宮代町

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地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,600人32,800人33,000人33,200人33,400人33,600人33,800人34,000人34,200人34,400人34,600人34,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.1%73.7%001000200030004000500060007000800090001000011000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

都市計画税や新築家屋の増による固定資産税の増となった。しかし、少子高齢化等による人口減少などに伴う町税の減収が避けれれない状況や財政需要に比して、町税等の歳入が財政需要に対して不足している状況が続いているため、それに伴い財政力指数も減少している。今後もこの傾向は続くものと思われる。

類似団体内順位：60/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.580.60.620.640.660.680.70.72当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

介護給付、子ども医療費等の社会福祉費等の増に伴う扶助費の増加や人事院勧告に準じた給与・手当等の人件費の増加等で義務的経費の増加したことにより、経常収支比率が昨年度に比べ０．６％増加した。

類似団体内順位：64/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

これまで、給与体系の見直しや職員定数管理に努め、大幅な人件費増加を抑制していた。しかし、会計年度任用職員の賃金及び新たな行政需要による人員の増に伴い、近年増加傾向であり、今後も同様の傾向となる。

類似団体内順位：11/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比べて、２．１％低い数値となっている。これは、職員体制の変動に伴う管理職につかない中堅職員の割合が高いことに伴った減となっている。

類似団体内順位：11/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度と比較し、０．２３％増加しており、近年も微増傾向にあるが、類似団体より低い数値で推移している。今後定年が６５歳に延長されることによる影響を考慮しながら、新規職員採用を実施するとともに、事務事業の見直しを行いながら、適切な定数管理・職員配置を行っていく。

類似団体内順位：38/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

下水道事業債の元利償還金は大きく減額したこと、町税等の増収により、標準税収入額が大きく伸び標準財政規模が拡大したことにより、昨年度と比較し０．３％減となっている。今後も引き続き当該年度の借入抑制や中長期的な起債計画の見直しを行う。

類似団体内順位：39/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一般会計及び下水道会計での償還が進み、地方債残高が充当可能特定財源や基金財源等を下回ったことにより、令和５年度の将来負担比率は０となった。今後は、公共施設の老朽化に伴う更新等に地方債の活用が見込まれ、併せて比率変動が起きることが見込まれる。今後も事業の見通しを図りながら、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：1/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

昨年度に引き続き、類似団体と比較し０．３％低い数値となっている。これは、給与体系の見直しや職員の定数管理に努めてきた表れである。今後も引き続き、給与の適正化及び適切な定数管理に努め、人件費削減を図っていく。

類似団体内順位：45/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較し、１．５％低く、昨年度と比較し横這いとなっている。これは、令和２年度の会計年度任用職員制度施行に伴う減や指定管理者制度、燃料費や物価高に伴う増により、昨年度と同様の推移となっている。今後は、上がり続ける燃料費や物価により、増加傾向になると思われる。指定管理者制度の見直しｗ行う等、適正な財政運営を行えるよう努めていく。

類似団体内順位：37/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較し、０．８％低く推移しているものの、昨年度と比較し、０．８％増加している。これは、子育て、介護、障害者への給付等が増加していることを示しており、今後も増加することが見込まれる、扶助費については、抑制困難な費用が多いが、適宜事業見直しに努めていく。

類似団体内順位：34/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体と比較し、１．３％高く推移し、昨年度と比較し０．６％減少している。他団体と比較し、国民健康保険特別会計への繰出金の割合が高い傾向にあるが、令和５年度は保険税額見直しを行ったため、減少した。今後も引き続き、保険税見直しを行い、適切に課税することによって、特別会計の安定的な運営を図りながら、経費削減に努めていく。

類似団体内順位：74/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較し６．０％高く推移し、昨年度と比較すると０．６％増加している。これは、一部事務組合への負担金の増加が主な原因であり、今後も同様の推移となることが見込まれる。今後は、既存事業を見直し、補助金交付が適切であるか見きわめ、経費削減に努めていく。

類似団体内順位：94/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体に比べ、２．８％低く推移し、昨年度と比較し、０．３％減少した、。これは、元利償還金額を上回る借入を行わないことにより、計画的な地方債残高の減少に努めてきたことの表れである。令和６年度以降、地方債充当事業が多く見込まれているが、今後も引き続き財政状況を勘案した事業計画及び起債計画の見直しを行い、健全な財政運営を行っていく。

