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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成３０年度単年の財政力指数は０．０１３％増加となったが、平成２６年度以降横ばいの状況が続いている。人口減少に高齢化、町内事業所数の減少などから、指数改善の要素は依然として乏しい状況にある。第５次皆野町総合振興計画及び皆野町まち・ひと・しごと総合戦略に基づき、定住・移住の促進、結婚支援、出産・子育て支援、経済の活性化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：25/54

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成３０年度の経常収支比率は８５．３％で、前年度と比較して１．４％の減となった．主な要因として、地方消費税交付金の増（＋２０，４９４千円）や、固定資産税償却資産分の増（＋１７，９５５千円）などが挙げられる。今後も少子高齢化により社会保障経費などの増加が見込まれる一方、人口減少により税収入等の減少が義務的経費の削減を図るとともに、町税徴収率の更なる向上などの取り組みにより、財源の確保に努め、財政健全化に取り組む。

類似団体内順位：8/54

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費については、前年度と比較して６，９４９千円の増となっているが、類似団体平均より低い水準にある。人件費については、ラスパイレス指数が県内で最も低い状況にあるため、類似団体の平均を下回っている。物件費等の増加要因としては、旧日野沢小学校解体工事費（２６，２５５千円）や道路橋りょうの維持補修費（７３，３０７千円）などが挙げられる。物件費等は年々増加傾向にあるため、業務の効率化および必要経費の見直し等を行い、削減に努める。

類似団体内順位：14/54

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告に伴う給与表の改定が行われたが、依然として県内はもとより全国的にも低い水準にある。過去の給与抑制等により、勤続年数の多い職員の給与水準が低いことが主な要因である。他市町村と比較して大きな差が出ないよう、今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位：2/54

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っているが、退職者数と同程度の新規採用職員を確保することにより、さらなる減少に繋がらないよう努めている。地方分権に伴う権限移譲、サービスの多様化により事務量も増加している。職員の労働環境も勘案し、職員数の増も含めた適正化を図りたい。

類似団体内順位：20/54

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率について前年度より１．２％の増加となった。主な要因は、平成２９年度文化会館空調設備更新工事のために起債した地域活性化事業債の償還（８，７５４千円）および平成２７年度臨時財政対策債の元金償還（５，６０９千円）等が開始し、元利償還金の合計が前年度比１０，９６０千円の増となったことが挙げられる。類似団体が減少傾向にあるなかで、皆野町は増加傾向にあるため、今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択するとともに、地方債の新規発行を抑制し、比率の低下に努める。

類似団体内順位：21/54

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２７年度以降、年々減少している。平成３０年度は前年度と比較し、３．２％減少した。主な要因としては、地方債現在高の減（－１２０，７０９千円）や、組合負担等見込額の減（－４５，９４１千円）などがある。なお、基金について、平成２６年度から取崩しをしないまま積立ててきたが、平成３０年度からは更なる町民サービスの向上を図るべく、一定程度の基金の繰入れて事業を実施している。今後は充当可能財源等が減少し、比率が上昇することが見込まれるため、実施事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：24/54

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

職員採用にあたっては、退職者の補充を基本としている。職員数や給与水準が類似団体と比較して低い。今後もしばらくは類似団体を下回る状況が続くと見込まれる。

類似団体内順位：13/54

物件費

物件費の分析欄

類似団体に比べ低い水準を維持している。平成３０年度は前年度と比較し、３９，４１６千円の増となっており、主には日野沢小学校解体工事やお試し居住用住宅整備によるものである。今後も引き続き費用対効果を十分に検討しながら、適切な物件費の支出に努める。

類似団体内順位：6/54

扶助費

扶助費の分析欄

当町の高齢化率は、平成３１年３月３１日時点で３６．４７％と高く、加齢に伴い障害を負う方も多い。扶助費に占める障害者自立支援に係る経費は全体の約３割を占めており、今後の更なる高齢化の進展に伴い、高齢者の自立支援にかかる経費は増加が見込まれる。また、子育て支援に注力していることもあり、今後も類似団体平均をやや上回る状態が続くと見込まれる。

