蕨市：公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％115％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.01円-0円0.01円0.02円0.03円0.04円0.05円0.06円0.07円0.08円0.09円0.1円0.11円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202394.5％95％95.5％96％96.5％97％97.5％98％98.5％99％99.5％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100％を上回っており、全国・類似団体と近い水準にあるが、経費回収率は100％を下回っているため、今後も経営の効率化に努める必要がある。②累積欠損金比率法適用初年度より発生していた未処理欠損金は、翌年度以降の純利益により令和4年度に解消された。③流動比率100％を下回っており、全国・類似団体と比較しても低い数値となっている。今後、企業としての支払能力を高めるため流動資産の確保に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率全国・類似団体より低い数値となっているが、今後も企業債残高に留意しながら必要な建設投資を計画的に行っていく。⑤経費回収率100％を下回っており、汚水処理に係る費用の一部が下水道使用料以外の収入により賄われている状態である。新規に下水道を敷設する地域は使用料の増加も見込めるが、その反面、工事費もかかるため経費の削減に努めるとともに適正な使用料を検討していく必要がある。⑥汚水処理原価全国・類似団体より低くなっており、適切な汚水処理が実施されていると考えられるが、今後、施設の老朽化への対応が控えているため、より一層効率的な維持管理を行い、経費を削減していく必要がある。⑦施設利用率蕨市では県の処理場に送水しているため、値は未記入となる。⑧水洗化率99％と高い値を示しているが、下水道整備済地区で浄化槽等を使用している家屋もあるため、下水道へ接続するよう指導を行う。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率全国・類似団体から大きく下回る水準となっているが、法適用前に減価償却された資産については減価償却累計額に計上されていないことによるものである。②管渠老朽化率・③管渠改善率今後、法定耐用年数を超える管渠の急激な増加に伴い、管渠老朽化率も増加していく見込みである。そのため、施設の延命化とライフサイクルコストの最小化を図るべく、令和元年度よりストックマネジメント計画に基づいた管路の計画的な改築修繕を実施している。

全体総括

今後、通常の汚水雨水管新設工事に加え、既設管渠等の改築が控えているため、将来的に維持管理費が増加し全体的に支出が増える見込みである。下水道使用料の収納率を上げることによる収益増加や、不明水対策による有収率の向上、計画的かつ効率的な維持管理によるコストの削減などを進め、経営をより健全化していかなければならない。そのため今後は、令和2年度に策定した経営戦略に基づき財政マネジメントを向上させていくとともに、令和2年度より移行した公営企業会計の損益情報・資産情報から的確に経営状況を把握・分析し、経営改善に努めることとしたい。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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