経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、全国平均及び類似団体平均を上回っている。また、借入の償還を全件元利均等方式としていることから、利子償還費用は毎年減少する。近年、新規借入も行っているが、農業集落排水整備当時の借入額と比較すると少額なことから経常収支比率は緩やかに増加していくと見込まれる。③流動比率については、農業集落排水整備当時の企業債償還が多く、保有している現金等では負債を賄えない状況である。資金不足が見込まれる際には一般会計補助金で対応をしている状態である。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の全額に一般会計補助金を充てているため0.00%である。⑤⑥経費回収率は、類似団体及び全国平均を上回り、汚水処理原価は、低い水準を保っている。今後も同程度の数値で横ばいに推移していくと見込まれる。⑦施設利用率については、全国平均及び類似団体平均を下回っている。物理的に公共下水道に接続が可能な処理場については、公共下水道へ接続し、処理場を廃止することを検討中である。⑧水洗化率については全国平均及び類似団体平均を下回っている。令和2年度はコロナウィルス対策のため行っていないが、例年地元の管理組合と合同で接続普及のための臨戸訪問を行っている。
老朽化の状況について
処理施設の老朽化が甚だしく、修繕での対応が困難な機械類が多くなっているため、ストックマネジメント計画に基づき計画的な更新を行う。また、令和3年度においては、平成10年度に供用開始した地区の管渠更生工事を行う予定である。
全体総括
当市では、維持管理費の一部を一般会計補助金により賄っており、良好な経営状態とは言いがたい。大規模な修繕が発生するごとに経費回収率が低下し汚水処理原価が増加するが、施設の老朽化が進み修繕工事の必要性が年々高まっていることから、今後もそのような傾向が続くことが予想される。対策として、平成28年度に料金改定を実施し、平成29年度より汚泥の処分を公共下水道の処理場で行っている。さらに令和2年度から地方公営企業法の適用がされたため、経営分析等を通じて、持続的な事業運営に努める。