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景気低迷による個人・法人町民税の減収や、高齢化率（平成２３年度末２０．２％）に加え、町内に中心となる産業がないことなどにより財政基盤が弱く、類似団体平均と同水準になっている。町組織体制を随時見直し、定員管理及び適正化等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、徴収業務の強化に引続き取り組むことで、財政の健全化を図っていく。
歳入における経常一般財源は前年度と比較し、地方交付税は増額したものの、各種交付金が減額となり１．０％減となった。また、歳出における経常充当一般財源は、人件費及び扶助費に対する充当額が増額したことにより２．４％増となったため、経常収支比率は前年度比２．８％悪化した。今後は、引続き、徴収業務の強化を実施することで一般財源の確保に努めていくとともに、歳出においては、各事業の見直しなど行財政改革の取組等により義務的経費の縮減に努める。
類似団体平均と比較し低い水準となっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、民間で実施可能な事業については積極的に指定管理制度を導入しコスト削減に努めている。しかし、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や、公共下水道事業などの公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金を合計した場合、人口一人当たりの金額は増加することになるため、引続きこれらも含めた経費について抑制していく。
国家公務員が実施している給与減額支給措置を実施していないため指数が高い状況にあり、類似団体と比べても高い水準にある。行政改革の一環として給与水準及び各種手当の適正化を図っており、国からの要請等を踏まえ引続き社会情勢や財政事情の変化に対応するため、給与水準の適正化に努める。
勧奨退職の実施及び新規採用抑制策により類似団体に比べ低い水準にある。今後も、少数精鋭による執行体制を確立するため、事業の効率化やアウトソーシングの推進、嘱託職員等を活用することにより効率的な行政運営を実施し、松伏町行財政検討結果報告書に基づく定員適正化に努める。
普通会計、公営企業会計等の償還完了に伴う元利償還金の減や、普通交付税の増額により前年度比１．４％改善され類似団体平均と同水準になっている。今後も、緊急度・町民のニーズを勘案した事業の選択を進めるとともに、起債に頼り過ぎない財政運営に努める。
充当可能財源である基準財政需要額算入見込の公債費や財政調整基金をはじめとする各種基金は増額しているものの、将来負担額については、職員数が横這いのため退職手当負担見込額の増、学校教育施設等整備事業の起債等による地方債現在高の増により、将来負担比率が前年度比１．０％悪化し、類似団体と比較しても依然として高い水準となっている。今後も各事業の内容の精査を行い、義務的経費の起債額等の圧縮に努め財政の健全化を図っていく。
職員の給与水準は高いものの、勧奨退職及び過去からの新規採用の抑制により、人口千人当たりの職員数・人口１人当たりの人件費・物件費等の指標は類似団体と比べ低い水準にある。行財政改革の一環として、給与水準の適正化に努めるとともに、一部事務組合に対しても給与の適正化及び効率的な運営を目指した定員の適正化を図るよう働きかけていく。
類似団体と比べ高い水準にあり、かつ上昇傾向にある要因として、児童福祉や障害福祉関係経費の増加等が挙げられる。町単独制度及び補助基準を上回る町単独経費の見直しを行い、財政の健全化を図っていく。
普通建設事業費では、教育施設の耐震補強及び大規模改修工事等の実施により増額となり、公営企業会計への繰出金も増額となった。指標においても類似団体平均と同水準になっている。今後とも、安全性・緊急性を勘案し、事業の選択と集中を進めながら対象事業の抑制等を徹底し、経費の抑制を図っていくとともに、公営企業会計における人件費や物件費等を精査し、繰出金の抑制が図られるよう働きかけていく。
一部事務組合への分担金や各種補助金・助成金が増額したことにより前年度より悪化し、依然として類似団体と比べ高い水準にある。今後は、各種補助金の見直しや一部事務組合に対するコスト意識を念頭に、より一層の経費節減に努め財政の健全化を働きかけていく。
過去からの投資的経費の抑制策により類似団体と比べ低い水準にある。今後とも、安全性・緊急性を勘案し、事業の選択と集中を進めながら対象事業の抑制等を徹底し、経費の抑制を図っていく。
公債費を除くほぼ全ての経費において前年度に比べ増額となっており、類似団体平均を上回っている。今後、消費的経費の削減に努め、経常経費の節減合理化を図るため一般行政経費の抑制に努め、財政の健全化を図っていく。
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