小川町:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020211,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%8,000%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202170%80%90%100%110%120%130%140%150%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202162%64%66%68%70%72%74%76%78%80%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202185.5%86%86.5%87%87.5%88%88.5%89%89.5%90%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率平成29年度は資産減耗費等の増加により類似団体平均を下回ったものの、毎年黒字を計上できている。②累積欠損金比率欠損金はなく黒字経営。③流動比率類似団体平均を大きく上回り、現状では資金繰りの不安はないが、今後の浄水場施設更新に伴い減少していくと予想される。④企業債残高対給水収益比率給水収益に対する企業債の残高比率で、類似団体と比較して圧倒的に低い。しかし、今後の浄水場施設更新に伴い増加する見込みである。⑤料金回収率100%を下回ることはなく、類似団体と比べて高い値を維持している。⑥給水原価有収水量1㎥あたりの経費で、類似団体と比べて低いが、人口減少等に伴う有収水量の減少や浄水場施設更新に伴い、今後は増加が見込まれる。⑦施設利用率配水能力がどの程度利用されているかを示す指標で、ここ数年は減少傾向となっている。今後人口減少が進み、更に利用率が下がることが予測されるため、将来的に適正なダウンサイジングの実施が必要になると思われる。⑧有収率配水した水量のうち収益に結び付いた水量を示す指標で、この指標が低いと漏水等による損失があると考えられる。ここ数年は横ばいで、類似団体と比較しても高い数値を維持しているが、全国平均並みを目指したい。
20102011201220132014201520162017201820192020202146%48%50%52%54%56%58%60%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020212%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率有形固定資産の減価償却率を示す指標で、この指標が高いと施設が老朽化していることを表している。やや右肩上がりに増加しており、類似団体平均と比べても高いが、今後予定される浄水場施設更新により減少すると見込まれる。②管路経年化率法定耐用年数を超えた管路延長を示す指標で、全体的に右肩上がりに増加しており、類似団体平均を超えている。そのため、計画的に管路の更新を行っていく必要があると考えられる。③管路更新率更新した管路延長の割合を示す指標で、直近4年では類似団体を下回っている。今後、浄水場施設更新を優先する予定であるため、しばらくは低い水準で推移すると見込まれる。

全体総括

直近の5年間を見ると、経常収支が黒字であり、累積欠損金もなく流動比率も高い。また、企業債残高比率や給水原価は類似団体平均よりも低く、経営基盤は安定していると言える。しかし、人口減少等に伴い給水収益が減少しており、各指標が若干悪化傾向にある。また、有形固定資産の老朽化が進んでいるなか、管路の更新率は類似団体より低い数値で推移している。今後、多額の費用を要する浄水場施設更新を実施していく必要があり、そのような状況で更に管路の更新も進めていかなければならないため、難しい経営を迫られることは不可避と思われる。水道施設の更新を進めていくにあたり、適切なダウンサイジングを行いつつも、長期的な経営戦略に基づき水道料金の値上げも検討しなければならない状況である。