白岡市

団体

11:埼玉県 >>> 白岡市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000人48,500人49,000人49,500人50,000人50,500人51,000人51,500人52,000人52,500人53,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体の平均を上回る税収があるため、０．８６となっている。平成２７年度以降ほぼ横ばいであるが、更なる財政力の向上のため、各種滞納対策や休日、夜間の納税相談窓口及び納税コールセンターの開設などの税の徴収強化等を図り、税収増加等による歳入の確保に努める。

類似団体内順位：18/86
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.880.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

少子高齢化の進展による社会保障費や公共施設の維持管理等に要する物件費等が増加傾向にあり、近年、経常収支比率が急激に上昇している。税の徴収体制の強化や受益と負担の見直し等を行い、歳入の確保を図るとともに、事務執行経費の削減、民間への業務委託の推進、指定管理者制度等の活用を図ることにより、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：34/86
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の人口一人当たりの決算額が低くなっている要因として、ごみ処理業務、火葬業務、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかしながら、一部事務組合に支出している負担金のうち人件費・物件費等に充てる額を加えた場合、人口一人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制に務める必要がある。

類似団体内順位：8/86
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から０．４ポイント増加しているものの、類似団体平均を下回っている。民間準拠を基本とする人事院勧告に基づいて、水準の適正化を図ることとしており、今後も人事院勧告に準拠することを基本に社会経済情勢の変化や他の地方公共団体の動向等を考慮しつつ、引き続き適正な給与水準を維持できるよう努めていく。

類似団体内順位：29/86
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

一部事務組合でごみ処理業務、火葬業務、消防業務を行っているため類似団体平均を下回っていたが、制度改正や権限移譲などに伴う業務量の増加等から職員数の増加により、令和元年度は、類似団体の平均を上回った。今後は、定員適正化を進め、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：53/86
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度から土地開発公社による都市計画道路白岡駅西口線用地の先行取得などにより、類似団体の平均を上回り増加傾向にある。今後も、都市計画道路の整備等が予定されているが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：52/86
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２７年度からは将来負担比率が生じていなかったが、平成３０年度に１．９％となった。主な要因としては、生涯学習施設整備事業に伴う特定目的基金の取崩し及び地方債発行の発行であるが、今後も都市計画道路の整備など将来負担比率の増加が見込まれるため、交付税算入率の高い地方債を優先的に活用する等、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/86
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低くなっているが、要因としてはごみ処理業務、火葬業務及び消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合の人件費に充てる負担金を合計した場合には、類似団体平均を上回ることとなることから、今後は負担金として支出する分も含めた人件費関係経費全体について抑制する必要がある。

類似団体内順位：31/86
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度比０．９ポイント増加し、類似団体の平均を上回った。小中学校へのエアコンの導入や生涯学習施設の維持管理費などが主な要因である。今後も効率的な行政運営を図るため、民間事業者への業務委託の推進、指定管理者制度導入施設の拡大を進めていく。

類似団体内順位：55/86
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、少子高齢化対策や生活保護などの扶助費が増加している。生活困窮者の自立を支援する等、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：13/86
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度比０．７ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。公共下水道事業特別会計や国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出金の占める割合が高いものとなっており、今後も特別会計の経営健全化に努める。

類似団体内順位：68/86
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は、一部事務組合で行っているごみ処理業務、火葬業務、消防業務に負担金を支出していることから類似団体平均を上回っており、比率は増加傾向にある。各種団体への補助金について、補助金額の見直しや廃止を行うなど適正化に努め、補助費等の削減を図っていく。

類似団体内順位：59/86
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２１年度に高利率の地方債の借換等を実施したことに加え、過去の大型投資事業に係る償還が終了してきていることから類似団体平均を下回っている。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、大規模投資事業の適切な取捨選択のもと、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：25/86
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度比１．６ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。少子高齢化による扶助費や公共施設の維持管理等の物件費が増加傾向にある。今後も、事務執行経費の削減や民間事業者への業務委託の推進、指定管理者制度導入施設の拡大など、徹底した歳出削減に取り組むとともに、税の徴収強化や受益者負担の適正化を図るなどの歳入の確保に努める。

