玉村町：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

施設利用率については類似団体平均を上回っており、施設規模は概ね適切といえます。しかし、給水人口の減少を踏まえた今後の水需要動向によって、施設規模の見直しの検討が必要であるといえます。給水原価については類似団体平均に比べて低く、料金回収率についても100％を超え類似団体平均を上回っているため、経営に必要な経費を料金で賄うことができている状況であるといえます。しかし、企業債残高対給水収益比率が類似団体平均を上回っていることから分かるように、老朽管更新工事等の費用を企業債の借入れにより賄っている部分が多く、また、近年は給水人口の減少や節水意識の高まりなどにより、水道料金収入についても減少しているため、今後の財政収支については、これらのことを踏まえた検討が必要となっています。

老朽化の状況について

水道事業で管理する施設や管路などの減価償却が、どの程度進んでいるかを表す指標である有形固定資産減価償却率については増加傾向にあり、類似団体平均も上回っています。法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す管路経年化率も昨年に引き続き上昇し、更新した管路延長の割合を表す管路更新率についても減少傾向が見られます。そのことから、今後は更新が必要な資産が更に増えることが予想され、老朽管や浄水場内の施設・機械等の老朽化について、計画的な対策が必要となっています。

全体総括

経常収支比率や料金回収率は高いことから、近年の経営状況については良好であるといえます。しかし、近年の水需要の減少から、水道料金による収入は減少しており、老朽化する管路と浄水場施設の更新や維持管理についての費用を賄うために、計画的な事業の実施及び財政運営を行うことが必要となっています。