:118/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和元年度決算における人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額は、類似団体の平均値より約2,400円低い数値となっているが、全国平均や千葉県平均と比較するとそれぞれ40,000円から52,000円程度高い数値となっている。この主な要因は人件費によるものであり、具体的にはごみ焼却施設やし尿処理施設、幼稚園、保育園、認定こども園等の施設運営を直営で行っているため、人口規模に比して職員数が多いことが挙げられる。今後は、業務の民間委託の拡大や施設の統廃合などで人件費のコスト縮減を図る取組を行っていく必要がある。

類似団体内順位:59/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

本市における令和2年4月1日現在のラスパイレス指数は、100.6であり、全国平均を上回る水準となっている。この主な要因として、経験年数階層の変動及び国家公務員と比較し最高号給が大きい級があることが挙げられる。今後も引き続き、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位:124/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市における人口千人当たりの職員数は11.97人であり、類似団体平均と比較すると高い数値となっており、この要因として、地理的条件等により幼稚園、保育園、認定こども園等が多く、清掃センター、衛生センター及び総合運動施設など市の規模に比して直営施設が多くなっていることが挙げられる。このため、策定した定員管理適正化計画に基づき、幼稚園・保育園の一元化、ごみ・し尿の収集業務の民間委託導入等を積極的に図りつつ、技能労務職員については、退職者の補充を行わないなどにより、職員削減を進め、適正な定員管理に務めていくこととしている。

類似団体内順位:87/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和元年度決算における実質公債費比率は11.0%であり、臨時財政対策債発行可能額が減となったものの、太海多目的用地取得事業終了による公債費に準ずる債務負担の皆減等により、減少した。本市の実質公債費比率は、類似団体平均、全国平均及び千葉県平均のいずれよりも高く、類似団体平均比では約1.5%、全国平均及び千葉県平均との比較では約5.2%程度の差が開いていることから、今後も改善に向けた取組が必要である。このため、大規模事業は適切な取捨選択を行い、地方債発行の抑制に努め、安定した財政運営に努めていく。

類似団体内順位:88/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和元年度決算における将来負担比率は105.1%であり、前年度決算数値に比して7.4%の増となった。この要因として、普通交付税の減等による標準財政規模の減、財政調整基金等の充当可能財源の減などが挙げられる。本市の将来負担比率は、類似団体平均や全国平均、千葉県平均のいずれと比しても高い水準にあるが、これは過去に実施してきた施設整備等の事業財源に地方債を積極的に活用してきたことが主な要因となっているものである。今後も、行財政改革を進めるとともに、財政調整基金等の適切な確保を図り、財政基盤の安定化を図っていく。

類似団体内順位:102/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2019年度)

人件費

人件費の分析欄

本市の人件費は、市の人口規模に比して幼保関係施設数が多いこと、また、ごみ焼却施設、し尿処理施設、総合運動施設などを市直営方式で運営していることから、類似団体等に比べ多い状況となっている。人件費の削減には、施設の統廃合の実施、業務の民間委託、民営化の推進が必要となるため、これらの取組を進め、費用の抑制に努める。

類似団体内順位:127/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324%26%28%30%32%34%36%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率については、類似団体平均や全国平均、千葉県平均を下回っている状況である。令和元年度数値については前年度比で増加しており、5か年の推移では横ばいであるが、業務の民間委託の推進により、今後は人件費からの移行で増加が見込まれる。

類似団体内順位:27/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率については、類似団体平均、全国平均、千葉県平均いずれと比較しても下回っている状況であるものの、国全体の社会保障経費の増大に伴い、老人福祉や児童福祉に係る扶助費等が年々増加しており、上昇が見込まれる。今後も適正な給付に努める。

類似団体内順位:48/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率については、類似団体平均を下回っており、全国平均や千葉県平均を1~2%程度上回っている状況である。前年度と比較して0.2ポイント上回っており、主な原因は特別会計への繰出金の増となっている。今後も高齢者の増加に伴う給付費等の増額に伴い、増加することが見込まれる。

