東吾妻町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

人口の推移

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2017年度)

財政力

財政力指数の分析欄

町内に中心となる産業等が存在しないため、財政基盤が弱く類似団体平均をやや下回っている状況である。公共施設等総合管理計画に則り投資的経費の抑制や定員管理及び給与の適正化を図り、歳出の徹底的な見直しを行うとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入の確保に努める。

類似団体内順位:25/56
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.340.360.380.40.420.440.460.480.50.52当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税が合併算定替の縮減措置により大きく減額となったため、経常一般財源収入額が減少し、平成26年度を境に比率が悪化した。また類似団体平均も大きく下回っている状況であり、特に人件費の占める割合が多いため、引き続き定員管理の適正合理化を図っていく。

類似団体内順位:41/56
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たりの人件費・物件費等決算額は類似団体平均とほぼ同額となっている。保育所や学校給食センターなどの施設運営を直営で行っているため、群馬県平均値や全国平均値より多くなっているが、指定管理者制度の積極的な活用を視野に入れ、今後も公共施設のあり方について検討し、コストの低減を図っていく。

類似団体内順位:33/56
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

町村合併以降給与構造の見直しに取り組んでいるが、類似団体平均よりも高い水準となっている。今後も更なる給与水準の適正化に努めていく。なお、今年度数値は前年度数値を引用している。

類似団体内順位:49/56
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者に対して新規採用者の抑制を行ったため、職員数は減少しているものの、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を大きく上回っている。今後についても機構改革や指定管理者制度の導入などにより、定員管理の適正化を図っていく。なお、今年度数値は前年度数値を引用している。

類似団体内順位:41/56
201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

年々比率は改善されているが、類似団体と比較すると依然として高い水準である。今後も地方債に財源を依存する事業の見直しを行い、地方債を新規発行する際には財政措置の優位な地方債を活用していく。

類似団体内順位:46/56
201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

依然として類似団体平均の中でも高い水準に位置しているが着実に数値を改善させている。比率が高い要因は教育施設や道路・下水道事業などのインフラ整備に係る地方債残高が多額となっている事が要因である。今後も引き続き新規発行債の抑制に努めるとともに、基金等の積立により将来負担を軽減出来るよう財政健全化に努めていく。

類似団体内順位:38/56
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費

人件費の分析欄

平成25年度まで公営企業で処理していた施設を、平成26年度から指定管理施設に変更したため、異動により普通会計職員人件費が増加した。新規採用職員の抑制を行っているが、依然として人件費に係る経常経費一般財源の割合が多い状況である。

類似団体内順位:49/56
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常経費は全国平均・群馬県平均・類似団体平均を下回っている状況である。今後も突出する事の無いよう注視していく。

類似団体内順位:22/56
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成28年度と比較して扶助費に係る経常経費が減少した理由は、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業等の皆減が主な要因である。

類似団体内順位:15/56
201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%3.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

公営企業会計に対する公債費繰出しや赤字補てん繰出しも増加傾向にある。公営企業会計にあっては独立採算の原則に則り、料金の適正化を図りつつ普通会計への負担軽減に努めていく。

類似団体内順位:26/56
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常経費は平成28年度までは類似団体平均を上回っていたが、一部事務組合負担金及び企業立地促進補助金が減少した事により平成29年度は類似団体平均を下回った。

類似団体内順位:26/56
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

実質公債費比率が高い状況でも判るとおり、公債費に係る経常経費も類似団体平均を上回っている状況である。今後も引き続き新規発行債の抑制に努めていく。

類似団体内順位:43/56
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費は各種平均値を下回っている状況である。

類似団体内順位:28/56
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別で見る住民1人当たりのコストについて特徴点を挙げるとすれば、教育費が大きく伸びている状況である。これはこども園増改築事業及び小学校空調設備整備事業の増が要因と言える。平成27年度に中学校を5校から1校へ統合したことでコスト削減が図られている。公債費は全国平均・群馬県平均・類似団体平均全てを上回っている状況である。引き続き起債の抑制に努めていく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民1人当たりのコストを見ると、人件費だけは毎年類似団体平均を上回っている。過疎化による人口減少スピードに職員数の減少が追いつかない状況であり、今後も類似団体平均との乖離が大きくなる事も想定される。地方版総合戦略の推進と人口ビジョンで設定された目標の達成を目指すとともに、引き続き機構改革や指定管理制度の導入などにより、定員管理の適正化を図っていく。また、普通建設事業費について大きく増加している要因は庁舎建設事業及び保育所建設事業皆増によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成28年度は合併算定替え縮減措置により普通交付税が減少し、且つ財政調整基金の積立てが出来なかった事で、実質単年度収支がマイナスとなったが、平成29年度は普通交付税の減少は継続しているものの財政調整基金の積立を行った事で実質単年度収支は回復した。今後も歳入歳出のバランスを見ながら、財政調整基金の積立を実施していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計(事業勘定)国民健康保険特別会計(施設勘定)地域開発事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道特別会計

