東吾妻町：特定地域生活排水処理

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2021年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023112％114％116％118％120％122％124％126％128％130％132％134％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用に地方償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを表す指標である収益的収支比率について、5年間で多少の増減を繰り返している。一般会計繰入金を含めているためある程度一定で推移しているが、一般会計繰入金を減らしていけるように努めていきたい。④料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す企業債残高対事業規模比率は、一般会計からの繰入金によるものである。また、類似団体と比較してかなり少ない。⑤使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表す経費回収率は、近年低下傾向の中平成29年からの5年間は100%であり、使用料金収入で賄えている状況になる。類似団体と比較して極めて良い。⑥有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した汚水処理原価は平成29年度以降類似団体より低くなっている。類似団体と比較して良い傾向ではあるが、使用年数が経っている浄化槽の修繕費が多くなってきているため今後も上がってしまうと考えられる。公共浄化槽の改築に係る補助金等を活用していきたい。⑦施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する施設利用率は、平成29年からの5年間で全て50%を割り込んでいる。各世帯の居住人員が少ないため、最も小さい5人槽でも能力を余しているためであり、類似団体との比較では悪い。⑧現在処理区域人口のうち、実際に水洗便所を設置している人口の割合を表した水洗化率について100%を維持している。類似団体との比較では良い。

老朽化の状況について

浄化槽の耐用年数は概ね30年と言われている。東吾妻町では平成9年より、事業を実施しているため、一番古い浄化槽は使用開始から約25年が経過している。現在は広報を活用し、浄化槽を少しでも長く使ってもらえるよう適正な使用の啓発を行っている。また、国の補助金制度である公共浄化槽の改築に係る補助金を大いに活用していきたい。今後は浄化槽の修理や入替等の検討も必要となるため、基金積立を実施することで、将来の浄化槽補修・更新について対応していく。

全体総括

浄化槽市町村整備事業は、当初から定額料金制を採用したため、ほとんどの経費を料金収入で賄えている。事務のさらなる効率化を進め、安定した事業経営が可能である。既存の浄化槽についても、極力長期間使用できるように浄化槽教室やホームページなどで情報を提供し、使用者の意識向上を図っている。ただし、将来的な浄化槽の補修・更新については、人口減少など社会的要因を踏まえた上で、基金積立や補助金の活用など検討していく。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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