毛呂山町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100％を下回り、単年度の収支が赤字である。早急に経営改善を行うことが必要である。③流動比率類似団体より下回っているが、100％を大きく上回っており、短期的な債務に対する支払い能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率給水収益が減少を続けているため、更新事業の財源としての企業債の活用が今後増える予定。そのため上昇することが見込まれる。⑤料金回収率100％を下回っており、給水に係る費用が給水収益で賄えていないことを示している。これは、給水収益が減少しているにも関わらず費用がなかなか削減できていないためである。給水収益を増加させるため料金改定を実施する。⑥給水原価有収水量１㎥あたりにかかる費用を示すもので、類似団体平均値、全国平均を下回り低水準であるが、年々上昇している。費用の削減をより一層行うことが必要である。⑦施設利用率一日配水能力に対する一日平均配水量の割合を示すもので、類似団体平均値を大きく下回っており、施設規模に対して効率的に利用できていない状況である。今後も配水量は減少するため、適正な施設規模の検討を行う必要がある。⑧有収率類似団体平均値を上回っている。今後も、この水準を維持できるよう努める。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却費率数値が高いほど法定耐用年数に近い資産が多いことを示している。類似団体平均値、全国平均値も同様だが年々上昇しており施設や管路の老朽化が進んでいる状況である。②管路経年化率法定耐用年数を超えた管路延長の割合を示している。類似団体平均値を下回っているが上昇しているため、老朽管の更新を積極的に実施しなければならない。③管路更新率年度によってばらつきがみられる。経営が厳しく、更新事業の財源が確保できないため低い水準となっている。料金改定を実施し、その財源をもとに計画的に更新を行う。

全体総括

平成29年度に策定した経営戦略において令和２年度には経常損益が赤字に転じる見込みとなり、水道料金改定の検討を進めてきたが、令和元年度決算において約700万円の純損失を計上した。人口減少や節水機器の普及により給水収益が減少を続けるなか、老朽化した水道施設の更新を計画的に行うためにも水道料金を改定し、財源を確保する必要があるため、令和３年10月に平均改定率19.8％の値上げを実施する。その財源の確保により、特に管路で多く残っている石綿セメント管の更新を早急に行い、将来にわたり安心安全で安定的に水を供給できる経営を維持していく。