幸手市:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

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経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021150%160%170%180%190%200%210%220%230%240%250%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202176%78%80%82%84%86%88%90%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円給水原価
201020112012201320142015201620172018201920202021-500%0%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202184.5%85%85.5%86%86.5%87%87.5%88%88.5%89%89.5%90%90.5%有収率

経営の健全性・効率性について

【①経常収支比率】…指標は100%を上回り、経営の健全性は確保していますが、給水収益や分担金収入の減少、既存設備の更新に伴う減価償却費の増加などにより類似団体平均を下回っています。【②累積欠損金比率】…赤字経営による欠損金の発生は無く、経営の健全性が保たれています。【③流動比率】…指標は100%を上回っており、短期的な債務への支払能力は十分確保できています。【④企業債残高対給水収益比率】…平成30年度に企業債の借入を行ったため比率は上昇しましたが、指標は減少傾向にあり、類似団体平均と比較しても数値は大きく下回っております。【⑤料金回収率】…有収水量の減少や、減価償却費の増加などにより指標は100%を下回っており、逆ざやが発生しております。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症対策として水道料金基本料金を4か月間減免したため、指標が大きく低下しています。給水収益の確保や費用の削減により、経営の健全化に努めてまいります。【⑥給水原価】…類似団体平均を下回り、費用を抑えて市民の皆様へ給水できていますが、有収水量の減少、老朽化した施設や管路の更新による減価償却費の増加などにより、給水原価は上昇しています。【⑦施設利用率】…水需要の減少により、施設利用率は低下し類似団体平均を下回っています。令和2年度は家庭での水需要が増加し、配水量が増加したため指標は上昇しておりますが、施設の更新の際には適切な施設規模を検討していきます。【⑧有収率】…指標は低下傾向にあり、令和2年度は類似団体平均を下回っていることから、その原因の究明及び対策を講じる必要があります。
20102011201220132014201520162017201820192020202142%44%46%48%50%52%54%56%58%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020217%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%管路更新率

老朽化の状況について

【①有形固定資産減価償却率】…保有資産のうち5割超の減価償却が進み、類似団体平均を上回っています。施設や管路の老朽化が進んでおり、今後の更新需要の高まりが推測されます。【②管路経年化率】…老朽管路の着実な更新を行っていることにより、当市においては類似団体平均を下回っています。しかしながら、給水区域の拡張期に敷設した管路が耐用年数を迎えはじめていることから、指標は上昇傾向にあるため、引き続き耐用年数を経過した管路の更新を進めてまいります。【③管路更新率】…令和2年度においては類似団体平均と近似の数値となり、管路更新は一定程度実施が出来ています。保有資産全体の老朽度合いを示す有形固定資産減価償却率や、管路のみの老朽度合いを示す管路経年化率との双方を踏まえて、適切な投資を行っていけるよう、今後も計画的な管路の更新に努めてまいります。

全体総括

令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症対策として水道料金基本料金を4か月間減免したこともあり、料金回収率が大幅に低下しました。近年、給水人口の減少等により水需要が低下し、水道事業の収益の大部分を占める給水収益や分担金収入は減少を続けており、経営環境はますます厳しいものとなっております。このような経営環境下において、水道施設や管路等の減価償却が進み、耐用年数を迎える資産は増加していくことから、更新投資に要する費用も増大し、これに充てる財源の確保も課題となっています。市民の皆様へ、安全な水を安定して供給するためには、これらの資産の計画的な更新を進めていく必要があることから、水道ビジョンや管路耐震等更新計画、経営戦略といった各種計画に基づいた事業運営を継続していくとともに、給水収益の確保や費用の削減による経営の健全化に努めてまいります。