経営の健全性・効率性について
収益的収支は、事業規模により単年度の変動が現れ、安定性を望むことが出来ない。そのため一般会計からの繰入金や基金取崩しで財源を充てている現状にある。使用料が必要経費の約4分の1の状態を解消することは急務で、使用料の改定により必要な経費を使用料で賄うことが急務であると考えている。経費回収率は、類似団体平均を見ても18%程度下回っており、使用料に反映すると3割~4割程度の値上げが必要になるものと考えている。また、汚水処理原価は類似団体平均値を上回ってしまった状態であるが、経費削減を今後も継続し、かつ、必要な設備投資は行い施設の長寿命化を図っていきたい。施設利用率は現在平均値を下回っている状態であるが、各施設ともに当初設定した処理規模が右肩上がり成長を想定した施設であることから、今では設備過剰という面も否定できない。少子高齢化の進ちょくは避けられないことからも施設の統廃合も視野に入れた検討が必要になると考えている。
老朽化の状況について
設備の整備は平成8年から16年に集中的に行ったため、老朽化時期も集中することが想定される。平成22年度に策定した長寿命化計画を基に順次、施設設備のメンテナンスを進め、長寿命化を図るべく修繕を進めている。短期で集中して整備したため、整備や更新も当然集中することが予測される。適切なストックマネジメントを行い、長期に渡り安定した状態を保っていきたい。
全体総括
地形により4地区となっている農業集落排水事業は、その人口カバー率が73.1%で、村の下水事業の根幹をなすものである。将来的には、少子高齢化による人口の減少やそれによる利用者の減少となれば適切な維持管理費を賄うことが困難になることから、施設の統廃合なども含めた検討が必要になる。