経営の健全性・効率性について
令和3年度は、前年度と比較し外出自粛が落ち着きを見せた事や節水意識の向上により有収水量が減少し、⑥給水原価が増加した一方、給水契約数が大きく伸びたこと、前年度に実施した2か月間の基本料金の半額を減額した施策の影響がなくなったことにより給水収益は増加し、①経常収支比率や⑤料金回収率は増加した。③流動比率は100%を大きく上回り、④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均を大きく下回るなど、企業債に頼らない十分な収益と短期的な支払いに耐えうる十分な現金を確保できている。しかしながら、今後、設備更新に多額の企業債を発行予定である外、老朽化した管渠の更新が急務であることなど多額の出費が控える中、将来を見越した健全な経営に努めていく必要がある。また、有収率は洗管作業を行った延長の差により増加したものの、引き続き漏水の抑制に努めるなど、高水準の有収率を維持していく必要がある。将来的に人口は減少に転じることが見込まれることから、人口の水準を見極めつつ、料金の見直しを含む経営改善を検討していく必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っており、管渠や施設の改築更新の必要性が高まっている。令和3年度に実施した老朽管の更新により管路経年化率は多少の改善を見せ、類似団体平均を下回るなど、計画的な管路更新の成果は見えるものの、適切な資産の更新ペースを見極めて管路や施設の改築更新を進めていく必要がある。
全体総括
現状や財政の健全性を保っているものの、有形固定資産減価償却率が高く、将来的に資産の更新費用が増加していく見込みの一方、人口減少と節水傾向により給水収益の減少が懸念されるため、適切な施設更新とそれに対する財源確保を示した投資・財政計画に基づき、健全な経営に努めていく必要がある。