皆野町

団体

11:埼玉県 >>> 皆野町

地方公営企業の一覧

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,800人9,000人9,200人9,400人9,600人9,800人10,000人10,200人10,400人10,600人10,800人11,000人11,200人11,400人11,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２４年度以降、横ばいの状況が続いている。人口減少に高齢化、事業所数の減少など、改善の要素は乏しい。今後は、平成２９年４月を始期とする第５次皆野町総合振興計画、平成２８年３月に策定の皆野町まち・ひと・しごと総合戦略に基づき、定住・移住の促進、結婚支援、出産・子育て支援、経済の活性化に取り組む。人口減少の緩和、地域経済の活性化による雇用の確保、税収の増加に努める。

類似団体内順位：25/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.62当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は普通交付税の算定における錯誤があったため、比率を算出するうえで分母となる経常一般財源等が大きく増加したことにより改善していた。平成２８年度にはこれが平年度並みに戻ったことに合わせ、比率も８０％代へと戻った。今後の普通交付税については、当町においては、従来、手厚く算定されてきた人口減少や行革努力に係る項目について、取組の必要度から成果に応じた算定にシフトするとされており、減少が懸念される。これまで以上に、人口減少対策、地域経済活性化に取り組む必要がある。

類似団体内順位：11/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費ともに低い水準にある。退職者数に応じた補充を基本としていたため、職員数は増加してない。また、ラスパイレス指数も県内で最も低い状況にあるため、人件費が類似団体の平均を下回っている。物件費については、電算システムに係る経費が増加傾向にあるものの、横ばいの状況が続く見込みである。

類似団体内順位：10/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与改定や昇級試験の受験促進などを図る中で指数の適正化に取り組んでいるが、依然として県内はもとより全国的にも低い水準にある。経費節減による町民サービスの維持と、優秀な人材の育成・確保による町民サービスの向上など、今後も様々な観点から給与水準を検証し、適正化に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位：2/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237880828486889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

従来、類似団体平均を下回っているが、退職者数と同程度の新規採用職員を確保することにより、さらなる減少に繋がらないよう努めている。電算化等により業務の効率化・省力化を図ることは当然であるが、地方分権に伴う権限移譲、サービスの多様化により事務量も増加している。職員の労働環境も勘案し、職員数の増も含めた適正化を図る必要がある。

類似団体内順位：13/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人8人9人10人11人12人13人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の増により比率が増加した。平成２５年度臨時財政対策債の元金が据置期間を終えて償還開始となった（９，８１５千円）ほか、重点施策として進めていた消防団施設整備事業に係る平成２７年度起債分の元利金償還開始（６，９２９千円）、防火水槽整備事業に係る平成２７年度起債分の元利金償還開始（１，３９７千円）などが大きな要因といえる。

類似団体内順位：8/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２７年度以降、大きく低下している。平成２８の低下については、皆野・長瀞下水道組合に係る負担等見込額が大きく減となったことが主な理由である。旧皆野・長瀞上下水道組合で起債した水道事業会計分の地方債については、水道広域化に伴い、秩父広域市町村圏組合で償還することとなった。なお、この分は皆野・長瀞両町で負担するのではなく、水道料金収入を償還に充当し、秩父広域市町村圏組合で負担することとしている。そのため、当町における水道事業会計分の起債に対する負担分が大幅に減となっている。

類似団体内順位：24/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２８年度は、平成２７年度の退職者６名と同数を採用している。職員採用にあたっては、退職者の補充を基本としており、今後も継続する見込みである。職員数や給与水準が類似団体と比較して低いことから、今後も類似団体を下回る状況が続くと見込まれる。

類似団体内順位：9/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体に比べて低い水準を維持しているものの、前年度に比べて０．９ポイントの増となった。これは、学童保育所保護者負担金の無料化開始に伴う、学童事業サポート事業委託料１０，９４４千円の皆増が主な要因と思われる。今後も経費の節減に努めるが、法制度の改正に伴い新たなシステムを導入するケースも多く、それに係る使用料、保守料等は増加傾向にある。

類似団体内順位：2/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

当町の高齢化率は、平成２８年３月３１日時点で３３．５％と高く、加齢に伴い障害を負う方も多い。扶助費に占める障害者自立支援に係る経費は全体の２６．９％を占めており、今後も同様の状況が見込まれる。また、年金生活者等支援臨時福祉給付金の増や、子どものための教育・保育委託料の増も大きな要因となっている。平成２９年度からは、こども医療費の無料化を高校生まで拡大したことなどから、扶助費の増加が見込まれる。