類似団体内順位：52/86
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

主な構成項目である民生費は住民一人当たり１１３，８０３円であり、増加傾向にある。平成２４年１０月の市制施行に伴い生活保護をはじめとする事務が権限移譲となったことに加え、こども医療費の支給対象年齢を１８歳までに拡大したことをはじめ、民間保育所の整備支援や学童保育所の新設を順次行うなど子育て環境の充実を図ってきたことによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり２７６，３７８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり４７，８７７円となっており、平成２７年度から４０，０００円台で推移している。一方で、普通建設事業費の新規整備は平成２８年度から平成３０年度まで実施した生涯学習施設整備事業により増加していたが、令和元年度には、住民一人当たり１０，９４８円に減少した。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模の増加に伴い、財政調整基金残高割合は減少傾向にある。今後予定している都市計画道路の整備などの大規模事業や災害対策などを見据え、その中にあっても安定した財政運営を行えるよう、基金管理と財源確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計白岡市公共下水道事業会計白岡市水道事業会計白岡市農業集落排水事業会計白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計農業集落排水事業会計農業集落排水事業特別会計野牛・高岩土地区画整理事業特別会計

分析欄

いずれの会計においても実質収支の赤字は発生していない。標準財政規模に占める黒字額の割合では、水道事業会計、一般会計、国民健康保険特別会計の順に大きく、水道事業は堅調な経営を続けている。一方で、下水道事業については、実質収支の赤字は発生していないものの、一般会計からの赤字補てん的な繰入金に依存した経営が続いている。今後も独立採算の原則に立ち返り、定期的に適正な使用料への改定を行うなど、一般会計の負担軽減を図る必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

債務負担行為に基づく支出額は、土地開発公社が先行取得した用地の買収を行ったことによる影響が大きい。また、一般会計等に係る元利償還金は、生涯学習施設整備事業による償還が本格化することに加え、今後も都市計画道路の整備等、大規模な事業が控えている。引き続き、投資的事業について取捨選択し、元利償還金の増加を極力抑えるよう努めていく。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成１６年度をピークに減少傾向にあった一般会計に係る地方債の現在高は、生涯学習施設整備事業により微増となり、今後も都市計画道路等の大規模事業により増加する可能性がある。今後も将来負担を増加させる要因があるため、一層の投資的経費の取捨選択を行うとともに、予定される財政需要に備え、公共施設整備基金に計画的に積み立てるなど基金残高の確保を図り、将来への負担を残さない財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公共施設の老朽化対策に備え公共施設整備基金に積み立てたことにより、基金全体としては３千５百万の増となった。（今後の方針）災害などに備え、財政調整基金に一定額を確保しながらも、今後必要となる公共施設の老朽化対策等に備えて、公共施設整備基金に適切に積み立てていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）当初予算で取り崩した金額を年度内に戻すことができたため前年から横ばいとなった。（今後の方針）災害などに備え、財政調整基金に一定額を確保しながらも、今後必要となる公共施設の老朽化対策等に備えて、公共施設整備基金に適切に積み立てていく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成２１年度に実施した高利率の地方債の借換えによる取崩し以来、横ばいである。（今後の方針）地方債の計画的な借入や償還により当面は、積立てや取崩しの予定はない。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346.9百万円47百万円47.1百万円47.2百万円47.3百万円47.4百万円47.5百万円47.6百万円47.7百万円47.8百万円47.9百万円48百万円48.1百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・更新費用に充てるための基金・社会福祉施設整備基金：社会福祉事業に関する市の施設を総合的かつ計画的に整備するための基金・ふるさと文化振興基金：ふるさと文化の振興に要する経費に充てる基金・保健福祉基金：保健福祉活動の推進に要する経費に充てる基金・ふるさと文化振興基金：ふるさと文化の振興に要する経費に充てる基金（増減理由）公共施設の老朽化対策に備え公共施設整備基金を積み立てことによる増加（今後の方針）公共施設整備基金については、公共施設の老朽化等による大規模改修等に備えるため、計画的な積立てを行う予定である。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にある。主な要因としては、保健福祉総合センターやＢ＆Ｇ海洋センター等の比較的新しい資産は所有しているものの、市内に１０校ある小中学校をはじめ、減価償却率の高い施設を複数所有していることが挙げられる。今後は、令和２年３月に策定した個別施設計画に基づき、施設等の廃止や適切な維持管理を行うことで有形固定資産減価償却率の上昇を抑制していく。

類似団体内順位：59/77
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っている。主な要因としては、市民税の堅調な増加が続いていることや地方債の発行を抑制していることなどがあるが、平成２８年度から平成３０年度にかけて実施された生涯学習施設整備事業に係る地方債の発行により、将来負担額は増加傾向にあることから、債務償還比率の埼玉県平均である６０５．４％を上回らないように取り組んでいく。

類似団体内順位：31/86
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い傾向にある。将来負担比率についても、今後、都市計画道路等の整備により地方債を発行する必要があるため、増加する見込みである。そのため、両指標とも一時的には健全な値を保っているものの、逼迫した財政状況となる要因を抱えている。今後は、個別施設計画に基づき、施設の廃止や長寿命化対策を実施することで、適正な資産の管理を行っていく。