類似団体内順位：33/54

その他

その他の分析欄

平成３０年度は、平成２９年度と比較し０．３％増とほぼ同率であった。主な増加要因は、後期高齢者医療特別会計繰出金（３０，８４４千円）が平成２９年度と比較し２７，４５８千円増加したことによる。

類似団体内順位：40/54

補助費等

補助費等の分析欄

平成３０年度は、前年に比べ支出が減少している。主な要因として、秩父広域市町村圏組合において、特殊はしご車を購入したため秩父広域市町村圏組合消防費負担金（１８６，０３３千円）が例年より増加していたためである。また、皆野・長瀞下水道組合し尿処理負担金（４０，８２４千円）についても、し尿処理施設の中央監視装置更新工事を実施するため増額になっていたが、この分が減となったためである。

類似団体内順位：42/54

公債費

公債費の分析欄

増加傾向にあり、類似団体内の平均値との差も縮まっている。平成２９年度以降、上水道広域化施設整備事業出資金のための出資債を毎年起債することとなった。平成３０年度は、平成２９年度の出資債（借入額：４１，８００千円）の償還が開始となったことや、同じく平成２９年度に文化会館空調設備更新事業のために借り入れた地域活性化事業債（借入額：１０５，０００千円）の償還が開始となったため、公債費が増加している。今後も毎年出資債を起債する予定のため、しばらくは公債費の増加が見込まれる。

類似団体内順位：18/54

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は、平成２９年度に比べ１．８％の減となった。内訳の主なものは、補助費等の２．４％減、扶助費の０．４％減である。補助費や扶助費等について、引き続き行財政改革を進め、経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：19/54

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

全体的には、概ね、類似団体内平均値と同様に推移してきており、議会費と労働費以外は類似団体平均を下回っている。労働費については、温水プール施設がある勤労福祉センターにかかる経費が計上されているため、類似団体内平均値を大きく上回っている。平成３０年度はプール槽防水塗装工事（１６，４１６千円）を実施したこともあり、前年度と比較して住民一人当たりのコストは７１２円増加している。民生費については、前年度と比較して２，６６３円の減となった。子どものための教育・保育委託料の減や、国民健康保険特別会計繰出金及び介護保険特別会計繰出金の減によるものである。総務費については、平成２９年度文化会館空調設備更新工事（１１２，７９５千円）の皆減や、県市町村総合事務組合退職手当特別負担金の減により、前年度より２，１２０円の減となっている。教育費については、前年度より２，４８９円増加している。三沢小学校体育館周辺整備工事費（３，７９５千円）等の小学校関係の維持補修工事及びその設備工事設計業務委託料が増の主な要因である。公債費については、利率や将来世代への負担、世代間負担の公平性等の観点から慎重な借り入れを実施しており、類似団体内平均値よりも一定程度下回った状態で推移している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

物件費が類似団体を大きく下回っている。これは、当町が経費節減に取り組んでいる結果を反映したものと考えられる。人件費についても、職員数、ラスパイレス指数が低いことから類似団体を下回っている状況である。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

平成２９年にプラスに転じた実質単年度収支は、平成３０年度には再びマイナスとなった。その理由として、これまで基金については取崩しを行ってこなかったが、平成３０年度からは事業費の財源として一定程度の基金を活用することとしたため、年度末基金残高が減少したことが考えられる。少子高齢化に伴う社会福祉関係経費の増加、子育て支援策の充実に伴う経費の増加等、指標の低下要素を抱えている。今後も効率的・効果的なサービスを提供するために健全な行財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

いずれの会計も赤字は生じておらず、健全な財政状況を維持している。介護保険特別会計については、平成２９年度に一般会計に対し例年の約２倍の繰出金の余剰分を返還したため、値が大幅に下がっているが、平成３０年度は平年並みに戻り、値が上昇した。国民健康保険特別会計に対する一般会計からの繰出金については、平成３０年度は国保特会の基金残高があったことから、基準外繰出を実施しなかった。一般会計からの特別会計繰出金については各特別会計の状況に応じ、今後も適正な予算執行を行っていけるよう努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

