皆野町

財政力指数の分析欄

平成２３年度以降、横ばいの状況が続いている。人口減少に高齢化、事業所数の減少など、改善の要素は乏しい。今後は、平成２９年４月を始期とする第５次皆野町総合振興計画、平成２８年３月に策定の皆野町まち・ひと・しごと総合戦略に基づき、定住・移住の促進、結婚支援、出産・子育て支援、経済の活性化に取り組む。人口減少の緩和、地域経済の活性化による雇用の確保、税収の増加に努める。

経常収支比率の分析欄

比率を算出する上で分母となる経常一般財源等が、大きく増加したことにより大幅に改善した。経常一般財源等の増加の主な要因は、普通交付税及び地方消費税交付金の増である。しかしながら、今後の普通交付税については、当町においては、従来、手厚く算定されてきた人口減少や行革努力に係る項目について、取組の必要度から成果に応じた算定にシフトするとされており、減少が懸念される。これまで以上に、人口減少対策、地域経済活性化に取り組む必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費ともに低い水準にある。退職者数に応じた補充を基本としており、職員数は今後も一定で推移する見込みである。また、ラスパイレス指数も県内で最も低い状況にあることからも、人件費が類似団体の平均を下回る状況は続くと見込まれる。物件費については、電算システムに係る経費が増加傾向にあるものの、横ばいの状況が続く見込みである。

ラスパイレス指数の分析欄

昇級試験の積極的な受験を促すなど、職員の育成を図る中で指数の適正化に取り組んでいるが、県内はもとより全国的にも低い水準にある。経費節減による町民サービスの維持と、優秀な人材の育成・確保による町民サービスの向上など、今後も様々な観点から給与水準を検証し、適正化に取り組んでいく必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

従来、類似団体平均を下回っているが、退職者数と同程度の新規採用職員を確保することにより、さらなる減少に繋がらないよう努めている。電算化等により業務の効率化・省力化を図ることは当然であるが、地方分権に伴う権限移譲、サービスの多様化により事務量も増加している。職員の労働環境も勘案し、職員数の増も含めた適正化を図る必要がある。

実質公債費比率の分析欄

普通交付税の増により分母である標準財政規模は増額となったが、分子である元利償還金の増がそれを上回り、比率は上昇した。平成２７年度の元利償還金が増加した主な要因は、平成２４年度臨時財政対策債及び平成２６年度緊急防災減災事業債の償還開始である。多くの公共施設が大規模改修期を迎え、その財源として起債を予定していることから、将来負担比率同様、比率の悪化が懸念される。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度は、平成２６年度の３２．５％から２１．５％へと大きく低下した。皆野・長瀞上下水道組合に係る負担等見込額が大きく減となった一方で、充当可能基金の増に伴い大幅に改善した。しかしながら、多くの公共施設が大規模改修期を迎えており、その財源として起債を予定していることから、比率の悪化が懸念される。

人件費の分析欄

平成２７年度は、平成２６年度の退職者９名と同数を採用。比率の低下は、職員の若返りが主な要因である。職員採用にあたっては、退職者の補充を基本としており、今後も継続する見込みである。職員数や給与水準が類似団体と比較して低いことから、今後も類似団体を下回る状況が続くと見込まれる。

物件費の分析欄

類似団体に比べ低い水準を維持している。平成２６年度比で約６，０００千円の減となっており、主にはガソリン価格の下落に伴う燃料費の減によるものである。今後も経費の節減に努めるが、法制度の改正に伴い新たなシステムを導入するケースも多く、それに係る使用料、保守料等は増加傾向にある。

扶助費の分析欄

当町の高齢化率は、平成２８年３月３１日時点で３３．５％と高く、加齢に伴い障害を負う方も多い。扶助費に占める障害者自立支援に係る経費は全体の約３割を占めており、今後も同様の状況が見込まれる。平成２９年度からは、こども医療費の無料化を高校生まで拡大することなどから、扶助費の増加が見込まれる。平成２７年度は、平成２６年度から微減し、類似団体と同率となったものの、再び類似団体を上回る可能性がある。

その他の分析欄

平成２７年度は、平成２６年度から０．１％減とほぼ同率であった。主なものは維持補修費と繰出金で、支出額は微増となっているが、経常一般財源のそれが上回り比率は低下した。

補助費等の分析欄

当町が構成団体の一つとなっている皆野・長瀞上下水道組合（下水道事業）への負担金３３，１０９千円の減により比率は大きく低下した。従来の特定環境保全公共下水道事業に加え、人口密度の低い地域において費用対効果に優れた、浄化槽市町村整備型事業の導入により、今後の経費節減に取り組んでいる。

公債費の分析欄

臨時財政対策債や消防団施設整備に係る起債により、公債費は前年度比で増額であったものの、経常一般財源である普通交付税の増などにより、比率は前年度と同率となった。平成２３年度以降、ほぼ横ばいで推移しているものの、多くの公共施設が大規模改修期を迎えており、その財源として起債を予定していることから、今後の比率の上昇が懸念される。

公債費以外の分析欄

公債費以外は、平成２６年度に比べ３．９％の減となった。内訳の主なものは、人件費の１．７％減、補助費等の１．３％減である。人件費は職員の若返り、補助費等は皆野・長瀞上下水道組合（下水道事業）への負担金の減によるものである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析