和光市:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道


収録データの年度

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経営比較分析表(2017年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%流動比率
2010201120122013201420152016201720182019202020215%10%15%20%25%30%35%40%45%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202171.5%72%72.5%73%73.5%74%74.5%75%料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202196.4%96.6%96.8%97%97.2%97.4%97.6%97.8%98%98.2%98.4%98.6%98.8%有収率

経営の健全性・効率性について

①経営の効率性を表す経常収支比率は、平均値で推移し、経常収支は健全である。②累積欠損金は、発生しておらず、健全に推移しており今後もこの良好な状態が継続するものと推計している。③支払能力を表す流動比率は、平成28年度に配水池建設事業等の大きな支払いが未払金として計上したため、一時的に平均値を下回ったが、他の年度においても不良債権は発生しておらず健全に推移している。④企業債残高対給水収益比率では、企業債残高が低いことから、平均を大きく下回り健全に推移している。⑤料金回収率は平均をわずかに下回っている。今後は回収率が大きく低下することが予想される場合には、適正な料金体系を慎重に見極めて健全経営を行っていく。⑥給水原価は、企業債支払利息などが他団体と比して低額なことから平均を大きく下回っている。これにより、低廉な料金体系を実現している。今後も企業努力しながら、適正な料金体系のもと企業経営を行っていく。⑦施設利用率は、平均を上回り適正な規模の資産を保有していることから平均を上回っている。今後も給水人口や給水量の将来推計をもとに施設を更新していく。⑧有収率は老朽管対策や漏水調査等の効果により平均を大きく上回っている。
20102011201220132014201520162017201820192020202137%38%39%40%41%42%43%44%45%46%47%48%49%50%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.5%1%1.5%2%2.5%3%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は平均を推移しており、施設更新計画などに基づき、計画的に老朽管布設替え事業を行っている。②管路経年化率では、平均を大きく下回り、経年管は他団体と比して少ないが、今後は経年管が増加する傾向にあることから、予算等総合的に判断し、計画的に布設替え事業を行っていく。③管路更新率は、平均を上回っており、施設更新計画に基づき、計画的に事業を行っているところであり、今後も経年管が増加する傾向にあることから、投資予算や人員を見極めながら布設替え事業を計画的効率的に推進していく予定である。

全体総括

当市の場合、供給単価及び給水原価が他団体と比して低くなっており市民サービスが図られ、また、各指標とも概ね良好であると判断しているところである。今後も物価上昇や消費税増税等による費用増など経済、社会情勢を注視しながらより一層の健全な経営を図っていくべきと考えている。今後は管路施設や浄水場施設の更新など投資資産のさらなる増強のため、将来に向け適正料金体系のもと施設更新計画や平成31年度策定予定である水道事業経営戦略の策定、計画の推進に向け、事業展開を行っていく予定である。