実質公債費比率は年々上昇している。平成２９年度以降、上水道広域化施設整備事業出資金のための出資債を毎年起債することとなった。平成３０年度は、平成２９年度の出資債（借入額：４１，８００千円）の償還が開始となったことや、同じく平成２９年度に文化会館空調設備更新事業のために借り入れた地域活性化事業債（借入額：１０５，０００千円）の償還が開始となったため、元利償還金が増加している。今後も毎年出資債を起債する予定のため、しばらくは元利償還金の増加が見込まれることから、実質公債費比率の上昇が続く見通しである。

分析欄：減債基金

平成３０年度末の減債基金残高は４４７，８４９千円となっている。今後、繰上償還等での活用を検討する。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担比率は低下傾向にある。町債の償還進行による地方債現在高の低下と、一部事務組合である皆野・長瀞下水道組合の償還進行による組合等負担等見込額の減が主な要因である。一般会計に係る地方債現在高は、前年度と比べて－１２０，７０９千円となった。また、皆野・長瀞下水道組合に係る負担見込額のうち、下水道会計に係るものは－７９，９９４千円となっている。なお、充当可能財源のうち充当可能基金の額が伸びてきていたが、平成３０年度からは基金を事業費の財源として積極的に活用する方針としたため、今後当面はこれが減額していく見込みである。従って、今後の将来負担比率の上昇要因となる。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）従来、基金残高確保のため取り崩しを行ってこなかったが、平成３０年度からは事業費の財源として積極的に活用するようにした。今後、上水道広域化施設整備出資金のための出資債を毎年借り入れることから実質公債費比率が上昇していく見通しであり、他の事業についての起債を慎重に行う必要が生じている。一方、基金については十分な残高が確保されていることから、これを活用していく方針とした。そのため、平成３０年度には基金残高が減少している。大きく繰り入れを行ったのは公共施設整備基金（３５，５１６千円）と財政調整基金（４６，８８４千円）で、これ以外に地域福祉基金や図書購入基金も繰り入れている。（今後の方針）令和元年度は、平成３０年度を上回る繰入れを予定している。今後も、毎年一定程度の基金を繰り入れ、積立額を行政サービスに還元していく方針である。

財政調整基金

（増減理由）従来、基金残高確保のため取り崩しを行ってこなかったが、平成３０年度からは事業費の財源として積極的に活用するようにした。財政調整基金は４６，８８４千円を繰入れた。今後、上水道広域化施設整備出資金のための出資債を毎年借り入れることから実質公債費比率が上昇していく見通しであり、他の事業についての起債を慎重に行う必要が生じている。一方、財政調整基金については十分な残高が確保されていることから、これを活用していく方針とした。（今後の方針）令和元年度は、平成３０年度を上回る繰入れを予定している。今後も、毎年一定程度の基金を繰り入れ、積立額を行政サービスに還元していく方針である。

減債基金

（増減理由）繰上償還の予定がないため、取崩しをせず、条例規定分と利子分を積立てることによる基金残高の増を計上するのみとなっている。（今後の方針）繰上償還の可能性の検討に併せて減債基金の活用も検討していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）各基金の使途として条例で定められている事項は次のとおり。公共施設整備基金：公共施設の整備（建設、修繕、更新等）地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興災害見舞基金：災害罹災者に対する災害見舞金の支給図書購入基金：図書購入ふるさと水と土保全対策基金：土地改良施設等の地域資源の利活用・環境保全やコミュニティ活動の活性化（増減理由）平成３０年度末のその他特定目的基金残高は、平成２９年度末と比較して４０，５４２千円の減となった。減の主な要因としては、庁舎周辺舗装打換工事等のために公共施設整備基金を３５，５９７千円、社会福祉施設整備資金貸付金の資金として地域福祉基金を５，０００千円、学校・公民館における図書購入のために図書購入基金を７００千円取り崩したためである。その他の基金については、条例規定分と利子分を積立てたことにより残高は増加した。（今後の方針）今後も、毎年一定程度の基金を繰り入れ、積立額を行政サービスに還元していく方針である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体及び埼玉県平均と比較して低い水準にある。その一方で、町有施設の約４割が建築から３０～４０年程経過しているため、今後も償却率は上昇する見込みである。令和２年度策定予定の個別施設計画に基づき、老朽化した施設の廃止・複合化等を視野に入れ、効率的かつ効果的な施設管理を行う必要がある。

