経営の健全性・効率性について
施設利用率については、類似団体平均を上回っており施設規模は概ね適切といえます。しかし、給水人口の減少を踏まえた今後の水需要動向によって、施設規模の見直しも検討は必要であり、また、有収率の減少から、漏水調査や老朽管更新工事等の事業を進め、収益の確保に努めていく必要があるといえます。また、給水原価については類似団体平均に比べて低く、給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表した料金回収率についても100%を超え、類似団体平均を上回っているため、経営に必要な経費を料金で賄うことができている状況であるといえます。しかし、企業債残高対給水収益比率が年々増加していることから分かるように、老朽管更新工事等の費用を企業債の借入れにより賄っている部分が多く、また、近年は給水人口の減少や節水意識の高まりなどにより、水道料金収入についても減少しているため、今後の収支についてはこれらのことを踏まえた検討が必要であるといえます。
老朽化の状況について
水道事業で管理する施設や管路などの減価償却が、どの程度進んでいるかを表す指標である有形固定資産減価償却率については、年々増加しており、類似団体平均も上回っております。法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す管路経年化率も減少から今後は増加が予想され、更新した管路延長の割合を表す管路更新率についても減少しています。そのことから、老朽管や浄水場内の施設・機械等の老朽化について、計画的な対策が必要であるといえます。
全体総括
経常収支比率や料金回収率は高いことから、近年の経営状況については良好であるといえます。しかし、近年の水需要の減少から、水道料金による収入は減少しており、老朽化する管路と浄水場施設の更新や維持管理についての費用を賄うために、計画的な事業計画、財政計画による経営を行うことが必要となっています。