類似団体内順位：39/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

ほぼ横ばいで推移している。

類似団体内順位：40/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２８年度は、秩父広域市町村圏組合への上水道に係る高料金対策補助金（２８，１８３千円）を支出したことから補助費が増加した。平成２５年度までは支出していたが、平成２６年度・２７年度は支出していなかった。したがって、補助費の推移も平成２５年度並みに戻った形となっている。

類似団体内順位：45/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

元利償還金の増により値が増加した。平成２５年度臨時財政対策債の元金が据置期間を終えて償還開始となった（９，８１５千円）ほか、重点施策として進めていた消防団施設整備事業に係る平成２７年度起債分の元利金償還開始（６，９２９千円）、防火水槽整備事業に係る平成２７年度起債分の元利金償還開始（１，３９７千円）などが大きな要因といえる。

類似団体内順位：15/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費及び補助費の増加が大きい。扶助費は、障害者自立支援に係る経費や年金生活者等支援臨時福祉給付金の増が主な要因である。補助費は、２年ぶりに支出した秩父広域市町村圏組合への上水道に係る高料金対策補助金（２８，１８３千円）の増が主な要因である。

類似団体内順位：24/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

全体的には、概ね、類似団体内平均値と同様に推移してきている。労働費については、温水プール施設がある勤労福祉センターにかかる経費が計上されているため、類似団体内平均値を大きく上回っている。消防費については、重点施策として消防団の再編に合わせた施設整備事業に取り組んだため、平成２７年度・２８年度では類似団体内平均値を上回る形となった。公債費については、利率や将来世代への負担、世代間負担の公平性等の観点から慎重な借り入れを実施しており、類似団体内平均値よりも一定程度下回った状態で推移している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費が類似団体を大きく下回っている。経費節減に取り組んでいる結果を反映したものと考えられる。人件費についても、職員数、ラスパイレス指数が低いことから類似団体を下回っている。一方、維持補修費は類似団体を大きく上まわっているが、新規整備等から維持補修による長寿命化等にシフトし取り組んでいる結果と考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度集は大きくマイナスとなった。地方消費税交付金、臨時財政対策債の減などにより、歳入が当初予算ベースで前年度比約３億３，０００万円超の減額となったことが主な要因である。また、少子高齢化に伴う社会福祉関係経費の増加、子育て支援策の充実に伴う経費の増加も一因となっている。社会の状況変化に対応し、効果的・効率的なサービス提供を継続するため、スクラップアンドビルドを基本とした事務事業の見直し等に努める必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計老人保健特別会計

分析欄

いずれの会計についても赤字は生じておらず、健全な財政状況を維持している。国民健康保険特別会計の黒字額が大きく増額となり、比率は２．８ポイント上昇した。赤字補填繰出を行った一般会計を上回る黒字額・比率となっており、繰出の適正な運用を図る必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２５年度以降、防災行政無線整備事業、消防団施設整備事業、庁舎非常電源設備整備事業等、安全・安心のまちづくりに向けた事業を集中的に実施しており、元利償還金等は増加している。算入公債費の減は、平成１７年度の辺地対策事業債の算入終了に伴うものである。平成２９年度からは秩父圏域における広域水道事業への出資が始まることから、将来世代へ過度な負担を残さないよう、より一層適正な財政運営に取り組む必要がある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額における組合等負担等見込額は、水道事業の広域化に伴う算入方法の変更により大きく減少した。一方で充当可能財源等は一定の規模を維持しており、将来負担比率の分子も大きく減額となった。今後、多くの公共施設等が老朽化を迎え、大規模改修や更新に多額の費用を要することが見込まれることから、より一層適正な財政運営に取り組む必要がある。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023440百万円445百万円450百万円455百万円460百万円465百万円470百万円475百万円480百万円485百万円490百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023740百万円760百万円780百万円800百万円820百万円840百万円860百万円880百万円900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

49.4％52.4％52.7％54.5％56.3％58.3％1％2％3％4％5％6％7％8％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成27年度は、前年度と同様に消防団施設整備事業を実施したが、一般会計等に係る地方債の現在高や退職手当負担見込額が若干減少したことにより将来負担比率の低下が見られた。一方で、実質公債費率については、普通交付税の増により分母である標準財政規模は増額となったが、分子である元利償還金の増（主に平成24年度臨時財政対策債及び平成26年度緊急防災減災事業債の償還開始）がそれを上回ったため、比率が上昇した。公共施設等の老朽化が進んでいることから、今後も施設整備等による借り入れで比率の上昇が見込まれる。将来世代への過度な負担を残さないよう考慮しながら財政運営に取り組む必要がある。

5.6％6.3％6.6％6.7％7.1％1％2％3％4％5％6％7％8％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202347％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

2017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-160百万円-140百万円-120百万円-100百万円-80百万円-60百万円-40百万円-20百万円0百万円20百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202169％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況