皆野町

団体

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地方公営企業の一覧

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人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,800人9,000人9,200人9,400人9,600人9,800人10,000人10,200人10,400人10,600人10,800人11,000人11,200人11,400人11,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2012年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を下回る状況が続いている。人口の減少や高齢化、基幹産業が町内にないことから財政基盤は弱い状態である。産業の振興や新規定住者の獲得により、雇用の確保や人口減少の緩和、町税の確保を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.62当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

町税の滞納繰越分の処理により多額の税収が得られた平成２２年度の７０．８％からは低下しているが、類似団体平均との比較では低い水準を維持している。当町では高齢化による福祉関係経費の増加や公債費の増加が見込まれるため、今後、指標は悪化していくことが見込まれる。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費が低い水準であることから、類似団体平均を下回る状況が続いている。今後も同様な傾向が続くと見込まれる。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国的にも低い水準にあり、類似団体別で最小値となっている。過去の給与抑制等によって、勤続年数が多い職員の給与水準が低いことが要因であるが、最近では対象の職員の退職、新規採用職員の増により徐々にではあるが改善されてきている。今後もこの傾向は続く見込みである。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237880828486889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当町の平成２２年度までの定員管理計画９６名と比較すると、２４年４月１日時点で８名下回っている状態であり、類似団体の中でも例年、低水準となっている。事業の電算化等もあり、業務は効率化・省力化しているが、各職員の労働環境も勘案し、適正な職員数の確保に努めていく必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人8人9人10人11人12人13人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

当町が構成町の１つである、皆野・長瀞上下水道組合の下水道事業会計にかかる準元利償還金の負担のため、高い水準であったが、当該会計において、資本費平準化債を借り入れたこと等により年々低下してきている。町債の借入にあたっては、普通交付税の算入率の高い有利な起債をできる限り行うようにし、公債費負担が過度にならないよう、適切な財政運営に努めている。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

ここ数年は類似団体平均前後の数値で推移している。平成２１年度からは実施事業の精査等により歳出削減を図るなど、後年度の施設・設備の更新時期に備えて、基金の積み増しを実施している。町債の借入にあたっては、普通交付税の算入率の高い有利な起債をできる限り行うようにし、将来負担の軽減を図っている。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数、給与水準が類似団体平均と比較して低いため、人件費も低くなっている。職員数の変動や給与水準の急激な変化は考えにくいことから、今後も同様の状況が続く見込みである。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均に比べ低い水準を維持している。少ない職員数で効率的に業務を行うため業務の電算化が進んでいることから、それに係る経費も増加傾向にある。費用対効果を十分検討し効率的な行政運営に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に関する経常経費は例年横ばいであったが、障害者福祉の経費の増加により経常収支比率が大きく上昇した。当町は、高齢化率が高く、加齢に伴って障害を負う者が増える見込みであること、また引き続き子育て支援に力を注ぐ方針であることから、今後も上昇する見込みである。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

当町が構成町の一つとなっている皆野・長瀞上下水道組合（下水道事業）の法適化に伴う負担金の性質異動により、指標は大きく低下した。しかし、国民健康保険特別会計に対する赤字補てん的な繰出しの影響もあり類似団体平均より上回っている状況である。今後は特別会計への拠出金の適正化を図るよう努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

当町が構成町の一つとなっている皆野・長瀞上下水道組合（下水道事業）の法適化に伴う負担金の性質異動により、指標が大幅に上昇した。また、保育や高齢者に関する補助費についても扶助費同様、僅かではあるが、増加傾向を示している。今後、当該組合の老朽化した施設更新に係る経費の負担が生じることが見込まれるが、現在進めている秩父圏域の広域水道化の中で、施設の更新・事業の効率化等を図っていく。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体より低く推移しているが、施設や設備の更新などによる起債により、指標は悪化する見込みである。起債の必要性を見極め、安易に起債に頼らない財政運営に努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費については、滞納繰越分にとして多額の税収が得られた平成２２年度以降徐々に増加し、平成２１年度と同等程度の水準となった。主な要因は、一部事務組合の負担金や保育費、障害者自立支援給付費などの扶助的経費の増である。扶助費的経費は高齢化に伴い今後も増加する見込みであり、指標の悪化が懸念される。類似団体を上回る経費について、適正化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、平成１９年度を底に残高が増加している。これは、平成１１年度から継続してきた大規模な建設事業が平成２０年度で完了したことを受け、基金全体の残高増加方針を取ったことによるもの。平成２２年度は、いずれの基金からも繰り入れをせずに決算することができたことも、基金残高増加につながっている。実質単年度収支は平成１７年度以降黒字が続いているものの、１年ごとに増減を繰り返ししており、著しく収支のバランスを欠いているとは言い難い。しかしながら、実質単年度収支の数値上は、やや歳出が絞られている様子がうかがえるため、予算の適正な執行に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計老人保健特別会計

分析欄

平成２２年度は、国民健康保険特別会計における実質黒字額が大きく、一般会計を上回っている。その額は、当該会計の予算規模の８％を超え、明らかに大きい状態である。今後、国民健康保険特別会計をはじめ各特別会計については、一般会計からの繰出金の適正化だけでなく、予算の適正な編成及び執行に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２２年度は、平成１１年度の大型建設事業に係る起債の一部について償還が終了したため、町の元利償還金が減少している。しかしながら、平成１９・２０年度に実施した中学校改築事業の元金償還が始まることから、平成２３年度以降は増加が見込まれる。準元利償還金については、一部事務組合（し尿処理事業）の起債償還が終了したものがあるため、減少した。また、一部事務組合（下水道事業）については、建設投資を抑制し接続率向上に注力しているため、起債発行額の抑制及び起債残高の減少につながっている。こうしたことから、準元利償還金については減少していくことが見込まれる。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計における地方債残高は、臨時財政対策債の発行が続いていること、平成１１年度以降連続してきた大型建設事業に係る起債の残高があること等より増加している。ただし、臨時財政対策債をはじめ普通交付税算入率の高い起債が多いため、基準財政需要額算入見込み額も増加している。組合等負担見込額については、皆野・長瀞上下水道組合（一般会計（し尿処理事業）、水道事業）において新規発行の起債がないため、残高が順調に減少している。また、平成２１年度以降の基金残高増加方針により、基金残高が大きく増加したため実質的な将来負担額は減少している。今後も、一般会計地方債残高及び基準財政需要額算入見込額が増加、組合等負担見込み額が減少する傾向は続くと見込まれる。

基金残高に係る経年分析（2009年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023440百万円445百万円450百万円455百万円460百万円465百万円470百万円475百万円480百万円485百万円490百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023740百万円760百万円780百万円800百万円820百万円840百万円860百万円880百万円900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2008年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

49.4％52.4％52.7％54.5％56.3％58.3％1％2％3％4％5％6％7％8％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

5.6％6.3％6.6％6.7％7.1％1％2％3％4％5％6％7％8％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2007年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202347％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2006年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2005年度）

資産合計

2017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-160百万円-140百万円-120百万円-100百万円-80百万円-60百万円-40百万円-20百万円0百万円20百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2004年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202169％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況