皆野町

財政力指数の分析欄

平成２４年度以降、横ばいの状況が続いている。人口減少に高齢化、事業所数の減少など、改善の要素は乏しい。今後は、平成２９年４月を始期とする第５次皆野町総合振興計画、平成２８年３月に策定の皆野町まち・ひと・しごと総合戦略に基づき、定住・移住の促進、結婚支援、出産・子育て支援、経済の活性化に取り組む。人口減少の緩和、地域経済の活性化による雇用の確保、税収の増加に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は普通交付税の算定における錯誤があったため、比率を算出するうえで分母となる経常一般財源等が大きく増加したことにより改善していた。平成２８年度にはこれが平年度並みに戻ったことに合わせ、比率も８０％代へと戻った。今後の普通交付税については、当町においては、従来、手厚く算定されてきた人口減少や行革努力に係る項目について、取組の必要度から成果に応じた算定にシフトするとされており、減少が懸念される。これまで以上に、人口減少対策、地域経済活性化に取り組む必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費ともに低い水準にある。退職者数に応じた補充を基本としていたため、職員数は増加してない。また、ラスパイレス指数も県内で最も低い状況にあるため、人件費が類似団体の平均を下回っている。物件費については、電算システムに係る経費が増加傾向にあるものの、横ばいの状況が続く見込みである。

ラスパイレス指数の分析欄

給与改定や昇級試験の受験促進などを図る中で指数の適正化に取り組んでいるが、依然として県内はもとより全国的にも低い水準にある。経費節減による町民サービスの維持と、優秀な人材の育成・確保による町民サービスの向上など、今後も様々な観点から給与水準を検証し、適正化に取り組んでいく必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

従来、類似団体平均を下回っているが、退職者数と同程度の新規採用職員を確保することにより、さらなる減少に繋がらないよう努めている。電算化等により業務の効率化・省力化を図ることは当然であるが、地方分権に伴う権限移譲、サービスの多様化により事務量も増加している。職員の労働環境も勘案し、職員数の増も含めた適正化を図る必要がある。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の増により比率が増加した。平成２５年度臨時財政対策債の元金が据置期間を終えて償還開始となった（９，８１５千円）ほか、重点施策として進めていた消防団施設整備事業に係る平成２７年度起債分の元利金償還開始（６，９２９千円）、防火水槽整備事業に係る平成２７年度起債分の元利金償還開始（１，３９７千円）などが大きな要因といえる。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度以降、大きく低下している。平成２８の低下については、皆野・長瀞下水道組合に係る負担等見込額が大きく減となったことが主な理由である。旧皆野・長瀞上下水道組合で起債した水道事業会計分の地方債については、水道広域化に伴い、秩父広域市町村圏組合で償還することとなった。なお、この分は皆野・長瀞両町で負担するのではなく、水道料金収入を償還に充当し、秩父広域市町村圏組合で負担することとしている。そのため、当町における水道事業会計分の起債に対する負担分が大幅に減となっている。

人件費の分析欄

平成２８年度は、平成２７年度の退職者６名と同数を採用している。職員採用にあたっては、退職者の補充を基本としており、今後も継続する見込みである。職員数や給与水準が類似団体と比較して低いことから、今後も類似団体を下回る状況が続くと見込まれる。

物件費の分析欄

類似団体に比べて低い水準を維持しているものの、前年度に比べて０．９ポイントの増となった。これは、学童保育所保護者負担金の無料化開始に伴う、学童事業サポート事業委託料１０，９４４千円の皆増が主な要因と思われる。今後も経費の節減に努めるが、法制度の改正に伴い新たなシステムを導入するケースも多く、それに係る使用料、保守料等は増加傾向にある。

扶助費の分析欄

当町の高齢化率は、平成２８年３月３１日時点で３３．５％と高く、加齢に伴い障害を負う方も多い。扶助費に占める障害者自立支援に係る経費は全体の２６．９％を占めており、今後も同様の状況が見込まれる。また、年金生活者等支援臨時福祉給付金の増や、子どものための教育・保育委託料の増も大きな要因となっている。平成２９年度からは、こども医療費の無料化を高校生まで拡大したことなどから、扶助費の増加が見込まれる。

その他の分析欄

ほぼ横ばいで推移している。

補助費等の分析欄

平成２８年度は、秩父広域市町村圏組合への上水道に係る高料金対策補助金（２８，１８３千円）を支出したことから補助費が増加した。平成２５年度までは支出していたが、平成２６年度・２７年度は支出していなかった。したがって、補助費の推移も平成２５年度並みに戻った形となっている。

公債費の分析欄

元利償還金の増により値が増加した。平成２５年度臨時財政対策債の元金が据置期間を終えて償還開始となった（９，８１５千円）ほか、重点施策として進めていた消防団施設整備事業に係る平成２７年度起債分の元利金償還開始（６，９２９千円）、防火水槽整備事業に係る平成２７年度起債分の元利金償還開始（１，３９７千円）などが大きな要因といえる。

公債費以外の分析欄

扶助費及び補助費の増加が大きい。扶助費は、障害者自立支援に係る経費や年金生活者等支援臨時福祉給付金の増が主な要因である。補助費は、２年ぶりに支出した秩父広域市町村圏組合への上水道に係る高料金対策補助金（２８，１８３千円）の増が主な要因である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成27年度は、前年度と同様に消防団施設整備事業を実施したが、一般会計等に係る地方債の現在高や退職手当負担見込額が若干減少したことにより将来負担比率の低下が見られた。一方で、実質公債費率については、普通交付税の増により分母である標準財政規模は増額となったが、分子である元利償還金の増（主に平成24年度臨時財政対策債及び平成26年度緊急防災減災事業債の償還開始）がそれを上回ったため、比率が上昇した。公共施設等の老朽化が進んでいることから、今後も施設整備等による借り入れで比率の上昇が見込まれる。将来世代への過度な負担を残さないよう考慮しながら財政運営に取り組む必要がある。