類似団体内順位：22/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比較し、４．７％高く推移し、前年度に比べ０．９％増加している。高齢化を背景に、医療、介護、福祉などの社会保障関連経費が増加し、子育て関連経費では、民間保育園委託料などが大きな伸びがあった他、新たな財政需要（ＤＸ・ＧＸ）に係る経費が増加したことによるものである。また、他団体と比較し、公債費の割合が低いことを示している。

類似団体内順位：82/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

宮代町においては、各経費の住民一人あたりのコストは、概ね類似団体と比較して低い水準で推移しており、令和５年度も同様となった。衛生費は、新型コロナワクチン接種事業費が減少したものの、医療センター空調改修工事費の大幅増に伴い、昨年度と比較して増加した。今後もごみ処理施設新炉整備負担金の増が見込まれることから、今後も事業費の見直しを適宜実施していく。消防費は、常備消防を受け持つ埼玉東部消防組合への負担金が増にともない、増加した。今後は宮代消防署設備改修工事等を実施する見込みがあるため、公共施設マネジメント計画に基づき、適切な財政運営に努める。教育費は、小学校適正配置事業が本格稼働したことに伴い、整備に係る費用について増となった。町立小中学校や公共施設の配置見直しに伴い、事業費が増加することが見込まれるため、公共施設マネジメント計画に基づき事業見直しを行い適切な財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

宮代町において、各経費の住民一人あたりのコストは、概ね類似団体と比較して下回った水準で推移しており、令和５年度も同様となった。人件費は、給与改定や令和２年度の会計年度任用職員制度施行に伴い増加したものの、類似団体を下回る水準で推移している。適切な人員の定数管理を行い、コスト削減に努めていく。扶助費は子育てサービス、介護・障害者支援サービスにおける給付の増や、物価高騰対策支援金給付等に伴い、増加傾向にある。今後も社会保障関連経費は増加することが見込まれるため、適宜事業の見直しを実施していく。普通建設事業費は、小中学校非構造部材改修工事、中学校トイレ改修工事等による増となっている。今後も公共施設の老朽化に伴い、施設の改修工事を行うことが想定されるが、住民コストが過度にならないよう、公共施設マネジメント計画に基づき適切な維持管理を実施していく。繰出金は、令和２年度より下水道事業会計が法適化されたことから以前と比較し類似団体に近い水準で推移しているが、依然類似団地を上回るコストとなっている。特別会計における保険料（税）の見直しを適宜実施し、繰出金の適正管理に努めていく。公債費は、類似団体よりも低い数値で推移しており、近年横這いである。これは、元利償還額を上回る借入を行わないことにより、計画的な地方債残高の減少に努めてきたことの表れでる。ついては、今後も引き続き財政状況を勘案した起債計画の基づき健全な財政運営を行う。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度は、令和４年度に引き続き財政調整基金を多く取り崩したこと、また物価高騰や社会保障関係経費が大幅に増加したことにより、実質単年度収支が赤字となっている。今後は、公共施設の再整備等の経費が想定されており、実質単年度収支の赤字削減が課題となる。引き続き事業計画の見直しを行い、適切な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

令和５年度においても、過去４年間同様に全会計において黒字決算となり、一見すると近年は安定的な財政運営が図れているように見える。しかし、会計ごとの数値を見ると介護保険特別会計が減少傾向にあり、令和５年度は直近５年間で最も低い数値となった。これは、令和３年度まで増加傾向にあった被保険者数が減少傾向にあることによる介護保険料収入額が減少したが、介護（予防）サービス利用者数が増加したことに伴い、保険給付費が大幅に増加した。そのため、一般会計からの繰入と基金の取崩しで黒字決算となっている。また、下水道事業会計においても、一般会計からの繰出基準に基づかない補助金を歳入予算計上している。これらの状況を踏まえると健康健康福祉プランに基づき３年に１度、介護保険料改定を行っているが、より慎重に見直すとともに、下水道使用料の見直しを視野に今後は検討していく必要がある。また、公共施設の老朽化が進んでいることから、一般会計においても公共施設の再整備が今後の課題となっており、再整備に合わせた利用料改定などの適切な運営を継続し行っていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は前年度までの減少傾向から一転、微増となったが、過去４年は、減少傾向にある。また、実質公債比率の分子は、昨年度、直近５年で唯一４億を超えたが、今年度は直近５年で最も低い数値となった。今後は、公共施設の老朽化に伴う再整備や改修工事等において、起債が見込まれるため、実質公債比率は増加傾向になることが想定される。公共施設総合管理計画及び公共施設マネジメント計画に基づき、適切な施設管理及び資金管理のもと、公債費の抑制に努める。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

