高山村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 農業集落排水 特定地域生活排水処理

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

人口の推移

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200人3,300人3,400人3,500人3,600人3,700人3,800人3,900人4,000人4,100人4,200人4,300人4,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度に続き０．０２ポイントの上昇となった。これは平成２９年度から固定資産税（償却資産）の大幅な増加と平成２９年度限りの一時的な工事に伴う法人税割の大幅な増加によるもので、３か年平均の財政力指数を用いているため次年度以降は下降していく見込みである。類似団体平均との比較では０．１ポイント上回っているが依然として低い水準であるため、徹底した事業の見直しによる歳出削減をに取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：6/52
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.4当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ１．７ポイントの悪化となった。これは物件費や公債費は減少したが、補助費等や繰出金などの増加により、経常経費充当一般財源等が約１，０００万円増加し、歳入では固定資産税や臨時財政対策債の発行可能額などで経常一般財源収入額が約２，０００万円減少したことが要因である。類似団体平均との比較でも、７．１ポイントと大幅に高く、この５年間いずれも高い比率で推移していることから、村税等の収納対策の強化や事業の見直しなど経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：41/52
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ１２，８７０円の増加となった。人件費は給与改定や選挙執行などにより増加し、物件費等も役務費や委託料などで増加となった。類似団体平均との比較では７６，８８６円低い状況であり、この５年間いずれも低い金額で推移しているが、人口減少等に伴い増加傾向にある。今後も人口減少が見込まれる中、早急に行財政改革に取り組みより効率的な行財政運営に努める必要がある。

類似団体内順位：12/52
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に比べ０．４ポイントの上昇となり、類似団体平均との比較でも１．８ポイント高い状況であり、財政状況を考慮しながら国の制度や人事院勧告に準拠した適正な給与水準となるよう努める。

類似団体内順位：36/52
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度に比べ０．４３人の増加となった。これは、一般職員が１名増員となたことと、人口減少により増加したものである。類似団体平均との比較では３．４７人少ない状況であり、平成１６年度から取り組んできた職員数の上昇抑制を図ってきた成果が現れている。今後も人口減少が見込まれる中、職員の適正配置や資質の向上などに努め、職員数の上昇抑制を図る。

類似団体内順位：10/52
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人14人16人18人20人22人24人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べ０．１ポイントの減少となった。これは３年間平均によるもので、単年度では増加傾向にある。また、令和２年度からは近年の大型事業による起債の元金償還が本格化してくることから、今後は元利償還金が増加していくことになる。世代間負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化の観点から適正な償還期限の設定により、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：18/52
201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と同様に将来負担額を充当可能財源が大きく上回る状況にあり、将来負担比率は－％となっている。しかし、近年及び今後の大型投資事業により地方債残高は増加していくことが見込まれることから事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/52
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度に比べ０．４ポイントの上昇となった。これは、一般職員１名の増員と給与改定などにより職員給が増加したことに加え、固定資産税や臨時財政対策債などの経常一般財源収入額が大幅に減少したことにより人件費の割合が増加した。類似団体平均との比較でも、４．２ポイント高く、この５年間いずれも高い比率で推移していることから、職員数の上昇抑制や適正な給与水準となるよう努める。

類似団体内順位：40/52
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度に比べ０．８ポイントの減少となった。しかし、類似団体平均との比較ではこの５年間いずれも高い割合で推移している。今後、業務の外部委託化などを検討していく中で、事務事業の見直しやコスト削減に取り組む必要がある。

類似団体内順位：32/52
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度に比べ０．５ポイントの上昇となった。類似団体平均との比較でも３．２ポイント高い状況であり、増加傾向にある。単独で実施している扶助費については、その必要性等を検証し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：48/52
201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度に比べ０．７ポイントの上昇となった。これは、維持補修費は横ばいであったが、特別会計への繰出金が増加したためである。類似団体平均との比較でもこの５年間いずれも高い割合で推移している状況であり、今後、公共施設等の老朽化が進む中、施設の統廃合の検討や各特別会計の健全化に取り組み繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：45/52
201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度に比べ０．９ポイント上昇となった。これは、経常的な補助金や一部事務組合への負担金が増加したことと固定資産税や臨時財政対策債などの経常一般財源収入額が大幅に減少したためであり、類似団体平均との比較でもこの５年間いずれも高い割合で推移している。単独で実施している補助については、その必要性等を検証し、見直しを進めていく必要がある。

類似団体内順位：41/52
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度に比べ０．２ポイントの減少となった。類似団体平均との比較でも公債費の占める割合が低い状態が続いている。来年度には、近年の大型投資事業に係る起債の元金償還が始まるため、比率は上昇していくことになるが、世代間負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化の観点から適正な償還期限の設定により、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：5/52
201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度に比べ１．９ポイントの上昇となり、類似団体平均の中でも高い割合にある。今後、近年及び今後の大型投資事業により公債費の割合が増加していく見込みであるため、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図らなければならない。

