経営の健全性・効率性について
「収益的収支比率」をみると昨年度とほぼ同じ比率となっている。全国平均、類似団体平均より高い比率ではあるが、老朽化による修繕等が今後も増加することが予想されるため、料金改定を進めていく必要があると考える。「企業債残高対給水収益比率」は、全国平均、類似団体平均よりかなり低いが、公営企業法適用に伴い起債を行ったため20%以上の増加となっている。次年度も公営企業法適用に伴う起債を行うため増加予定。「料金回収率」は、全国平均、類似団体平均とほぼ同じであるが、村では昨年度までと比較すると大きく減少している。台帳不備による管の伏せ替え、老朽化による機械器具の修繕費用等の増加が要因である。「給水原価」は全国平均、類似団体平均より低いが年々高くなっているのが現状である。修繕費用等の増加に対して「有収率」は大きな変化がないことが要因となっている。「有収率」はわずかに増加しており、全国平均、類似団体平均とほぼ同様だが、各種経費の増加を考えると料金改定が、必要である以上のようなことから、経営状況が健全とは言い難い状態である。
老朽化の状況について
管路の整備後、更新をしていないため、老朽化による破損、漏水等が増加している。施設設備も最低限の修繕で補っているが、修繕費用は増加しているのが現状である。施設台帳の整備が済んだので、計画的に改修を進めていく。
全体総括
老朽化対策、管路の更新等、計画的に進め、経費の平準化を図っていく。また、料金見直しは、今後の財源確保のため大きな課題であるが、管内市町村の現状や村民への説明等も含め、慎重に検討していかなければならない。