直近過去２年において、将来負担比率の分子がマイナスの値であり、令和５年度においても同様となった。要因として、下水道事業会計の地方債の償還が進んだことによる繰入額の減少や一般会計における交付税措置のない地方債の借入抑制による資金管理が挙げられる。しかしながら、今後は施設の老朽化による再整備や改修工事等が課題となっており、当該事業の財源として地方債を充当することが見込まれる。そのため、近い将来、将来負担比率はプラスに転じることが想定される。今後も現在の世代とこれからの世代の負担割合を均一化し、健全な財政運営を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体として、３１百円の減となった。主な要因は、前年度決算剰余金が前年と比べ減し、財政調整基金が１４４百万円の減である。（今後の方針）社会保障関連経費の増加や住民ニーズの多様化に伴う事業費の増加、公共施設の老朽化に伴う再整備や改修工事による事業費の増加及び人口の減少等に伴う歳入の減により、基金の取崩し傾向が続くと想定される。取崩しを最小限に抑えるため、適宜事業の見直しや新たな歳入確保に努めていく。

0百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年度と比較し、取崩し額は減少したものの、前年度決算剰余金が大幅に減少したことにより、財政調整基金全体として減となった。（今後の方針）今後も社会保障関連経費の増、物価高による諸経費の高騰に伴う事業費などの増、また公共施設の老朽化に伴う再整備や改修工事に要する経費、のための財源確保のため、基金の取崩しは回避できない状況である。基金繰入金以外の財源確保と事業見直し等に伴う経費削減を積極的に取り組み、基金の取崩しを最小限に抑えるような財政運営に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）地方交付税追加交付により、臨時財政対策債償還分が交付されたことに伴い、全額積み立てたことにより３６百万円の増。（今後の方針）臨時財政対策債償還や今後の地方債の借入状況により、適宜積み立てを実施する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設、公共施設に準ずる施設の用地取得、整備及び大規模改修に充てるための基金宮代まちづくり基金：ふるさと納税制度を活用した寄附者が希望する市とに充てるための基金公設宮代福祉医療センター施設整備基金：公設宮代福祉医療センターの施設修繕及び備品等の整備資金森林環境譲与税積立基金：庁舎内装木質化に充てるための森林環境譲与税を積み立てる基金（増減理由）公共施設整備基金：小学校再整備等地域拠点施設整備や用地交渉経費の積立による増宮代まちづくり基金：寄附君収入額の減少による積立額減公設宮代福祉医療センター施設整備基金森林環境譲与税積立基金：森林環境譲与税積立による増（今後の方針）公共施設整備基金：小学校再整備及びごみ処理場新炉建設工事負担金への繰入を予定している。宮代まちづくり基金：翌年度事業費に応じて、適切に基金を充当する。公設宮代福祉医療センター施設整備基金：積立た基金は李両利きのリース費用に充当を予定している。森林環境譲与税積立基金：木材を活用した事業に対し、積極的に繰入を実施していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。個別施設計画策定に際して各施設の老朽化状況の調査を行い、施設ごとの使用可能年数を見積もっている。また、一部施設において、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることを個別施設計画に策定済みである。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。

類似団体内順位：84/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均より下回っている。主な要因としては、交付税措置のない新規借入の抑制、地方債の償還の進捗が、新規地方債借入状況を上回っているからである。また、平成１３年度借入の臨時財政対策債、社会福祉施設整備事業債や平成３年借入の公共下水道事業債等の償還が完了し将来負担額は減少する見込みである。今後は、公共施設の老朽化等に伴い、起債が見込まれるが、今後も引き続き大幅な債務償還委率の上昇とならないよう、取り組んでいく。