類似団体内順位:57/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率については、類似団体平均や全国平均との比較では同程度であるが、千葉県平均よりは高い数値となっている。そのため、補助金等の公益性や必要性などを再評価し、定期的な見直しを通じて、適正かつ効果的な運用を図ることが必要となる。

類似団体内順位:60/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

本市の経常収支比率における公債費の比率は18%前後の高い水準で推移している。この要因として、大規模企業による法人税収入が見込めないなど、自主財源に乏しいために、過年度に実施してきた義務教育施設等に係る大規模事業の財源として地方債を積極的に活用してきたことが挙げられる。今後は、行財政改革指針に基づく各種施策による徹底した歳出削減を図る一方で、市税徴収の強化や未利用財産の処分等に取り組み、一般財源の捻出に努めていかなければならない。

類似団体内順位:71/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均と全国平均より高く、千葉県平均を下回っている状況である。推移を見ると増加傾向となっており、これは委託料の増等による物件費の増加等によるものであるので、今後も歳出削減や市税の確保等に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:107/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額のうち、構成比が32.1%と最も高い民生費の住民一人当たりのコストは160,753円となっている。前年と同様に類似団体や全国平均を下回っているものの、千葉県平均より高い数値となっており、直近5か年の推移を見ると増加傾向にある。国全体の社会保障経費の増大に伴い、老人福祉や児童福祉等に係る扶助費等が年々増えており、民生費は今後も増加することが予想される。土木費について、類似団体、全国平均及び千葉県平均と比較し、低い水準で推移してはいるものの、道路をはじめとしたインフラの老朽化は進んでいるため、今後も急激な建設費の増加を招かぬよう、計画的に整備を行うことが求められる。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額の住民一人当たりのコストは500,794円であり、前年度の472,188円と比較し、約28,600円の増となった。主な増要因となっているのは普通建設事業費(うち更新整備)であり、これは小・中学校及び幼稚園の空調設備設置工事、陸上競技場天然芝改修に係る経費等が増となったためである。類似団体平均との比較において、人件費、投資及び出資金以外の数値については全て下回っているが、歳出構成比の20%以上を占める人件費については、住民一人当たり103,726円と、13,100円程度上回っており、全国平均、千葉県平均と比較しても約30,000~38,000円と大きく上回っている状況となっている。この要因として、職員数が多いことが挙げられるが、これは市の人口規模に対して幼保関係の施設数が多いこと、また、ごみ焼却施設、し尿処理施設等を市直営で運営していることに起因する。今後は施設の統廃合、直営施設の民営化などの取組を進め、人件費の削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2019年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

本市の財政調整基金について、平成25年度以降減少傾向にあり、令和元年度においても約6億5千万円の取崩しを行った。普通交付税の合併算定替による増額分がなくなり、一般財源の確保がより困難になる中、歳出においても合併時の特例を見直し、平常モードへの移行を進める時期となっているため、一定の基金残高を維持できるよう、適正な財政規模の確立に努める。実質収支額については、年度によってばらつきはあるものの、ほぼ横ばいで推移している。令和元年度の実質単年度収支については、財政調整基金の取崩しにより、前年同様赤字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2019年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計老人保健特別会計

分析欄

令和元年度は各会計とも黒字となったため、連結赤字比率の構成も全て黒字となっている。調査開始以来、いずれの会計においても赤字決算とはなっていないものの、それぞれが想定し難い要因により異なる結果となることを否定できないため、今後も各会計の状況を注視しながら、引き続き健全な財政状況を維持していく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2019年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和元年度決算において、太海多目的用地取得事業終了による公債費に準ずる債務負担の減を主な要因とし、実質公債費比率の分子は減となった。一方で、分母の標準財政規模も普通交付税の減等により減少したものの、実質公債費比率は11.0%となり前年度比で0.4ポイントの減となった。今後も地方債を発行する際に、地方交付税で措置されるものを優先するなど、実質公債費比率の増を招かぬよう努めていく。