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成３０年度の債務償還比率は、類似団体及び埼玉県平均を下回っている。昨年に引き続き、償還すべき債務は減少しており、将来負担比率も低下傾向にある。しかし、今後多くの公共施設等が老朽化を迎え、大規模改修や更新に多額の費用を要することが見込まれることから、適債性等をよく検討し、より一層健全な財政運営に取り組む必要がある。

類似団体内順位：17/54

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画によると、今後30年間において今あるすべての公共施設等を保有し続けた場合、その維持・更新等に必要な額が約96億円不足すると推計している。令和2年度に策定予定の個別施設計画に基づき、施設の統廃合や維持・更新の方法等を検討し、将来負担の軽減を図ることが不可欠となっている。なお、平成30年度の将来負担比率は4.5％、有形固定資産減価償却率は上昇する見込みである。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、主に平成27年度臨時財政対策債、平成29年度上水道広域化施設整備事業出資債、文化会館空調設備更新事業に係る地域活性化債の償還開始により上昇した。今後も臨時財政対策債、消防施設整備事業に係る起債（H25～H28）、上水道広域化に伴う出資債(H29～）等の償還が重なるため、比率の上昇が見込まれる。将来負担比率は、皆野・長瀞下水道組合起債分の償還が進んだことや、上水道広域化に伴う過去の簡易水道に係る起債の取扱いが変わったことを受け、低下している。今後も同様の理由により低下していく見込みである。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