類似団体内順位：37/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

交付税措置のない地方債等の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、小中学校７校や公民館をはじめとする昭和中期頃から建設が始まった、各種公共施設がいずれも有形固定資産減価償却率８０％以上になっていることが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

62.3％63.8％64.6％66.4％67.7％69％70.3％71.5％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは既償還分が進捗したこと、新規発行を抑制してきたためである。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。令和８年度以降に多額の起債に見込みがあり、償還が始まった際には、実質公債費比率が上昇していくことが考えられる。そのため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある

6％6.1％6.3％6.5％6.6％6.7％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、、児童館である。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率平均９２．５％、中学校が８８．０％となっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和８年度には須賀小学校の大規模改修を行うなど、小学校を中心に老朽化対策や各公共施設との複合化に取り組んでいくこととしている。児童館及び公民館については、小学校大規模改修に併せ、計画的に老朽化していた施設を複合化し、それぞれ新しい施設を建設するため、有形固定資産減価償却率が低くなる見込みである。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているものの、体育館・プールについては、類似団体平均を下回っている。これは、特に一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は９５．０％に達している。しかし、令和９年度から新たな施設の稼働を予定している。そのため、現状のままま使用することで問題ない。また、市民会館は耐用年数が４２年を経過しておりまもなく耐用年数を経過しようとしている。今後、修繕等により維持管理にかかる経費の増加する見込みではあるが、適切かつ的確な維持管理や財源確保に努め、住民負担の軽減を図るとともに引き続き、地区コミュニティの場の整備に積極的に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

令和3年度における資産・負債の状況を前年と比較すると、一般会計等、全体、連結のそれぞれにおいて資産の変化はほとんどなく、新たな公共施設の整備や廃止等があまりされなかった一年であることがわかる。一方で、負債の状況はそれぞれ減少しており、主な要因としては、一般会計の交付税措置のない地方債の借入抑制と下水道事業会計における地方債の償還が進んだことが挙げられる。また、資産に対する負債の割合を見ると、令和3年度において一般会計等が27.4%、全体が45.5%、連結が47.2%となっており、一般会計等と全体において割合の差が大きい。この結果は、下水道事業会計における負債の割合が他会計と比較して高いことが要因ではあるが、今後は地方債の償還が進むにつれ、同会計における負債は減少していくことが見込まれる。これからは老朽化した公共施設の再編が必要になることから、財源に地方債を活用することが想定されるため、負債は上昇することが想定される。今後は資産の適正な管理とともに、過去現在これからの世代の負担に不均衡が生じないよう適正な行政運営を図っていく。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和3年度の行政コストを前年と比較すると、純経常行政コストは増加している一方、純行政コストは減少しており、一般会計等、全体、連結それぞれにおいて同様の結果となった。純行政コストには、令和2年度のみ実施した特別定額給付金のコストが含まれており、事業完了に伴い令和3年度は減少した。純経常行政コストは、前年を含め令和元年以前と比較しても増加しており、社会保障関係経費が増加したことや地方創生臨時交付金を活用した事業を実施したとによる事業費の増によるものである。今後も社会保障関係経費等は増加していくことが見込まれる一方、財源の確保が困難な状況が予想されるため、事業の改善やや公共施設の使用料などの受益者負担の見直し等を行い、安定した行政サービスを実施できるうよう努めていく。

