皆野町

団体

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地方公営企業の一覧

収録データの年度

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人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,800人9,000人9,200人9,400人9,600人9,800人10,000人10,200人10,400人10,600人10,800人11,000人11,200人11,400人11,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2014年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を下回る状況が続いている。人口の減少や高齢化、基幹産業が町内にないことから、財政基盤は弱い。産業の振興や新規定住者の獲得により、雇用の確保や人口減少の緩和、町税の確保を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：31/75
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.62当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

市町村民税の増により地方税が増となった一方、皆野・長瀞上下水道組合公共下水道負担金の減、秩父広域市町村圏組合消防負担金の減などにより比率は低下したが、８０％を下回らなかった。今後も高齢化の進展に伴う扶助費等の増加が見込まれることから、自主財源の確保をもって改善を図る。

類似団体内順位：10/75
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費ともに低い水準にあり、ほぼ横ばいの状況である。今後も同様な傾向が続くと見込まれる。

類似団体内順位：16/75
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

県内はもとより全国的にも低い水準にある。過去の給与抑制などにより、勤続年数の長い職員の給与水準が低いことが主な要因だが、当該職員の退職により今後は上昇していく見込みである。また、昇級試験の積極的な受験を促し、職員の育成を図る中で指数の適正化に取り組んでいる。

類似団体内順位：2/75
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237880828486889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

従来、類似団体平均を下回っているが、退職者数と同程度の新規採用職員を確保することにより、さらなる減少に繋がらないよう努力している。電算化等により業務の効率化・省力化を図ることは当然であるが、職員の労働環境も勘案し、職員数の増も含めた適正化を図る必要がある。

類似団体内順位：17/75
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人8人9人10人11人12人13人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

年々低下が続いており、平成２６年度も引き続いての低下となった。準元利償還金の額が減少したことと、基準財政需要額算入額の増が主な要因である。

類似団体内順位：5/75
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２４年度まで低下傾向にあったが、平成２５年度に上昇に転じた。平成２６年度は再び減少に転じたが、平成２４年の水準までは戻っていない。主な要因としては、平成２５年度に引き続き、消防団の整備・再編に伴う消防車両整備や、防災行政無線整備等のための起債があったことがあげられる。

類似団体内順位：36/75
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数や給与の水準が類似団体と比較して低いことから、人件費にかかる経常収支比率が低くなっている。職員採用については、退職者と同数の補充を基本としていることから、今後も大幅な上昇は見込んでいない。

類似団体内順位：26/75
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

賃金の上昇や観光施策の充実に伴う需用費の増により若干の増があったものの、依然として類似団体に比べて低い水準を維持している。費用対効果を十分に検討しながら、引き続き適切な物件費の支出について努力していく。

類似団体内順位：2/75
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２６年度は、児童手当や重度心身障害者医療費が減少したため、扶助費の経常収支比率は減少に転じた。しかし、今後の更なる高齢化の進展に伴い、高齢者の自立支援にかかる経費は増加が見込まれる。また、子育て支援に注力していることもあり、今後も類似団体平均を上回る状態が続くと見込まれる。

類似団体内順位：45/75
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

指標は、一昨年度と同程度に低下している。主な要因としては、道路整備事業の方針が新設建設から維持補修へとシフトしていく中で、用地取得費が減となったことがあげられる。

類似団体内順位：53/75
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合の「皆野・長瀞上下水道組合」の公共下水道負担金の減少により、補助費の比率は低下している。

類似団体内順位：64/75
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

防災行政無線整備事業、消防団施設整備事業、防火水槽整備事業、道路新設改良事業等に係る大規模な借り入れを行ったため、公債費の比率が上昇した。今後も引き続いて消防団施設整備を進めるため、借り入れを予定している。

類似団体内順位：13/75
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率に大きな割合を占める人件費・物件費については今後の大幅な変動は見込んでいない。類似団体平均を上回っている性質の経費について、適正化に努める。特に、特別会計への繰出金、各種負担金の適正化を図る。

類似団体内順位：26/75
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2013年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

前年度までは実質単年度収支が黒字ではあったが、平成２０年度以来の財政調整基金の取り崩しを実施したため、わずかに赤字となった。予算の適正な執行に努め、歳出抑制に取り組む。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計老人保健特別会計

分析欄

平成２２・２３年度と、国民健康保険特別会計の黒字額が予算規模に対し過大な状況となっていたことから、繰出金の適正化を図り、平成２４年度は一般会計の黒字額を下回った。今後も繰出金については各特別会計の状況に応じ、適正な予算執行を行っていけるよう努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

ここ数年で組合等（皆野・長瀞上下水道組合）が起こした地方債の元利償還金にに対する負担金は徐々に減少してきている。建設投資の抑制や接続率の向上により起債発行の抑制を図っている。当町の起債は交付税算入がある有利な起債を充当することが多く、算入公債費の増の要因となっている。また、臨時財政対策債による元利償還分も多くこれも算入公債費等の増の要因となっている。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2012年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計における地方債残高は臨時財政対策債の発行が続いているため年々増加しているため、将来負担額については微増となった。充当可能財源等は基金残高を増加させる方針のもと年々積増しを実施していることから、昨年より増加となった。それにより、将来負担比率の分子は平成２０年度から徐々に下がっている。今後は、防災行政無線整備や詰所建設等の施設建設に係る起債のため、増加する見込みである。

基金残高に係る経年分析（2011年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023440百万円445百万円450百万円455百万円460百万円465百万円470百万円475百万円480百万円485百万円490百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023740百万円760百万円780百万円800百万円820百万円840百万円860百万円880百万円900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

49.4％52.4％52.7％54.5％56.3％58.3％1％2％3％4％5％6％7％8％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

5.6％6.3％6.6％6.7％7.1％1％2％3％4％5％6％7％8％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2009年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202347％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2008年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2007年度）

資産合計

2017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-160百万円-140百万円-120百万円-100百万円-80百万円-60百万円-40百万円-20百万円0百万円20百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2006年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202169％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況