分析欄:減債基金

満期一括償還の借入れは行っていないため、残高は無い。

将来負担比率(分子)の構造(2019年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和元年度の将来負担比率算定における分子は、地方債の現在高等の減があったものの、財政調整基金等の充当可能財源の減を主な要因として、増加した。また、分母を構成する標準財政規模は普通交付税の減等により減少したため、将来負担比率は前年度比7.4ポイント増の105.1%となった。今後も財政調整基金等の適切な確保を図り、地方債を発行する際には地方交付税で措置されるものを優先するなど、将来負担比率の減少に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2019年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)特定目的基金ではふるさと納税に係る積立を主な理由として増傾向にあるが、一般財源不足による財政調整基金の取崩しにより、基金全体では減少している。(今後の方針)自主財源の確保、歳出削減に取り組み、一定規模の財政調整基金を確保するよう努める。また、特定目的基金については主に寄付金を積み立てており、一部を除き増加を見込むことが難しいため、限られた残高を使途に応じて適切に活用していくこととする。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)公債費等の義務的経費等の増加により歳出規模が大きくなる一方で、それを補うだけの歳入を確保できていないため。(今後の方針)取崩しを抑えられるよう歳出を削減し、想定外の支出等に備え、標準財政規模の10%以上を確保するよう努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)財源不足を補うべく、市債の償還財源として取崩しを行ったため。(今後の方針)本市では満期一括償還方式での借入れを行っていないため、現在積み上がっている基金は運用をしつつ、市債の償還財源として活用することとしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)①地域振興基金:地域住民の連帯の強化及び地域振興に資すること②ふるさぽーと基金:市民福祉の向上と地域の活性化に資すること③教育振興基金:将来を担う子どもたちの教育に係る諸施策を促進し、広く教育の振興とその充実を図ること④三日月基金:高齢者福祉の増進、子どもたちの教育振興等、広く地域福祉の充実やまちづくりに資すること⑤まちづくり支援基金:市内の市民活動団体及び自治組織等が自主的かつ主体的に取り組むまちづくりの支援(増減理由)①基金運用益と取崩の差額分の増となっている。②寄付額が前年度の約2.4倍となり、取崩額を積立額が上回ったことによる増となっている。③看護師等修学資金の貸付や図書購入、青年海外派遣事業等に活用したため。④陸上競技場天然芝改修工事に活用したため。⑤市民活動に対する補助金の原資として、活用したため。(今後の方針)①基金の運用により積立を行いつつ、使途に応じ活用する。②ふるさと納税の推進を図り、積立を行いつつ、積極的に活用する。③使途に合致する事業の原資として、適切に活用する。④使途に合致する事業の原資として、適切に活用する。⑤使途に合致する事業の原資として、適切に活用する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2019年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は58.9%であり、類似団体内平均値とほぼ同水準にある。しかしながら、中には耐用年数を超過している施設もあり、こうした施設の老朽化対策が今後の課題である。今後は、策定済みの公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画に従い、施設の統廃合、適正配置を進めるとともに、必要施設の更新、長寿命化に取り組んでいく。

類似団体内順位:43/116
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、充当可能財源である基金残高の減少等に伴い、前年度と比較して大幅に増加し1114.1%となった。これは、類似団体平均値と比べ、高い水準にある。財政状況が厳しい中、公共施設等の更新にあたっては、今後も起債の活用が見込まれるが、過度な将来負担とならないよう、これまで以上に将来負担額、業務収入及び支出の適正化に取り組んでいく。

類似団体内順位:120/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500%600%700%800%900%1,000%1,100%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成30年度を最終年度とする鴨川市開発公社からの太海多目的公益用地買戻しに係る債務負担の減等があり一時的に減少に転じたものの、普通交付税の合併算定替が令和元年度で終了したこと、国保病院の建替えなどを実施したことから、当面は高い水準で推移することが予想される。また、有形固定資産減価償却率が58.9%と類似団体平均値とほぼ同水準であることを踏まえると、将来的に他団体と同水準の施設更新費用の発生が予想される。その財源としては起債の活用が見込まれるが、将来負担比率は類似団体内平均値との比較において依然として高い水準にあるため、過度な将来負担とならないよう十分に配慮するとともに、これまで以上に公債費の適正化や計画的な施設老朽化対策に取り組む予定である。