公営住宅について、町には全部で６施設あるが、いずれも建設から３０年～４０年ほど経過しているため償却率は高くなっている。今後修繕費が増加する見込みのため、施設の適切な維持管理により、住環境の改善による入居率の向上と長寿命化を図りたい。公民館については、年間２万人ほどの利用者数を維持しているが、昭和４６年に建設されたため、公営住宅同様施設の老朽化が進んでいる。令和２年策定予定の個別施設計画に基づき、人口の減少や利用者のニーズを見極めながら、計画的な施設マネジメントを行う必要がある。学校施設については、小学校３校・中学校１校・幼稚園１校がある。うち小学校１校と中学校はここ１０年の間に建設しているため、学校施設全体の償却率は埼玉県の平均よりも低くなっていると考えられる。少子化により小・中学校の児童及び生徒は全体的に減少傾向にあり、長年使用している学校に係る修繕料は年々増加しているため、今後の使用見込みや費用対効果を考慮し適切に維持管理を行う。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、皆野長瀞下水道組合のし尿処理施設と秩父広域市町村圏組合のごみ処理施設の分が計上されており、埼玉県及び類似団体平均を大きく上回っている。消防施設については、町の消防団詰所及び秩父広域市町村圏組合の消防施設が該当しており、いずれもここ数年の間に再編を行っているため減価償却率は低めである。再編により使用しなくなった町の消防団詰所については、今後順次除却していく予定である。福祉施設は、毎年約２万人の利用があり、入浴施設のほか、包括支援センター・シルバー人材センター・社会福祉協議会の事務所として活用している。建設から３４年経過しているため、入浴施設部分の給排水設備の維持・管理費用が今後も増加していく見込みである。平成３０年度には、約１，３００万円で風呂の改修工事を実施した。人口の推移や利用者のニーズを見極めながら、集約や統廃合を検討し、規模の適正化を図る。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末と比べ307百万円の減少(▲1.0%)となった。固定資産のうち変動が大きいものは、事業用資産とインフラ資産である。事業用資産については、皆野町文化会館舞台照明設備改修工事等による資産増加があったものの、減価償却による資産の減少が大きかったことから、233百万円減少した。同じく、インフラ資産についても町道改良工事などにより工作物等の資産は増加したが、減価償却による資産の減少を下回ったことから、15百万円減少した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は前年度末から31百万円の増加した。そのうち人件費等の業務費用は222百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,642百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用の中で最も金額が大きいのは、物件費等(1,556百万円)であり、うち施設等の維持補修費が41.7%を占めている。また、移転費用の中で、最も金額が大きいものは、補助金等(1,184百万円)であり、純行政コストの31.8%を占めている。今後も高齢者の増加による社会保障費の増加や公共施設等の老朽化に伴う維持補修費の増加が懸念されるが、各事業の見直しを密に行い住民サービスの向上と経費の縮減に努めたい。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源は3,926百万円、純行政コストは3,755百万円、本年度差額は171百万円となり、純資産残高は10,859百万円となった。引き続き徴収強化により税収確保を図るとともに、施策や事業の見直しを行うことで、純行政コストの縮減に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は274百万円であり、投資活動収支については道路・橋りょう整備事業や旧日野沢小学校解体工事を行ったことから、▲117百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲121百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、類似団体平均値を下回っている。また、平成30年度の資産合計は、平成29年度に比べ、306百万円の減となっているが、これは主に有形固定資産一事業用資産一建物の減価償却によるものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値をやや下回ってはいるが、町が保有する施設の多くが昭和50年代に整備されており、今後その多くが建替えの時期を迎えることとなる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき公共施設の集約化・複合化等を進め、施設保有量の適正化に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値をやや下回る結果となった。純行政コストが税収等の財源を上回り、純資産が前年度末と比較して約1%減少している。純資産の減少は将来世代の利用可能な資源を過去及び現代人が消費し、便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、昨年度に引き続き類似団体平均値を大きく下回っている。今後多くの公共施設の改修・更新時期を迎えるため、地方債残高の増加が懸念される。基金の活用を視野に入れ、地方債の借入の抑制を行うなど、引続き将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回ってはいるが、埼玉県内の町村23団体中20位となっている。今後は、高齢化による社会保障給付や施設の維持補修費等の増加が予想されるため、事業の見直しや計画的な財政運営を行い、行政コストの抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回っている。負債の約76.3%を占める地方債残高は、償還額が発行額を上回ったため、前年度と比較して121百万円減少している。なお、臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が2,249百万円(地方債残高の約68.3%)となっているが、年々減少傾向にある。新規に発行する地方債の抑制等を行い、今後も地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、94百万円となっており、類似団体平均値とほぼ同額である。投資活動収支が赤字となっている主な要因は、おまつり広場・庁舎周辺舗装打換工事(約24百万円)や町道改良工事などの必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

平成30年度の受益者負担比率は、平成29年度と比較して0.6%上昇したが、依然として類似団体平均値を大きく下回っている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,863百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、125百万円経常収益を増加させる必要がある。公共施設等の使用料の見直しや、施設利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町東神楽町上富良野町野辺地町石巻市松島町古河市足利市佐野市桐生市榛東村加須市越生町鳩山町皆野町一宮町長生村白子町松田町山北町箱根町小松市白山市高浜町身延町木曽町各務原市富士宮市焼津市掛川市藤枝市東伊豆町瀬戸市半田市刈谷市小牧市稲沢市東海市桑名市朝日町川越町紀宝町彦根市長浜市草津市東近江市大東市能勢町太子町神河町湯浅町上富田町岩美町南部町伯耆町隠岐の島町早島町里庄町尾道市坂町防府市周南市平生町板野町東みよし町丸亀市土庄町小豆島町新居浜市鬼北町佐川町芦屋町桂川町大木町香春町川棚町佐々町甲佐町屋久島町徳之島町本部町恩納村金武町嘉手納町