ときがわ町:特定地域生活排水処理

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末端給水事業 特定地域生活排水処理


収録データの年度

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経営比較分析表(2018年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202197%97.5%98%98.5%99%99.5%100%100.5%101%101.5%102%収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202172.5%73%73.5%74%74.5%75%75.5%76%76.5%77%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円汚水処理原価
201020112012201320142015201620172018201920202021-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%施設利用率
201020112012201320142015201620172018201920202021-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%水洗化率

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、総収益の増、総費用の微減の状況であるが、地方債償還額が増加したため100%を下回った。これは、設置基数の多かったことに伴う借入額が多い年度分の地方債償還額の増によるものである。企業債残高対事業規模比率は前年度比で微増だが全体的には減少傾向を示している。類似団体平均値と比較し大きくなっているのは、ときがわ町が市町村整備型の浄化槽事業を他に先駆けて実施してきたことによるものと思われる。経費回収率は100%を下回っているが、類似団体平均値を上回っている。適正な使用料水準の検討や経費の節減に努めることが必要である。汚水処理原価も類似団体平均値を下回っている。人件費、下水道事業債償還金・利子等その他の経費については一般会計繰入金によるところが大きい。

老朽化の状況について

該当なし。

全体総括

使用料収入だけでは、経費を賄なうことはできないため、一般会計繰入金に頼らざるを得ないのが現状である。しかしながら、市町村整備型の浄化槽事業としては、河川の水質向上のために町からの投資も必要であり、やむを得ないものと考えられる。今後の健全な運営に向けて、維持管理費の低コスト化、経営の広域化、水道事業との統合等、検討する必要があると思われる。


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