51.6%53.4%55.6%57.4%58.9%60.3%62.2%62.9%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%106%108%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は105.1%、実質公債費比率は11.0%と、類似団体と比較すると共に高い水準にある。実質公債費比率は平成29年度から平成30年度にかけて増加しているが、これは平成26年度に発行した大規模事業に係る地方債や臨時財政対策債の据置期間終了に伴い元金償還額が増えたこと等によるものである。財政状況が厳しい中、公共施設の更新等にあたっては起債の活用が見込まれるが、過度な将来負担とならないよう十分配慮しながら、これまで以上に公債費の適正化に取り組むとともに、計画的に施設の老朽化対策を進めていく。

9.4%9.8%10.3%10.5%10.8%11%11.4%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%106%108%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2019年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別減価償却率では、類似団体平均値と比較し、学校施設、認定こども園等が低い割合となっている。これは、平成22年度に竣工した鴨川中学校をはじめ、近年行ってきた学校統廃合や耐震化事業に伴う校舎等の新増築、大規模改修によるものである。一方、学校施設の一人当たり面積は類似団体平均値と比べて高くなっている。これについては、施設の統廃合後、跡地施設の整理が進んでいないことによるものである。また、橋りょう・トンネルにおいては類似団体平均値より高い水準にあることから、鴨川市公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化計画を策定し、計画的に修繕を進めているところである。

施設類型別ストック情報分析表②(2019年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別減価償却率では、類似団体平均値と比較し、福祉施設や市民会館が高い水準となっている。特に、市民会館は取得後40年が経過し、耐震性能の確保も難しいことなどから、平成30年度をもって休館としている。当面は可能な限り、他の現有施設や地域の施設等を代用する。当初は現施設に代わる多目的施設を建設する予定であったが、他施設の老朽化対策を含む既存事業の優先度を見直した結果、多目的施設の建設を見送ることとなり、市民会館に係る今後の方針は未定である。また、清掃センターの老朽化が進んでいることから、同様の状況にある周辺6市1町で新たな焼却施設を建設することとしており、その施設が稼働するまでの間は外部拠出を行うこととしている。併せて、一般廃棄物の中継施設を整備する。し尿処理施設についても老朽化が進んでおり、新施設の整備が必要な状況にある。

財務書類に関する情報①(2019年度)

資産合計

20162017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が1,487百万円の減少となった。この主な要因は有形固定資産の減価償却によるものであり、中でも道路、橋梁等のインフラ資産のエ作物において、既取得資産の減価償却累計額の増加額が取得額の増加額を上回ったこと等によるものである。資産総額に占める期末残高の割合では、インフラ資産の工作物が36.6%と最も大きく、次いで事業用資産の建物が19.3%、工作物が18.4%となっており、いずれも維持管理や更新等の将来的な支出が見込まれる。また、負債総額は318百万円の減少となった。主な要因は、地方債の償還額が新規発行額を上回ったことによるものである。今後も公共施設の更新等にあたっては地方債の活用が見込まれるが、本市の実質公債費比率は11.0%、将来負担比率は105.1%と類似団体と比較すると既に高い水準にあることから、過度の将来負担とならないよう十分に配慮しつつ、計画的に今後の公共施設等の適正管理を進めていく。

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、業務費用が9,254百万円、移転費用が6,363百万円となり、これらを合わせた経常費用は15,617百万円となった。業務費用では、最も多いのが物件費で2,946百万円、次いで職員給与費が2,702百万円、減価償却費で2,651百万円となっており、移転費用では、社会保障給付が2,612百万円、次いで補助金等が2,334百万円となっている。職員給与費、減価償却費、社会保障給付、この3科目で経常費用の51.0%を占めている。いずれも義務的な経費であることから、この傾向は今後も続くことが見込まれるため、計画に基づく職員の定員適正化に努めるとともに、より一層の事業見直しを進め、経費の削減・抑制を図っていく。

