経営の健全性・効率性について
収益的収支比率、企業債残高対事業規模比率、経費回収率や汚水処理原価が類似団体と比較した中で、最下位となっており、経営が健全・効率的とは言えない。企業債残高が高く、料金水準が類似団体中最低のため、料金改定の必要性が高い。使用料の徴収率及び水洗化率の向上に努め成果を上げてはいるが、人口減少の影響で使用料収入は微減傾向に転じた。また包括的民間委託の導入等により維持管理費の削減に努めてきたが、経営を持続させるためには、更なる費用の節減が必要である。
老朽化の状況について
供用開始から19年程度と比較的日が浅いため、老朽化への対応はこれからの課題となる。必要な時期に確実に更新が行われるよう資産の調査評価に基づき、中長期的な計画を立て、対応していく必要がある。
全体総括
経営の健全化、効率化を図るため、使用料の徴収率及び水洗化率の向上に努めることに加え、法適用化後の経営状況を精査し、施設のダウンサイジングの検討や使用料の見直しが必要である。