経営の健全性・効率性について
①経常収支比率類似団体平均値(以下「平均」とする。)と比べ若干低い結果です。平成25年度以降は100%を超えて増加傾向であり、利益が発生しています。②累積欠損金平成26年度以降、0%であり、健全経営を維持しています。③流動比率平均を下回り減少傾向にあるため、補助金や起債等を活用し、現金預金の確保を目指します。④企業債残高対給水収益比率平均を下回り、債務残高が低く抑えられていますが、今後は施設の耐震化等を進めていくこととなるので、企業債残高を適正に管理する必要があります。⑤料金回収率平均より低く、100%を切っている状態であるため、料金改定を含めた適切な料金収入の確保が課題と考えます。⑥給水原価平均よりかなり低い状態が続いていることから、引き続き効率的な経営を続けていきます。⑦施設利用率平成30年度に事業認可の変更を行い一日最大給水量(一日配水能力)を改めたことにより上昇しました。本市水道事業基本計画により、ダウンサイジングを含めた施設更新を行っていきます。⑧有収率平均より高い水準で推移しています。引き続き100%に近づけるよう努めます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率平均とほぼ同水準ながらも増加傾向で推移している状態です。数値が100%に近いほど施設の老朽化が進んでいると判断されることから、本市水道事業基本計画で定めた耐震化及び更新事業計画、投資財政計画により水道事業を運営していきます。②管路経年化率本市水道事業基本計画及び同時に策定した配水管網整備計画に基づき計画的に施設の更新に取り組みます。③管路更新率0.53%と前年度比で0.12ポイント減少しました。年度により更新率の差が生じているため、計画的な施設の更新に努めていきます。
全体総括
現状では、平均と同水準であり健全な経営が行われている状況であるものの、収益性や料金回収の向上に関しては経営改善の余地があると考えます。老朽化については、経年化率が高いため、本市水道事業基本計画をもとに耐震化事業及び管路更新事業を計画的に進めていきます。今後、施設の老朽化・耐震化への対応で多額の資金が必要となるため、企業債の活用等計画的な財源確保が必要となります。水道事業基本計画での財政の長期見通しでは段階的な水道料金の改定が必要となる場合も想定されることから、将来計画に合わせた水道料金の適正化について、検討を進めていきます。