東吾妻町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率が低下しているのは､減価償却費の増加によるものである。③流動比率については、類似団体平均と比較し流動資産額が著しく少ない状況である。健全な運営を図るため､現金等の流動資産の確保が必要である。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体はやや上昇で推移しているのに対し、当町においては減少している。これは、順調に償還を行っているが、起債し施工する建設改良工事である投資を控えてきた結果でもある。⑤料金回収率については、現状の料金設定等が適切でないため、供給するための費用が料金収入で賄えていない。昨年度より向上した要因として過年度分を含む滞納料金の回収努力によりものである。⑥給水原価については現在は恵まれた水源を利用することで安価で提供できているが、今後は給水人口減少による有収水量の減少により、徐々に給水原価の上昇が見込まれる。⑦施設利用率については､供給能力が過剰となり、非効率的な供給となっている。⑧有収率は漏水により低下傾向にあったが、昨年度同様に漏水箇所の修理を行ったため、令和２年度も､僅かながら向上している｡

老朽化の状況について

当町の供給区域面積9.29km2内の管路延長175kmのうち21.79%が令和２年度末で更新を必要とされる管路である。まず、①有形固定資産減価償却率よりグラフのとおり毎年老朽化が進んでおり、今後も耐用年数を経過した管路が順次発生する。③管路更新率より順次発生した老朽管の更新は、他の工事との兼ね合いもあり、ばらつきが見られるが、主に石綿セメント管の更新工事を計画的に実施していく必要がある。

全体総括

今後も人口減に伴う有収水量の減少、及びそれに伴う料金収入の減少が見込まれる中、比較的原価が安く、十分な給水量を確保できているが、料金収入では経費を相殺できず、老朽管の更新など建設投資が十分に行われていない。維持管理費等の経常経費の節減に努め、流動資産の確保を図る経営改善は必要であるが、安定した供給を行うために、老朽管の更新工事や、必要に応じ施設の改修などの計画的な投資が可能となる収入を得るため、状況に即した料金の定期的な改定など検討が必要である。また、これらを踏まえ効率よく事業展開できるよう各種計画（新たな経営戦略、アセットマネジメント策定等）し、健全な運営を図る。