経営の健全性・効率性について
経営の健全性・効率性を表す経常収支比率と経費回収率はともに改善しているが、これは一時的な維持管理費の減少がその原因と推測される。また、汚水処理原価も類似団体平均より高い状態にある。企業債残高対事業規模比率は前年度から数値が上昇している。今後、未普及対策事業や浸水対策事業などの財源として、多額の企業債を起こす計画があるため、企業債残高は増加する見込みであり、注意が必要である。類似団体に比較して汚水処理原価が高いため、汚水処理コストの削減努力は続けなければならないが、その大半を減価償却費が占めることから、大幅な削減は困難と考えている。以上のことから、将来にわたり、経営の健全性・効率性を維持するためには、費用に見合う適正な収益を確保する必要がある。このことは、令和元年度に策定した「経営戦略」の投資・財政計画でも明白になっており、平成15年度以来、改定をしていない下水道使用料単価の見直しが避けられない。下水道普及率、水洗化率の向上とともに、適正な下水道使用料を確保することで、経常収支比率、経費回収率の改善だけではなく、流動資産の増加により、流動比率も改善し、経営の安定性を強化することができる。
老朽化の状況について
昭和40年代に供用を開始した管渠が、間もなく法定耐用年数を迎えるため、老朽化対策に着手しなければならないが、それぞれの管渠の老朽化具合に合わせて、最適な対策工事実施時期と投資額を設定する必要がある。そのため、令和元年度に下水道ストックマネジメント計画を策定したうえで対策工事に着手し、令和７年度末に下水道管長寿命化対策率15％を目標に対策を進める。なお、「経営戦略」では老朽化対策として、令和51年度までに413億円を見積もっている。また、法定耐用年数を超えていたポンプ場設備の更新は、令和元年度に終了した。
全体総括
当市の下水道処理人口普及率は令和元年度末で75.27％に留まっていることから、一層の未普及対策の推進が必要なことに加え、老朽化対策、地震地策なども進めなければならない。一方で、「経営戦略」で推計したとおり、長期的な人口減少による下水道使用料収入の減少に伴い、今後も厳しい経営環境が続くことが見込まれる。したがって、将来にわたり継続的・安定的な事業運営を行うため、一層の支出の見直しだけではなく、適正な下水道使用料収入の確保を図る必要がある。なお、「経営戦略」の計画期間は令和２年度から１１年度であるが、下水道使用料改定の実現状況や建設改良費の支出見込額の増減などを踏まえ、令和５年度と９年度に見直すこととしている。
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