類似団体内順位：51/52
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７９３，４２５円で前年度比３６，３５０円の増加、特に増加となったのは民生費、衛生費、商工費、教育費、諸支出金であった。類似団体平均との比較では農林水産業費、商工費及び諸支出金以外は低い金額となっている。民生費は、住民一人当たり１６３，５６０円で前年度比９，３１５円の増加となり、類似団体平均との比較では４１，３７３円下回っている。これは、障害福祉サービス費や社会福祉協議会への補助金の増加が主な要因である。衛生費は、住民一人当たり６８，９５０円で前年度比１２，７２３円の増加となり、類似団体平均との比較では２３，７００円下回っている。これは、簡易水道事業特別会計への繰出金と一部事務組合への負担金の増加が主な要因である。商工費は、住民一人当たり６５，７８６円で前年度比２２，４６３円の増加となり、類似団体平均との比較でも２０，３９５円上回っている。これは、観光交流館整備に本格的に着手したことによるもので、令和３年度までは高止まりすることが見込まれる。教育費は、住民一人当たり９３，６８９円で前年度比１３，１７６円の増加となり、類似団体平均との比較では１６，８９１円下回っている。これは、村内全ての小中学校及び幼稚園にエアコンを設置したことが主な要因である。諸支出金は、住民一人当たり６，５０６円の皆増となり、類似団体平均で最高額となった。これは、土地開発基金で所有していた土地の買い戻しによる一時的な増加である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当た７９３，４２５円で前年度比３６，３５０円の増加、特に普通建設事業費は２５，１２６円の増加、災害復旧事業費は１０，５３６円の皆増となった。類似団体平均との比較では扶助費と繰出金がやや上回っているがそれ以外は同額又は低い金額となっている。人件費は、住民一人当たり１４２，６４８円で前年度比５，２０２円の増加となり、類似団体平均との比較では２９，５５６円下回っているが、増加傾向にあるため職員数の上昇抑制や適正な給与水準に努める必要がある。普通建設事業費は、住民一人当たり１６３，４８０円で前年度比２５，１２６円の増加となったが、類似団体平均との比較では１００，７５２円下回っている。これは翌年度への繰越事業が多くあるため、令和元年度については決算額の増加が抑えられているが、令和２年度はこの繰越事業と併せて他の大型投資事業が計画されていることから更に上昇する見込みである。災害復旧事業費は、住民一人当たり１０，５３６円で皆増となったが、類似団体平均との比較では３，５１６円下回っている。これは、令和元年の台風１９号に係る災害復旧事業であり、大きな被害を受けた箇所の復旧完了は次年度になることから、増加が見込まれる。公債費は、住民１人当たり３８，１３７円で前年度比１，４６２円の減少となり、類似団体平均との比較でも７６，６９３円下回っている。しかし、近年及び今後の大型投資事業に係る起債の元金償還が令和２年度から本格的に始まることから今後数年間は高止まりすることが見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40％-20％0％20％40％60％80％100％120％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和元年度については、観光交流館整備や財源のない単独事業などで多額の財政需要があり、実質単年度収支は前年度に引き続き赤字となっているが、財政調整基金の取り崩しにより、実質収支は黒字となっている。今後数年間は大型投資事業が計画されているため、財政調整基金を取り崩していくことになる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計介護保険特別会計（保険事業勘定）国民健康保険特別会計土地開発事業特別会計後期高齢者医療特別会計水をきれいにする事業特別会計簡易水道事業特別会計農業用水事業特別会計

分析欄

全ての会計において黒字を維持しているが、一般会計については財政調整基金の取り崩しにより黒字を確保している状況である。財源の確保や事務事業の見直しなど、財政の健全化に取り組む必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金ともに減少し、実質公債費比率の分子は減少した。令和２年度以降は、近年及び今後の大型投資事業に係る起債の元利償還金が増加していくが、起債に当たっては交付税措置のある地方債のみの活用を基本とし、実質公債費比率の分子の上昇抑制に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、一部事務組合の地方債残高に対する負担や近年の大型投資事業に伴う起債による一般会計等に係る地方債の現在高で増加したが、公営企業債等繰入見込額の減少により２３百万円の減少となった。充当可能財源等については、臨時財政対策債償還費の減少による基準財政需要額算入見込額が３７百万円、臨時財政対策債の取崩しなどにより充当可能基金が５６２百万円の減少となり、５９９百万円の減少となった。今後も大型投資事業が計画されていることから、将来的な財政悪化が生じないよう健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）大型投資事業の財源などで財政調整基金を４５２百万円、簡易水道事業の配水施設整備などで飲料水水源施設等管理基金を４１百万円、農業用水施設の管理などのため農業用水水源施設等管理基金を２９百万円取り崩したことなどにより５２３百万円の減少となった。（今後の方針）各基金の設置目的や今後の事業のため取り崩していく。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）観光交流館整備事業やテレビ受信対策事業などの大型投資事業の財源として取り崩したため減少（今後の方針）今後の大型投資事業により減少していく見込みであるが、災害や緊急の財政需要に備えるため標準財政規模の３０％程度を確保する。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）令和４年度以降、償還のため取り崩していく予定

