上里町:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021350%400%450%500%550%600%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202172%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202174%75%76%77%78%79%80%81%82%83%84%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%以上に達し、平均値を上回っている。経常収益では、新規接続に伴う加入金が増加している。②累積欠損金は発生しておらず、概ね健全と考えられる。③短期的な支払能力を示す値で、平均値を大きく下回っている。現金の減少と企業債の増加が主な原因として考えられるが、早急な経営改善が必要である。④企業債残高の規模を表す指標で、平均値を若干下回っている。⑤給水にかかる費用が、どの程度給水収益で賄えているかを示す指標であるが、平均値を大きく上回っている。令和元年度は給水にかかる費用は料金収入から賄わられている状況であると考えられる。⑥有収水量1㎥あたりの費用を表す「給水原価」は平均値よりも低く、上里町の水源の大部分が地下水で、浄水処理費が少なくて済むことが要因である。⑦一日の配水能力に対する平均配水量の割合である「施設利用率」は、平均値を上回っている。⑧年間の総配水量に対する有収水量の割合である「有収率」は平均値を下回っている。主な理由として経年劣化による漏水が考えられる。
20102011201220132014201520162017201820192020202144%46%48%50%52%54%56%58%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%40%45%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.2%-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表わす指標で、資産の老朽化度合いを示している。減価償却の進行により、上昇傾向となり、平均値を上回っている。②法定耐用年数を超えた管路の割合を表す指標で、管路の老朽化度合を示している。H26年度に、町内の各地区に存在した地元の簡易水道組合が個別に整備を実施していた管路を町水道事業が引き継いだことなど、法定耐用年数の超過が平均値を上回っている一因と考えられる。③当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標で、令和元年度も管路の更新は行っており、平均値を上回っている。

全体総括

経営の健全性・効率性については、経常収支比率や料金回収率が平均値を上回る値となっており、給水にかかる費用は給水収益で賄われているため、概ね健全であると考えられる。しかし、有収率・流動比率は全国平均や類似団体平均より低い状態となっている。有収率に関しては漏水調査・漏水修繕を継続的に実施し効率性を高めて改善を図り、また支払能力を高めていくために経営改善や、健全な財政運営の維持や計画的な施設等の更新を行っていくための適切な料金収入の確保が必要である。また、水道事業に統合される前の、各地域の簡易水道組合の管路の老朽化の問題や、災害時に安定した給水を確保するための管路・施設の耐震化が今後必要となるため、これらを含んだ総合的な計画を立て事業運営していく必要がある。