55.8％55.9％63.7％64％65.7％67.5％69％70.9％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成２８年度から実質公債費比率が類似団体を上回った主な要因としては、近年発行している地方債について、地方債残高の増加を抑制するために比較的短い償還期間を設定していることから、単年度の償還額が増大していること、また、平成２８年度には土地開発公社で先行取得していた事業用地の買収を行ったことにより公債費に準ずる債務負担行為が増加したこと等が挙げられる。今後も、都市計画道路等の整備を進めていく必要があり、両指標共に増加していくことが予想されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

4.6％5.5％6.4％6.5％7.3％7.5％7.9％8.2％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、学校施設、児童館、公民館であり、低くなっている施設は道路、橋りょう・トンネルである。保育所については、公立保育所のうち西保育所の有形固定資産減価償却率が９０％以上と老朽化が著しく、大規模な老朽化対策若しくは統廃合等が急務である。学校施設については、市内１０校の小中学校いずれも老朽化が進んでおり、平成２９年度には南小学校の大規模改修を実施したほか、令和２年３月に、今後の適正な管理を推進するため個別計画を策定した。道路については、舗装に轍掘れやクラックが散見される箇所もあるものの、平成２８年度に策定した舗装長寿命化計画に基づき平成２９年度から舗装の改修を開始している。今後も当該計画に基づいた適正な維持管理を行っていく。児童館については、市内２か所のうち東児童館は平成１５年に保健センターとの複合施設として建設され、比較的新しいことから有形固定資産減価償却率が低くなっているが、西児童館は昭和５８年に建設以来、平成２０年度に改修工事を実施しているものの老朽化が進んでおり、今後老朽化対策を要するところである。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は主に市民会館、一般廃棄物処理施設であり、低くなっている施設は主に図書館、体育館・プール、保健センターである。平成３０年度に図書館機能を有した生涯学習センターを開所したが、公民館の老朽化は進んでおり、適正な老朽化対策の実施や維持管理が必要である。消防施設については、平成２５年度に消防本部等は埼玉東部消防組合に譲渡したものの、市内７か所の消防分団施設を所有しており、いずれも老朽化が進んでいる。平成２９年度に第３分団施設を更新し、その他の施設についても適正な長寿命化対策が必要である。体育館・プールについては、屋内体育施設である勤労者体育センターは昭和６３年の建設以来償却率が５０％を超えているものの、温水プール施設であるＢ＆Ｇ海洋センターは平成８年の建設で比較的新しい上、平成２７年度には大規模改修を実施したため有形固定資産減価償却率は低くなっている。今後は勤労者体育センターの長寿命化対策の実施が必要である。保健センターについては平成１５年度に開所した施設のため、有形固定資産減価償却率は低い。今後も適切な維持管理に努める。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202190,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産における固定資産は、減価償却などにより前年度から1,247百万円(▲1.4%)の減少となった。一方、負債については、退職手当引当金の増などから、負債総額が前年度から54百万円の増額となった。一般会計等における資産総額のうち、事業用資産やインフラ資産などの有形固定資産の割合が95.6%となっており、これらの資産は将来の維持管理や修繕等の支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の長寿命化に努める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は14,688百万円となり、前年度比402百万円の増加(+2.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は8,076百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は6,612百万円であり、業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費や維持補修費を含む物件費等(4,921百万円、前年度比+71百万円)で、純行政コストの33.5%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、社会保障給付が2,550百万円となり、前年度比81百万円の増加(3.3%)となった。今後も少子高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202178,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(13,104百万円)が純行政コスト(14,404百万円)を下回っており、本年度差額は1,300百万円となり、純資産残高は1,258百万円の減少となった。今後も税収等の大幅な増加は見込めないため、事業の選択と集中により純行政コストの削減に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は748百万円であったが、投資活動収支については▲484百万円となった。財務活動収支については、令和元年度から生涯学習施設整備事業の地方債の償還が本格的に始まったことにより、地方債の償還額が地方債発行収入を上回り、▲382百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から118百万円減少し、631百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から50年代頃に整備された資産が多く、整備から40年経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より若干高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.7%上昇している。公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均より上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から0.2%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資産を過去及び現在世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事業の選択と集中により、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、純行政コストは前年度から増加(+510百万円)している。特に、物件費と社会保障費が増加していることから、直営で運営している施設について、指定管理者制度の導入を検討するとともに、行財政改革の取組を通じて歳出の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202122万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

基礎的財政収支は、平成30年度で生涯学習施設整備事業が完了したことなどにより、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回り、360百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、学童保育所新設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から142百万円減少している。公共施設の使用料等の見直しを行い、受益者負担の適正化に努めるとともに、老朽化した公共施設等の長寿命化により、経常費用の削減に努める。