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202121,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和3年度の純資産残高は、一般会計等、全体、連結すべてにおいて増加しました。これらは、一般会計等においては交付税措置のない地方債の借入を抑制すると同時にこれまでに借入した地方債の償還が進んだことが影響しており、全体においても同様に、下水道事業の地方債償還が進んだことによるものであり、これらに応じて連結でも同様の結果となった。本年度純資産変動額は一般会計等においてマイナスからプラスに転じたが、依然として固定資産等は減少しており、資産の老朽化が進んでいることがわかる。本年度差額においては、令和2年度以降、一般会計等、全体、連結それぞれにおいて黒字となったおり、行政コストを町の税収等と補助金の財源の中で執行できていることを示している。純資産の増加は、将来の世代が使用可能な資源を蓄積したことを示しているが、現在の世代の負担が大きくなり過ぎないようバランスをとるとともに、適切な資産管理を今後も継続していく。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和3年度の業務活動収支は、一般会計等、全体、連結それぞれで黒字が増加した。増加理由としては、地方創生臨時交付金を活用した事業費は増加したものの、事業費の増を上回る歳入(同交付金のほか地方消費税交付金、地方交付税等)の増が主な要因です。投資活動収支は、過去5年間の一般会計等、全体、連結において赤字で推移しており、これらは公共施設等の整備に対して地方債を財源して活用していることを示している。財務活動収支においては、令和2年度と比較すると赤字額が大きくなっており、地方債の借入額よりも償還額の方が大きく、その差がより増加したことを示している。別の視点で捉えると、地方債の借入を抑制していることが表れているとも言える。全体で見ると、業務活動収支の黒字が投資活動収支と財務活動収支の赤字の合計額を上回っており、業務活動の黒字分で投資活動を補っている傾向にあるため、今後もそれぞれの収支のバランスを考慮し、継続性のある財政運営を図っていく。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202190万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

当町における住民一人あたり資産額は、令和3年度においおて小学校校舎増築等に伴い増加したが。類似団体平均値と比較すると。低い傾向が続いている。また、歳入額対資産比率では、令和2年度に特別定額給付金による歳入の増があったため一時的に数値は減少したものの、令和3年度は同給付金分の歳入が減少したことにより前年より数値は増加した。一方で、地方交付税等の増により令和元年以前の水準より下回る数値となった。上記の給付金や地方交付税の増減は、多くの地方公共団体で同様の傾向であったため、類似団体平均も同様な推移をしているものの、比較すると当町は歳入に対しての資産割合が低い傾向にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも高い傾向にある。以上から、公共施設等の資産は類似団体と比較して多くはないものの、老朽化は進んでいる傾向にあることがわかる、今後は、公共施設マネジメント計画や個別施設計画に基づく公共施設の再編を検討していく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170.6％70.8％71％71.2％71.4％71.6％71.8％72％72.2％72.4％72.6％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値に対してやや低い傾向があるものの、一定の値で推移しており、過去現在の世代の負担と、将来世代の負担が一定の割合で推移していることを示している。また、将来世代負担比率では、類似団体平均値に対して低い傾向を示しており、この結果は、交付税措置のない地方債の借入抑制と地方債償還が進んだことが表れているものである。現時点では、将来世代に対する負担はそれほど大きい値とはなっていないが、公共施設の老朽化に伴い、今後再編を進めるにあたり地方債を財源とすることが想定されるため、自ずと将来世代の負担も増加することが見込まれる。過去・現在世代の負担と将来世代の負担に著しい不均衡が生じないよう、バランスをみて地方債の活用を図っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、令和2年度の特別定額給付金により一時的に増加したが、令和3年度は事業の完了に伴い減少に転じている。一方で、令和元年以前と比較するとやや増加しており、新型コロナウイルスワクチン接種関連経費や社会保障関係経費の増が要因である。当町では、類似団体平均と比較して低い傾向となっているが、資本形成のための支出が大きい割合を占めているものでもなく、限られた財源の中で行政サービスを実施している。今後も、住民ニーズを的確に捉え、適宜事業の見直しを行いつつ、適切な行政運営に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

当町における住民一人あたりの負債は減少傾向にあり、類似団体平均値と比較しても大幅に低い傾向にある。この結果は、交付税措置のない地方債の借入抑制と地方債の償還によることの表れである。基礎的財政収支は、黒字の増加傾向が続いており、業務活動収支が黒字、投資活動収支が赤字で推移していることから、公共施設等の修繕に要する不足財源を業務活動の黒字で補っている財政状況が続いている。今後は社会保障関係経費の増に伴う業務活動支出の増加や老朽化した公共施設の再編に伴う投資的支出の増加が見込まれるため、事業の見直し等を図りつつ、計画的な業務執行ができるよう取り組んでいく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

令和3年度において、経常収益の減及び経常費用の増に伴い受益者負担比率は減少した。また、類似団体平均と比較しても依然低い数値となっており、行政サービスに対する受益者負担は低い傾向にある。今後は公共施設利用料金の見直しも検討課題とし、受益者負担の適正化図っていく。

類似団体【114421_01_0_001】