高山村

財政力指数の分析欄

前年度に比べ０．０３ポイントの上昇となった。これは固定資産税（償却資産）と一時的な工事に伴う法人税割の大幅な増加によるものである。類似団体平均との比較では０．０９ポイント上回っているが依然として低い水準であるため、事業の見直しなど歳出削減を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ４．９ポイントの悪化となった。これは、扶助費や操出金など経常経費充当一般財源の増加、基準財政収入額の増加により普通交付税が大幅に減少したことと、村税において多額の滞納が発生したことが要因である。類似団体平均との比較でも６．６ポイントと大幅に高く、この５年間いずれも高い比率で推移していることから、村税等の収納対策の強化や事業の見直しなど経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ６，７２９円の増加となった。人件費については、前年度、特別職不在の期間があったことなどにより増加、物件費については、総額では減少したが人口減少に伴い増加した。類似団体平均との比較では７９，７６０円低い状況であり、この５年間いずれも低い金額で推移してはいるが、引き続き事業の見直しや職員の適正配置等により効率的な行財政運営に努め経費の節減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を１．４ポイント高い状況であり、財政状況を考慮しながら、国の制度や人事院勧告に準拠した適正な給与水準となるよう努める。なお、平成２９の当該団体値は前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度に比べ０．２７人の増加となった。これは、一般職員等の人数に変わりはなく、人口減少により増加したものである。類似団体平均との比較では３．４６人少ない状況であり、平成１６年度から取り組んできた職員数の上昇抑制を図ってきた成果が現れている。今後も職員の適正配置や事務事業の見直し、職員の資質の向上など、効率的な行財政運営に努める。なお、平成２９の当該団体値は前年度数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べ０．４ポイントの上昇となった。これは平成２５年度から平成２７年度の３年間、臨時財政対策債の償還期限を短縮したことが大きな要因であり、本来は災害復旧費等に係る基準財政需要額として控除されるもので実質的には横ばいであると思われる。今後予定されている大型投資事業により元利償還金が増加していくことになるが、世代間負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化の観点から適正な償還期限の設定により、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇の防止に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度同様に将来負担額を充当可能財源が大きく上回る状況にあり、将来負担比率は０．０％となった。しかし、今後、大型投資事業が予定されているおり地方債残高の増加が見込まれるから、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度に比べて１．２ポイントの増加となった。これは、人件費に係る経常経費充当一般財源等は微増であったが、村税の増加以上に普通交付税や臨時財政対策が減少し、人件費の割合が増加した。類似団体平均との比較では４．３ポイント高い状況であり、村税等の収納対策の強化や職員の適正配置など、効率的行財政運営に努める。

物件費の分析欄

前年度に比べて１．０ポイントの増加となった。これは、事務機器の更新や除雪作業の外部委託等に係る経常経費充当一般財源が増加したことが大きな要因である。類似団体平均との比較でもこの５年間いずれも高い数値で推移していることから事務の効率化に取り組みコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度に比べ０．９ポイントの増加となった。これは、幼稚園に係る物件費を扶助費に振り替えたことが大きな要因である。類似団体平均との比較でもこの５年間いずれも高い割合で推移している状況であり、単独で実施している扶助については、その必要性等を検証し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

前年度に比べて１．６ポイントの増加なった。これは、後期高齢者医療及び介護保険特別会計への操出金の増加によるものである。類似団体平均との比較でもこの５年間いずれも高い状況で推移している状況であり、各特別会計の健全化に取り組み操出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

前年度に比べて０．４ポイントの増加となった。これは、一部事務組合に対する負担金の減少など総額は減少したが、村税の増加以上に普通交付税や臨時財政対策が減少したため割合が増加した。類似団体平均との比較でもこの５年間いずれも高い割合で推移している状況であり、単独で実施している補助については、その必要性等を検証し、見直し等を進めていく。

公債費の分析欄

前年度に比べ０．２ポイントの減少となった。類似団体平均との比較でも公債費の占める割合が低い状態が続いている。今後の大型投資事業により上昇していくことになるが、世代間負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化の観点から適正な償還期限の設定により、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇の防止に努める。

公債費以外の分析欄

前年度に比べて５．１ポイントの増加となり、類似団体平均で１番高い割合となった。これは、公債費の減少とともに扶助費や操出金が増加したことと、普通交付税の大幅な減少による経常一般財源等の減少によるものである。公債費以外の全ての項目で類似団体平均を上回っていることから、経常経費削減に向けた取り組みを進めていく。

基金全体

（増減理由）耐震性能の低い庁舎の耐震化に向け庁舎建設等基金に１５０百万円積み立てた一方、大型投資事業等に多額の財政需要があり、財政調整基金を２９８百万円を取り崩したことにより、基金全体としては１４６百万円の減少となった。（今後の方針）大型投資事業等の財源として取り崩していくため減少していく。その他特定目的基金については、基金設置の目的のための事業に充てるため取り崩していく。

財政調整基金

（増減理由）大型投資事業等の多額の財政需要（今後の方針）今後の大型投資事業により減少していく見込みであるが、災害や緊急の財政需要に備えるため標準財政規模の３０％程度を確保する。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）平成３４年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて計画的に積立てを行う予定であり、平成３４年度以降は減少予定

その他特定目的基金

（基金の使途）農業用水水源施設等管理基金：上越新幹線建設工事に関連する農業用水水源施設等の管理農業振興基金：農業の振興庁舎建設等基金：高山村庁舎建設及び大規模改修に要する経費の財源に充てるため飲料水水源施設管理基金：上越新幹線建設工事に関連する水源施設等管理及び飲料水施設の維持管理社会福祉事業基金：社会福祉の増進（増減理由）農業用水水源施設等管理基金：利子の積立により微増農業振興基金：増減なし庁舎建設等基金：庁舎建設又は耐震化のための基金として平成２９年度に設置飲料水水源施設管理基金：増減なし社会福祉事業基金：増減なし（今後の方針）農業用水水源施設等管理基金：農業用水施設の維持補修等のため毎年度取り崩し農業振興基金：農業振興施策のため、平成３０年度から取り崩し庁舎建設等基金：耐震性能の低い庁舎の建替又は耐震化のため、２５０百万円まで積立予定飲料水水源施設等管理基金：配水池等の水道施設工事のため、平成３１年度から取り崩し社会福祉事業基金：社会福祉施設の空調設備改修工事のため、平成３１年度から取り崩し

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率はH25年度以降増加が続き、類似団体内平均値と同水準になりつつある。これは、償還期限の短縮等を図ってきたことが要因であり、今後は適正な償還期限の設定により世代間負担の公平化と公債費負担の中長期的な観点から、償還額の平準化と実質公債費比率の急激な上昇の抑制に努める。