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023140百万円145百万円150百万円155百万円160百万円165百万円170百万円175百万円180百万円185百万円190百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）農業用水水源施設等管理基金：上越新幹線建設工事に関連する農業用水水源施設等の管理庁舎建設等基金：庁舎建設及び大規模改修に要する経費の財源に充てるため農業振興基金：農業の振興社会福祉事業基金：社会福祉の増進飲料水水源施設等管理基金：上越新幹線建設工事に関連する水源施設等管理及び飲料水施設の維持管理等（増減理由）農業用水水源施設等管理基金：農業用水水源施設等の管理のため取り崩したことにより減少庁舎建設等基金：増減なし農業振興基金：農業振興施策の財源として充当したことにより減少社会福祉事業基金：増減なし飲料水水源施設等管理基金：簡易水道事業の配水施設整備のため取り崩したことにより減少（今後の方針）農業用水水源施設等管理基金：農業用水水源施設等の管理のため、毎年度取り崩し庁舎建設等基金：庁舎建設又は耐震化工事に向け積み増し予定農業振興基金：農業振興施策のため、毎年度取り崩し社会福祉事業基金：社会福祉施設の起債の元金償還に充てるため令和２年度から取り崩し飲料水水源施設等管理基金：今後の配水池等の水道施設工事で取り崩し

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

将来負担額を充当可能財源が上回っているため、債務償還比率は算定されない状況ではあるが、近年の大型投資事業などにより将来負担額は増加傾向、充当可能財源は減少傾向にあり、今後も大型投資事業が計画されていることから、将来的な財政悪化が生じないよう健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/52
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

58.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較してやや低い水準にあり近年は横ばいとなっているが、近年の大型投資事業に係る起債の償還が令和2年度から本格的に始まるため、実質公債費比率は上昇していくこととなる。次年度以降も大型投資事業が予定されているため、世代間負担の公平化と公債費負担の中長期的な観点から、適正な起債に努めていく。

6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202122,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から738百万円の減少(△3.2%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と流動資産であり、インフラ資産は、減価償却による資産の減少(600百万円)が、道の駅整備事業や橋りょう長寿命化事業等の実施による資産の取得額を上回ったことから458百万円減少し、流動資産は財政調整基金を475百万円取崩したことなどにより195百万円減少した。また、負債については、前年度末から32百万円の減少(△1.3%)となった。金額の変動が大きいものは1年以内償還予定地方債と地方債、退職手当引当金であり、1年以内償還予定地方債は、近年の大型投資事業に係る地方債の元金償還が始まったことなどで52百万円増加した。地方債は、償還額が発行額を上回り31百万円減少した。退職手当引当金については、職員の退職などにより引当額が53百万円減少した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は2,976百万円となり、前年度比111百万円の増加(+3.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,003百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は972百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,429百万円、前年度比+35百万円)、次いで人件費(513百万円、前年度比+4百万円)であった。物件費等が純行政コストの49.9%と約半分を占めいていることから、施設の集約化・複合化事業を検討するなど、公共施設等の適正管理に努め経費の縮減に努めるとともに、受益者負担の見直しなど経常収益の確保に取り組む必要がある。

本年度差額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,178百万円)が純行政コスト(2,866百万円)を下回っており、本年度差額は△688百万円となり、純資産残高は無償所管換等を含むと706百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等による税収等の増加に努めるとともに経常費用の縮減に努めることが必要である。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は人件費支出や社会保障給付支出、他会計への繰出支出などの増加により、前年度比△83百万円の99百万円となった。投資活動収支は、道の駅整備事業などの大型投資事業のため、財政調整基金を取り崩したことなどから+139百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、+20百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から258百万円増加し、427百万円となった。来年度以降は、近年の大型事業に係る地方債の元金償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円950万円1,000万円1,050万円1,100万円1,150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っているが、前年度に比べ1ポイント以上の減少となった。これは、減価償却を主な要因とした資産の減少(△738百万円、前年度比△3.2%)と併せて歳入総額が増加(+363百万円、前年度比+12.4%)したためである。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202174％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020210％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均をやや上回っているが、前年度対比では、純行政コストが税収等の財源を上回ったことなどから純資産が706百万円、3.4%の減少となった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、徹底した事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度に比べ3.6ポイントの増加となった。これは、減価償却費や人件費の増加などによる業務費用の増加、併せて社会保障給付や他会計への繰出金も増加するなど経常費用が111百万円増加したことが大きな要因でである。物件費等や人件費は増加傾向にあり、他会計への繰出金については、下水道事業への法定繰出のピークが続くことなどから高止まりとなることが見込まれるため、徹底した事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△393百万円となり、類似団体平均も大きく下回った。投資活動収支が赤字となっているのは、道の駅整備事業やテレビ無線共聴施設整備事業等を地方債の発行と基金の取崩しにより行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回ったが、経常収益において退職手当引当金戻入益53百万円が含まれているためで、これを除くと4.2%となり、類似団台平均をした回ることになる。依然として、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっていることから、公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める必要がある。