本年度差額

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202144,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等では、純行政コストが14,648百万円だったのに対し、その財源となる税収等が10,478百万円、国県等補助金が2,722百万円にとどまり、本年度差額が△1,448百万円となったことから、純資産額は1,169百万円の減少となった。本市は合併算定替による普通交付税の割増交付を受けているが、その増加分については平成27年度から段階的に縮減され、令和2年度からは通常の算定方法による交付額となるため、今後一層の財源減少が見込まれる。これに代わる財源として、ふるさと納税による寄附金等の新たな財源の確保に努めるとともに、徹底した事業見直しによる行政コストの抑制を図る。なお、連結会計の純資産変動額の急増は、連結相殺の誤りに起因する。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,221百万円であり、投資活動収支は市道具渚大里線・交差点改良工事等の公共施設等整備により△553百万円となった。また、地方債の償還額が2,016百万円だったのに対し、新規発行による収入は1,655百万円だったため、財務活動収支は△23百万円となり、本年度資金収支額は644百万円となった。本年度末歳計外現金では14百万円の減額となったほか、本年度末現金預金残高は630百万円の増加となった。地方債の償還は進んでいる状況だが、支払利息支出や基金積立・取崩を含めた収支では現金預金を取り崩している状況であり、この傾向は普通交付税の減少等により今後一層加速することが予想される。市税の徴収業務の強化やふるさと納税寄附金等による財源を確保するとともに、実施事業の見直しや公共施設の統廃合等を進め、支出の抑制に努める。

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202155%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額では、類似団体平均値をやや下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率はほぼ同水準となっていることから、類似団体と比較して、土地等の非償却資産や流動資産が少ないものと考えられる。また、歳入額対資産比率も、類似団体平均値とほぼ同じ水準であるが、前年度比0.2ポイントの減少となっていこれらの要因としては、令和元年台風第15号等の被害などもあり、財政調整基金への積立221百万円に対し、繰出850百万円と緑出額が積立額を超過しており、残高を629百万円減少させてしまっていること等が挙げられる。今後、公共施設の更新等による支出が類似団体と同じ水準で発生することが見込まれるため、支出抑制並びに現金預金や財政調整基金といった流動資産の確保に努めていく必要がある。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202164.5%65%65.5%66%66.5%67%67.5%68%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202118.5%19%19.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%23%23.5%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率が類似団体平均値をやや下回っているため、資産形成に係るこれまでの世代の負担割合は類似団体よりやや低いが、将来世代負担比率は同水準となっているため、公共施設等の整備に係る負担については、類似団体と同程度に将来世代が負担することとなっている。平成30年度をもって太海多目的公益用地取得事業が終了したため、今後は同事業に係る長期未払金が減少することから、純資産及び純資産比率は増加する見通しとなっている。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく下回っしているが、純資産比率や将来世代負担比率では類似団体と大きな乖離が無い。これは、厳しい財政状況の中、公共施設等の更新や長寿命化に資する事業を優先して実施したため、結果として補助金等のほか、修繕的な経費が抑えられたこと等によるものと考えられる。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202173万円74万円75万円76万円77万円78万円79万円80万円81万円82万円83万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は平均値と同水準である。基礎的財政収支は、下回っているが、将来世代負担比率が同水準であることを鑑みると、類似団体に比べ業務活動収支が下回っていることが考えられる。なお、平成30年度は病院事業会計への繰出金が増加したことなどにより、業務活動収支が過年度及び本年度と比較して悪化している。今後は、業務活動収支を増加させるため、主な自主財源である市税の確保に努めるとともに、人件費や物件費等の支出抑制に努めていく。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体平均値の約1.5倍となっている。年々、経常費用が増加していることから、今後は、厳しい財政状況の中、経常収益の向上に努めると共に、老朽化の進む公共施設の維持補修費等により増加の見込まれる支出の抑制を図っていく必要がある。