東吾妻町

財政力指数の分析欄

町内に中心となる産業等が存在しないため、財政基盤が弱く類似団体平均をやや下回っている状況である。公共施設等総合管理計画に則り投資的経費の抑制や定員管理及び給与の適正化を図り、歳出の徹底的な見直しを行うとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

普通交付税が合併算定替の縮減措置により大きく減額となったため、経常一般財源収入額が減少し、平成２６年度を境に比率が悪化した。また類似団体平均も大きく下回っている状況であり、特に人件費の占める割合が多いため、引き続き定員管理の適正合理化を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は類似団体平均とほぼ同額となっている。保育所や学校給食センターなどの施設運営を直営で行っているため、群馬県平均値や全国平均値より多くなっているが、指定管理者制度の積極的な活用を視野に入れ、今後も公共施設のあり方について検討し、コストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

町村合併以降給与構造の見直しに取り組んでいるが、類似団体平均よりも高い水準となっている。今後も更なる給与水準の適正化に努めていく。なお、今年度数値は前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者に対して新規採用者の抑制を行ったため、職員数は減少しているものの、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を大きく上回っている。今後についても機構改革や指定管理者制度の導入などにより、定員管理の適正化を図っていく。なお、今年度数値は前年度数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

年々比率は改善されているが、類似団体と比較すると依然として高い水準である。今後も地方債に財源を依存する事業の見直しを行い、地方債を新規発行する際には財政措置の優位な地方債を活用していく。

将来負担比率の分析欄

依然として類似団体平均の中でも高い水準に位置しているが着実に数値を改善させている。比率が高い要因は教育施設や道路・下水道事業などのインフラ整備に係る地方債残高が多額となっている事が要因である。今後も引き続き新規発行債の抑制に努めるとともに、基金等の積立により将来負担を軽減出来るよう財政健全化に努めていく。

人件費の分析欄

平成２５年度まで公営企業で処理していた施設を、平成２６年度から指定管理施設に変更したため、異動により普通会計職員人件費が増加した。新規採用職員の抑制を行っているが、依然として人件費に係る経常経費一般財源の割合が多い状況である。

物件費の分析欄

物件費に係る経常経費は全国平均・群馬県平均・類似団体平均を下回っている状況である。今後も突出する事の無いよう注視していく。

扶助費の分析欄

平成２８年度と比較して扶助費に係る経常経費が減少した理由は、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業等の皆減が主な要因である。

その他の分析欄

公営企業会計に対する公債費繰出しや赤字補てん繰出しも増加傾向にある。公営企業会計にあっては独立採算の原則に則り、料金の適正化を図りつつ普通会計への負担軽減に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常経費は平成２８年度までは類似団体平均を上回っていたが、一部事務組合負担金及び企業立地促進補助金が減少した事により平成２９年度は類似団体平均を下回った。

公債費の分析欄

実質公債費比率が高い状況でも判るとおり、公債費に係る経常経費も類似団体平均を上回っている状況である。今後も引き続き新規発行債の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費は各種平均値を下回っている状況である。

基金全体

（増減理由）財政調整基金の増額により基金全体は若干増加しているが、その他特定目的基金については使用目的に応じて取り崩しや積立を計画的に実施している。（今後の方針）各種基金条例に則り積立・取崩を行うとともに、基金の一括管理についても検証し、適正な運用についても検討していく。

財政調整基金

（増減理由）実質収支の増に伴い、決算剰余金を１７６，９００千円積み立てした事による増。（今後の方針）合併算定替終了による普通交付税の縮減と、突発的な災害等に備えるため３０億円程度を目途に積立を行っていく。

減債基金

（増減理由）現在、減債基金についてはゼロとなっている。（今後の方針）庁舎建設事業に係る地方債償還金に充当するため、庁舎建設基金から積み替えを行う予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併市町村振興基金：地域における住民の連帯の強化及び旧町村単位での地域振興に資するために活用・庁舎建設基金：庁舎建設及び庁舎改修等に活用・公共施設等整備基金：公共施設等整備事業の円滑な執行を図るために設置されたもの・福祉事業基金：社会福祉及び老人福祉の増進に資するために設置されたもの・ふるさと応援寄附基金：本町を応援する個人等からの寄附金を財源として、寄附者の意向を反映した政策を実施し、ふるさとづくりを推進する（増減理由）・平成２９年度については、合併市町村振興基金を地域振興に資する事業に充当したため、基金残高は４４百万円減少した。・庁舎建設基金については、合併特例債の充当残と起債対象外事業に対し充当したため、２２百万円の減となった。（今後の方針）・庁舎建設基金は今後の改修等を想定しある程度は残高を確保する。・福祉事業基金及びふるさと応援寄附基金は、使途に合致した事業に対し積極的に充当していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を４０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均を下回っている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は年々減少しているものの、類似団体平均値を大きく上回っている。これは公共施設の改修等に地方債を充当した結果とも言える。その事が有形固定資産減価償却率が低くなっている要因である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

いずれの比率も類似団体平均値を大きく上回っているが、新規発行債の抑制や充当可能基金等の積立てを行う事で、比率は改善している。引き続き借入と償還のバランスを注視していく。