経営の健全性・効率性について
経営の健全性については、「①収益的収支比率」が示すように105.35%で黒字ではあるが、「⑤経費回収率」をみると63.74%であり、類似団体平均値57.31%は上回っているものの本来使用料収入で回収すべき経費を全てまかなえていない状況にある。このため、歳入においては、接続率の向上による使用料収入の増、歳出においては、汚水処理に係る経費の削減などを引き続き推進し、経営の健全性を確保する必要がある。一方、債務の状況を示す「④企業債残高対事業規模比率」は0%となり、類似団体平均値826.83%と比較して極めて低く、良好な状態である。経営の効率性については、「⑥汚水処理原価」が209.17円となり類似団体平均値273.52円を下回っているが、1㎥あたりの汚水処理原価の算定に用いる有収水量は経年で比較すると減少傾向にあるため、水洗化率の向上による有収水量の確保などの措置が必要となってくる。また、施設の効率性を示す指標として、「⑦施設利用率」83.79%、「⑧水洗化率」が91.70%と類似団体平均値と比べ高い数値となっており、施設を効率的に運用出来ている。
老朽化の状況について
管渠の老朽化の状況については「③管渠改善率」が示すように0%となっており、管渠の改修を実施していない。処理施設については、平成23年度、平成24年度に笠原地区処理施設、平成30年度、令和元年度に笠原第2地区処理施設の改修工事を行っている。
全体総括
接続率の向上による使用料収入の増や適切な施設の維持管理による汚水処理原価の減に努め、収益的収支比率や経費回収率の向上など、経営の健全化を図ることとする。また、最適整備構想を策定し、各施設の劣化状況による優先度を把握した段階で、工事費の平準化や長寿命化の効率的な改修を検討することとする。