分析欄

前年度と比較して一般会計及び水道事業会計で実質収支額が増加したため、総黒字額は増加したものの、依然として一般会計から公営企業会計等への繰出金が多いことが一般会計の実質収支額を押し下げている要因である。今後は料金体制等の見直しを検討し、独立採算に少しでも近づけるよう努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

既往債の償還が進むなか、新規発行債については財政措置の優位な地方債を発行して活用しているため、交付税算入公債費等の割合が僅かだが増加している。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成29年度で庁舎建設事業や保育所施設整備事業を行った事で、地方債残高が増加しているが、充当可能基金の積立により将来負担比率は減少している。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)財政調整基金の増額により基金全体は若干増加しているが、その他特定目的基金については使用目的に応じて取り崩しや積立を計画的に実施している。(今後の方針)各種基金条例に則り積立・取崩を行うとともに、基金の一括管理についても検証し、適正な運用についても検討していく。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)実質収支の増に伴い、決算剰余金を176,900千円積み立てした事による増。(今後の方針)合併算定替終了による普通交付税の縮減と、突発的な災害等に備えるため30億円程度を目途に積立を行っていく。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)現在、減債基金についてはゼロとなっている。(今後の方針)庁舎建設事業に係る地方債償還金に充当するため、庁舎建設基金から積み替えを行う予定。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・合併市町村振興基金:地域における住民の連帯の強化及び旧町村単位での地域振興に資するために活用・庁舎建設基金:庁舎建設及び庁舎改修等に活用・公共施設等整備基金:公共施設等整備事業の円滑な執行を図るために設置されたもの・福祉事業基金:社会福祉及び老人福祉の増進に資するために設置されたもの・ふるさと応援寄附基金:本町を応援する個人等からの寄附金を財源として、寄附者の意向を反映した政策を実施し、ふるさとづくりを推進する(増減理由)・平成29年度については、合併市町村振興基金を地域振興に資する事業に充当したため、基金残高は44百万円減少した。・庁舎建設基金については、合併特例債の充当残と起債対象外事業に対し充当したため、22百万円の減となった。(今後の方針)・庁舎建設基金は今後の改修等を想定しある程度は残高を確保する。・福祉事業基金及びふるさと応援寄附基金は、使途に合致した事業に対し積極的に充当していく。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を40%削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位:32/33
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%450%500%550%600%650%700%750%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は年々減少しているものの、類似団体平均値を大きく上回っている。これは公共施設の改修等に地方債を充当した結果とも言える。その事が有形固定資産減価償却率が低くなっている要因である。

41.2%43%44.9%45.7%47.8%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

いずれの比率も類似団体平均値を大きく上回っているが、新規発行債の抑制や充当可能基金等の積立てを行う事で、比率は改善している。引き続き借入と償還のバランスを注視していく。

11.3%11.4%11.5%11.9%12.4%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202359%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率で見ると、道路・橋りょうについては類似団体平均を大きく下回っている。これは、過疎自立促進計画に基づき町道の改修や補修を定期的に実施している事が要因と考えられる。また各項目に渡る人口1人当たりの面積・延長については人口減少が著しいため、いずれも高い水準となっている。

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

このページで確認できる施設については、全ての項目について有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。特に体育館・市民会館・消防施設が高水準となっており、施設の老朽化が進んでいる状況である。公共施設等総合管理計画の個別計画を策定し、町として有効な手段を見出していく。また庁舎については、平成29年度~平成30年度で移転改修を行ったため、今後減少していく見込みである。

財務書類に関する情報①(2016年度)

資産合計

2017201820192020202180,000百万円80,500百万円81,000百万円81,500百万円82,000百万円82,500百万円83,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202112,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201720182019202020218,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020218,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202165,400百万円65,600百万円65,800百万円66,000百万円66,200百万円66,400百万円66,600百万円66,800百万円67,000百万円67,200百万円67,400百万円67,600百万円67,800百万円68,000百万円68,200百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20172018201920202021540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円760百万円780百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2015年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20172018201920202021250万円300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2017201820192020202146%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

2017201820192020202171%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%82%83%84%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2017201820192020202110%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

2017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

201720182019202020213%3.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況