和光市:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道


収録データの年度

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経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%流動比率
2010201120122013201420152016201720182019202020215%10%15%20%25%30%35%40%45%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202171.5%72%72.5%73%73.5%74%74.5%75%料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202196.4%96.6%96.8%97%97.2%97.4%97.6%97.8%98%98.2%98.4%98.6%98.8%有収率

経営の健全性・効率性について

①類似団体及び全国平均値を下回る水準である。直近の動向は減少傾向であり、収益が減少してきている。ただし、100%を超えていることから、収益で費用を賄えていることを示している。以上より、当市の経営状況は健全であるといえるが、少しずつ厳しい見通しになっている。②0.00%であり、欠損金は発生していない。当市の経営状況は健全であるといえる。③100%を大幅に超えていることから、短期債務に対する十分な支払能力を有しているといえる。ただし、資金の効率的運用の観点からは、流動比率は単純に高ければ良いというわけではなく、適正な水準の確保が重要となる。④類似団体及び全国平均値を大幅に下回っており、経営に及ぼす影響は少ないといえる。しかし、世代間負担の公平性の観点からは、単純に低ければ良いというわけではないので、バランスの良い資金計画を検討する必要がある。⑤100%を下回っているため、給水費用を給水収益で賄えておらず、それ以外の収入で賄っていることを示している。減少傾向が続いているため、水道事業の持続と基盤強化を見据えた、適正な料金水準を検討する必要がある。⑥類似団体及び全国平均値を下回り、他団体に比べて有収水量1m3あたりの費用が低いものといえる。⑦類似団体及び全国平均値を上回り、効率的に施設を利用できている状況である。⑧類似団体及び全国平均値を上回り、高水準にあるといえる。この水準を維持していくことが重要である。
20102011201220132014201520162017201820192020202137%38%39%40%41%42%43%44%45%46%47%48%49%50%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.5%1%1.5%2%2.5%3%管路更新率

老朽化の状況について

①類似団体及び全国平均値と同程度の水準。ただし、直近の指標は上昇傾向にあり、資産の老朽化が進みつつある状況である。アセットマネジメントによる長期の更新需要の把握と、財源確保策を検討する必要がある。②類似団体及び全国平均値を大幅に下回っており、現状では管路の老朽化が進んでいないといえる。しかし、増加傾向にあることから、注視していく必要がある。③類似団体及び全国平均値を上回っている。しかし、当該数値の更新ペースだと、すべての管路を更新するには100年以上かかることになり、将来的な管路の老朽化に対応するのは難しい状況である。

全体総括

当市は現状において健全な経営状況を維持しているといえる。しかし、経営収支比率や料金回収率が低下傾向を示していることから、経営状況の見通しは厳しいものといえる。さらに、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率から施設や設備などの資産の経年化・老朽化が進行していることがわかるため、今後はそれらに対する更新投資の増加が必要になると考えられる。令和元年度に策定した水道事業経営戦略について、新型コロナウイルス感染症の影響など社会環境の変化に対応するため、見直しの必要性も視野に入れ、健全経営の継続のために適切な料金水準を検討し、計画的に事業を推進し、経営基盤の強化を図っていく方針である。