鴻巣市:末端給水事業

団体

11:埼玉県 >>> 鴻巣市:末端給水事業

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%300%400%500%600%700%800%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202180%85%90%95%100%105%110%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202178%80%82%84%86%88%90%92%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円給水原価
201020112012201320142015201620172018201920202021-500%0%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202190.2%90.4%90.6%90.8%91%91.2%91.4%91.6%91.8%92%92.2%92.4%92.6%92.8%93%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を超え収支は黒字となっておりますが、給水収益や加入金等の収益の減少や漏水対応による修繕費が増加したことにより、前年度から減少となりました。②累積欠損金比率は長期にわたって0%であり、本市の水道事業は安定した運営ができているものと考えられます。③流動比率は例年100%を大きく上回っており、短期的な債務に対する支払能力を有しています。④企業債残高対給水収益比率は企業債の発行を抑制してきた時期があったことから現在でも低い水準となっています。⑤料金回収率は、漏水等の対応による修繕費が増加したことにより100%を下回りました。今後も施設の老朽化に伴う修繕費等維持管理費の増加が見込まれますが、収益状況の範囲内での実施検討を進めていきます。⑥給水原価は類似団体より低い値で推移しておりますが、有収水量の減少及び経常費用の増加により前年度から4.24円上昇しました。今後も人口減少に伴う水需要の減少が見込まれるため、適正な維持管理や効率化による費用の削減に努めます。⑦施設利用率は類似団体を大きく下回っており、ダウンサイジングなど施設能力の適正化について、今後検討していく必要があります。⑧有収率は類似団体を上回り、90%を超える水準となっております。
20102011201220132014201520162017201820192020202144%45%46%47%48%49%50%51%52%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020211%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体より、高い値となっています。②管路経年化率は類似団体より低い値ではありますが、増加傾向にあります。③管路更新率については、平成27年度は石綿管の布設替えを進めたことから更新率が高くなっていますが、平成28年度以降は大きく減少しています。管路経年化率は類似団体より低い値となっておりますが、全体の減価償却率は高くなっており、浄水場施設・設備等の老朽化が進んでいると考えられます。令和元年度から2年度にかけては配水池耐震補強工事を行うなど、施設の耐震化・老朽化対策を実施しており、引き続き、耐用年数経過後も適正な維持管理による延命化を図るとともに、経営状況をふまえた上で適正な投資を進めていきます。

全体総括

経営の健全性・効率性に係る指標から、本市水道事業会計は概ね健全な状況にあると言えます。しかし、本年度は有収水量の減少や修繕費の増加により料金回収率が100%を下回りました。今後も人口減少や節水機器の普及により、給水収益の減少が見込まれ、さらに、管路や施設の老朽化は年々進行しているため事業費の増大は避けられなくなっています。そのため、計画的な更新を実施して事業費の抑制・平準化を図ることや、水需要に見合った施設規模の適正化、適切な維持管理による延命化など、効率的な運営が必要になります。水道事業を取り巻く環境は総じて厳しい状況ですが、今後も健全で安定した運営が継続できるよう、中長期的な視点に立ち、課題の解決に努めてまいります。