三郷市:公共下水道

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末端給水事業 公共下水道


収録データの年度

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経営比較分析表(2020年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202160%61%62%63%64%65%66%67%68%収益的収支比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017201820192020202133.5%34%34.5%35%35.5%36%36.5%37%37.5%38%38.5%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202150%55%60%65%70%75%80%85%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202186%86.5%87%87.5%88%88.5%89%89.5%90%90.5%水洗化率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率令和2年4月1日より料金改定を実施したことにより、収支状況は改善しており、類似団体と同水準になっています。健全で安定した下水道事業経営を継続するため、事業実施に伴う収入を引き続き確保する必要があります。②累積欠損金比率令和2年度決算では、累積欠損金が発生していないため、比率なしです。今後も健全な下水道事業経営に努めます。③流動比率法適用後間もないこともあり、類似団体より低い状況です。引き続き経費削減に努め、効率的な業務運営を進めることにより、資金確保を図ります。④企業債残高対事業規模比率法適用前から引き続き減少傾向にはあるものの、類似団体平均値と比較して高い水準です。これは当市が公共下水道整備が継続中であることによる企業債残高の増加、及び類似団体よりも低い水準の使用料が要因と考えられます。今後は、改築更新等の費用が増加する見込みのため、債務残高も増加が予測されます。⑤経費回収率令和2年4月1日に約39%引き上げの料金改定を実施したことにより、法適用前と比較し大幅に改善したものの、類似団体平均値と比較して低い水準となっており、使用料で回収すべき経費の一部を使用料以外の収入(一般会計繰入金等)で賄っている状況です。引き続き効率的な経営に努め、使用料の段階的な引き上げ等の検討を行っていきます。⑥汚水処理原価類似団体と同水準となっています。今後、改築更新等の費用が増加する見込みのため、有収水量の増加を目指した水洗化率向上への取組が必要だと考えています。⑧水洗化率類似団体平均値と比較して水洗化率は低い水準となっています。これは当市が下水道整備の途上であることが要因の一つと考えられますが、引き続き未接続世帯への接続促進に努めていきます。
2010201120122013201420152016201720182019202020213%3.5%4%4.5%5%5.5%6%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠老朽化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却比率当市における下水道の供用開始は昭和58年と比較的近年の整備であり、類似団体より低い水準です。施設更新の必要性は高くない状況ではありますが、更新費用の平準化を図るべく、ストックマネジメント計画に基づき、長寿命化事業など必要な事業を計画的に実施します。②管渠老朽化率当市における下水道施設は整備から約40年と法定耐用年数の50年に達しておらず、比率なしとなっています。③管渠改善率当市における管渠は法定耐用年数未満であり、更新が発生していないため、類似団体より低い状況です。今後もストックマネジメント計画に基づき、計画的な管更生を実施します。

全体総括

当市は、昭和58年度に公共下水道の供用を開始し、現在も下水道の整備や普及促進に努めています。下水道事業の経営状況につきましては、類似団体と比較して債務残高が多く、経費回収率が低い水準にあり、使用料以外の収入により経費を賄っている状態です。健全で安定した下水道事業を経営していくため、近隣市町及び県内市町の平均回収率を踏まえ、経費回収率80%という目標値を設定し、令和2年度に使用料改定を行っています。今後においても、三郷市公共下水道事業中期経営計画の目標である使用料の適正化を図り、使用料収入を今まで以上に確保するため、段階的な引き上げ等の検討を継続して行っていく必要があります。